本当に本当にこの局面で消費税１０％は正しいのか？

Question

決められない政治、国会ですが結局最近では
最低の５７％程度しか法案が確定しなかったようですね。
マニフェストにいたってはいったい何％が達成できたやら？
期待はずれ国会であったことはまちがいありません！

確かに復興需要によってある程度の景気が回復するに
しても、今後戦後最大のベビーブーム世代＝団塊の世代が
100万人単位で大量に現役引退。果たして高齢者全員に
底堅い消費意欲などあるのでしょうか？現役時代に比較し
むしろ消費は萎むと思いますが・・・。

確かに消費税は上げないとこれ以上国の借金を積み増し
することはできないとは思いますが、消費税以外の税も
上がる見通しであり、かつ社会保障の不安状態のまま、
雇用情勢・景気低迷のトンネルのまま
将来の見通せないこの状況において本当にやるべき
なのでしょうか？
少なくとも食料品だけでも５％に据え置いて
もらえないのでしょうか？

sync-mag · Accepted Answer

わたしは生産年齢人口（消費人口）が減りつづけるこれからの日本では、景気が上向くことは基本的にないと考えています。一時的な好景気はあっても持続することはないでしょう。よく労働生産性の上昇を問題にする人がいますが、これは従業員を解雇すれば上がるのですから国民経済という観点では自分の首を絞めているようなものです。

ところで、2013年度の概算要求は一般会計が93兆円で復興予算と合わせて102兆円と報道されています。しかし、本当の支出はいくらなのでしょう。
　2011年度の数値で見ると、一般会計の歳入は92兆円、特別会計が381兆円、重複分や国債の借り換えなどを除く純歳出は227兆円ほどになります。それに対して歳入は215兆円で、国債等の借入金は129兆円にも上ります。要するにたいへんな赤字体質であることに変わりはないのですが、なぜこんなわかりにくい構造になっているのでしょう。天下り法人などへの金の流れをわかりにくくするためなのではないか、と本気で疑ってます。

一見的外れな話をしているのは、民主党が当初主張していたようにこの部分で予算を合理的に組み替えれば公務員たたきに躍起にならなくても、もっと無駄が省けると今でも思っているからです。しかし、現実に民主党にはそれができませんでしたし、世論もそれを支持しきれませんでした。また、いまの政治情勢でこれが実現するとも思えません。
　歳出の削減には務め続けなければなりませんが、現状で切れるところは切っている――官僚や財界の抵抗と政治家の不作為で切れないところはそのままですが――と判断しています。生活保護などの社会保障を削減すべしとの声も聞かれますが、これが景気を下支えしている現実があるのですから自殺行為です。

つまるところが税収不足は如何ともしがたく、かつ経済成長が見こめないなら、何とかして税収を確保する手だてを講じるしかありません。わたしは財務省のばら色の夢を信じていませんが、それでも現状は異常です。そこで実現可能性のあるものが消費税しかないなら、これから手を付けるのは仕方ないと考えています。しかし、あくまでも「はじめの一歩」です。

これをやったら、次に取りかかるべきは富裕層――この10年で年収5000万円以上の世帯は3倍に増えた――への課税強化でしょう。年収1億円以上の世帯に1％の富裕税を課すだけで税収は20兆円にもなる、と試算する人もいます。ちょっと計算に疑問もありますが、アイディアとしては悪くないと思います。
　わが国の所得税の最高税率は40％ですが、実際の負担率は年収1億円で26.5％、100億円にもなると14.2％に下がってしまいます。これは先進国では例外的な事態であり、アメリカさえ下まわっているのだそうです。ここに住民税と社会保険料を加味するともっとひどいことになります。参考に年収3億4千万円の豊田章男氏の場合、合計で20.7％であるのに対し、年収430万円の平均的な世帯では34.6％になります。言うまでもありませんが、豊田氏の負担率が1％上がったところで彼の生活が成り立たなくなることはありません。
　こういう構造を放置するどころか助長して「税収が足りない」と言われても、片腹痛いというものです。

しかし昨今の政治を見ていると、本気でこれで「お終い」になりそうな気配が濃厚で心配はつのるばかりです。かねてわたしは消費税の増税は「仕方ない」という意見なのですが、段々自信がなくなってきてしまいました。社会保障の再編さえ、税収不足を理由に捨ておかれそうですし。
　残るのは逆進性が強く低所得者ほど負担の重い消費税だけという現実です。ならば、この現実から私たちは出発していかなければならないのだということになります。

品目によって消費税率を変える件ですが、諸外国では現にやっているのですから日本だって不可能ではないはずです。面倒は増えそうですが。本当は、消費税率は一律で別のところで低所得者に対する配慮をしてくれれば良いの思うのですが、これまた実現しそうもありませんね。どうせ現金を配っておわり、などと下らない結末になるような気がします。
　ほんとうに、この問題は考えれば考えるほど情けなくなります。

hateha2_goo · Answer

将来はどうなるのだろうか？
　　　　　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html

　上記に、日進月歩の科学技術による、労働時間の削減から、所得格差の是正、配給経済が記されていますが、
　貨幣制度ごと廃止にしないことには、人類に明日は無いのではないでしょうか。
いつの頃より、貨幣を流通させたのかは、知りませんが（明治以前の貨幣は質が悪く流通などしていなかったと読んだ事もありますが）、それら、貨幣を流通させることにより、生き延びよう存続しようとする政府およびそれら金権、　言うには及ばず、
全くの無責任であり人々の障害厄災の元であり、
何年やっても　ザル（笊＿抜け落ちるところが多くて効果があがらないもののたとえ）、ザル政治、ザル政策、ザル行政、ザル法、であり、愚の骨頂と言うべき、
　ではないでしょうか。

　全くのはじめに立ち返り、はじめから、余す処無く、すべての人々に全配布することが、今の不正金権を根絶する唯一ではないでしょうか。はじめから、当時の政府らが、すべての人々に全配布していれば、今の障害醜態は無かったのではないでしょうか。
＿　すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」　＿

「ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。彼らは他の全ての人々を奴隷にしたいのです。：働かせ、税金を払わせ、従わせて、自由を少しも持てないようにしたいのです。
 それが彼らの望んでいることです。しかし、彼ら自身は自由とお金と権力を欲しているのです。彼らは不正行為によって欲しいもの全てを得たいのです。そしてこれがあらゆる所での現実なのです。そのため、行うべき真の革命は、ただ政府を変えるのではなく、あらゆる形の政府を破壊する革命なのです。」
「お金は権力と政府の果実だからです。将来、とても近いうちに、皆が自分のお
 金を公共広場に持って来て、それを燃やすでしょう。もし皆が他の全ての人々の利益のために働いて、助け合ったら、お金は必要ありません。社会の未来は、お金無しで仕事をして助け合うことです。というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。」
 
　記されていますが、政治指導者および金権論者のせいしんおよび良識、疑うべきではないでしょうか。
はじめから、すべての人々に向け、全配布する気の無かった貨幣制度など全廃止がふさわしいのではないでしょうか。

「この惑星のいたるところで多くの人々が楽園主義の政党を立ち上げ、この考えを広めることを私は期待します。楽園主義はいずれにせよ、まもなく実現します。それでも、実現するのが早いに越したことはありません。というのも、そうしなければ、現在のあらゆる経済および財政体制が世界中で崩壊したとき、今よりひどい壊滅的な経済恐慌によってさらに人々が苦しむことになります。楽園主義が実現すればそれを回避することができます。」

　と、記されていますが、所詮　ザル政治ザル制度ザル金権主義ザル金権論の行く先は、　＿あらゆる経済および財政体制の世界中での崩壊＿　とあり、壊滅的な経済恐慌により人々が苦しむことになる、とされていますが、たかが紙切れと無能政治と無能政策がそれを引き起こす、人々の良識を結集してそれを防ぎたいものです。
将来を見通せないこの状況を演出する、不正金権主義_腐敗金権論および貨幣制度の撤廃廃止、要請したいものです。

noname#163724 · Answer

高齢化の社会＝貯蓄増＝消費税減収＝おれおれ詐欺増収
トップの横にいる方、スネオに似ているね。
あの方は想定外に変更するべき。
トップはそのまま続行。解散はしなくていい。
地獄の入口＝増税＝想定外なので直ちにやめなさい。

hiro431944 · Answer

今や我が国は高齢化が急速に進んでいます。加えて少子化という状態です。特に高齢化対策は喫緊の課題です。
　しかし政府は人口や経済が右肩上がりの時に策定した計画を今でも推し進めています。新幹線や高速道路、ダムの建設等々。
　これを０から見直そうとはしていません。（大々的に行った「事業見直し」もいまやなし崩し的に復活しています。）これが大きな問題です。
　これらを見直すとともに、国会議員の定数削減（特に今や政党の道具と化した参議院など100人もいれば十分ではないでしょうか、国会議員１人1億円かかるといわれています。）、特殊法人の見直し（政府からの天下りと事業の丸投げ）。
　これら身を切る努力をしたのち、それでも不足がでたら消費税アップでも国民は納得できるでしょう。
　ところで、今国会で一体改革と言いながら消費税だけ上げて終わりです。あとは後日・・・という無責任極まりない政府与党および野党に憤りを感じます。
　国民の注意がそれたあと、うまく使おうという魂胆でしょうね。

kame100 · Answer

１０００兆円の借金がありながら
９０兆円ー１００兆円の予算を組んで
税収が３０兆円ー４０兆円でも
増税は先延ばしするのでしょうか。

国の財政も家の家計も一緒。
ギリシャ化しないように
出るのに合わせ入りも計るべきでないでしょうか。

noname#172005 · Answer

決める政治がいいなら、北朝鮮が一番いいですからね。「決める政治」って言葉、日本にしか無いのでは。バカみたい。

tengenseki · Answer

＞マニフェストにいたってはいったい何％が達成できたやら？

３年前自民党が民主党に負けたのは、民主党のマニフェスト
云々以前に自民党が愛想を尽かされたからだと思われます。

世界情勢は不変じゃない。政権を取らないと国家の内情が
よく判らない。どの党も選挙時の公約は欲ばりな国民に迎合
してきた。３年前はマニフェスト導入流行りで、実現性の裏付
けを未確認のまま数値目標を公表する脇の甘さがあった。
維新の会は同じ轍を踏むまいと、いわゆる八策に数値目標
を入れていない。

これらの理由から、民主党政権のマニフェスト達成率の低さは
重要な問題では無いでしょう。

＞果たして高齢者全員に底堅い消費意欲などあるのでしょうか？

当然全員にはありませんし、平均的にもご指摘通り、現役時代
より消費は萎みます。

＞将来の見通せないこの状況において本当にやるべきなので
＞しょうか？

手元の図によると、１９７５～２０１１年の間、特例公債を発行しな
かったのはバブル絶頂期中心の５年間だけ。グローバル時代に
突入して、競争相手が人件費の高い先進国だけではなくなった
という根本認識を国民が避けたがっているとしか思えない。その
国民を映す鏡が政治家でしょう。

世界は否応なく富の平準化に向かっていきます。余程の新技術が
次々と出てこない限り、今後２０年以内に好景気出現の期待は
まず無理でしょう。歳出を思い切って減らせない以上、増税で歳入
増加を図らざるを得ない。先送りは益々事態を悪くするだけです。
今回消費増税出来たら公共投資に回そうとの魂胆が自民、民主の
一部議員にあるようなのは論外です。

＞少なくとも食料品だけでも５％に据え置いてもらえないのでしょうか？

食料品だけ、又はせめて贅沢からは程遠い基本的な食料品だけでも
５％に据え置くのがいいか、据え置かずにして生活困窮者には
別途救済措置をするのがいいのか判断するのは難しいようです。

hidechan2004 · Answer

正直、このデフレの現状で消費税アップは反対です。
デフレというのは、値段が下がっている状態で、言ってみれば、薄利多売。
利益が薄い状態です。

そのうえ、消費税を上げるとさらに利益が薄くなります。
購入する側は、当然購入金額で商品を判断します。

デフレの場合、本来の価格よりも安く売っていることが多いです。
ということは、消費税が上がっても、業者側がかぶる分も多くなります。
そうすると、利益が減り、苦しくなります。
特に零細企業ほど苦しくなりますね。

ただ、食料品だけというのは、無理がありますね。
小さい小売店で、その商品だけ税率を変えるというのは大変です。

それに、税収の安定的アップが目的ですから、
生活必需品ほど、本当は税金を上げたいはず。
ぜいたく品は売れなくなりますからね。

white41 · Answer

日本のＧＤＰ４８０兆円、国と地方の予算１６０兆円、国の特別会計２００兆円。（概算）
日本はこういう国です。
ほぼ社会主義国家ですが、そのくせ社会保障はボロボロです。
我々が支払っている税金はいったいどこに消えているのでしょうか？
この状態で消費税率アップを容認する人はこの国の現状、そして経済が全くわかっていません。

yana1945 · Answer

食料品だけ６％の消費税、零細小売は、レジで品目別に
消費税率を打ち分けろと言うのですか。
とんでもない話です。
税率は、ある日１日では１税率です。

今、消費税率を上げなくていいと言う政治家は、
バブルが再度来てほしいとの思いで、発言しています。

高齢化、少子化の日本にバブルは来ません。

今やる事、それは借金を少しでも減らし、次世代に
借金をしょわせない事です。

東日本震災復旧に３兆円を４年使うなら、毎年１兆円を
国債の返還に使い、少しでも借金を返済すべきです。

今の４５才以上は、自民党政権の減税で恩恵を受けて
来ました。
４５歳以上の増税、６０歳以上の年金の１２％以上の
減額をするのなら、消費税は８％で良いでしょう。

本当に本当にこの局面で消費税１０％は正しいのか？

わたしは生産年齢人口（消費人口）が減りつづけるこれからの日本では、景気が上向くことは基本的にないと考えています。

将来はどうなるのだろうか？

高齢化の社会＝貯蓄増＝消費税減収＝おれおれ詐欺増収

今や我が国は高齢化が急速に進んでいます。

１０００兆円の借金がありながら

決める政治がいいなら、北朝鮮が一番いいですからね。

＞マニフェストにいたってはいったい何％が達成できたやら？

正直、このデフレの現状で消費税アップは反対です。

日本のＧＤＰ４８０兆円、国と地方の予算１６０兆円、国の特別会計２００兆円。

食料品だけ６％の消費税、零細小売は、レジで品目別に

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