
国債と税金の違いが許せません。結局金持ちからは利息をつけて返すと言って国債を発行してます。
一方、中途半端な貧乏人からは税金として徴収します。
何?この違い。この差はなんなんでしょうか。
今の政府は生活保護者の支払いを下げたり、年金をカットしたり、再分配機能が果たせなくなっていると思います。
セーフティーネットまで壊そうとする、政府の役割は終わってませんか?
金持ちから税金をとり、働けない人々に分配することをしていなかったら政府は役割を放棄していると思います。
どうしてこのようになっているのか、どういう圧力があるのかが知りたいのです。
国がデフォルトをしたとしてもそれは国債を買っている金持ちが税金を徴収される我々と同じ立場にたっただけであり、税金と同じ意味でしかないと私は思うのです。
また、生活保護者にも意見がありあます。
自己破産しても選挙権はあるのだから、弱者はもっと選挙に参加すべき。どうしてそれをやらないのかもどかしいです。暇があるのはずなのだからもっと勉強して欲しい。
国からお金をもらっているのだったら一種の公務員といってもいいと思います。
道路の掃除に80万かかっているのだから、その費用分をこの人たちに任せてもいいと思います。雇用にもなるし。
両方の改善をするにはどうすればいいのか、どこに文句言ったらいいのかわかりません。またどういった勉強をすればいいのでしょうか?
No.13ベストアンサー
- 回答日時:
>共産主義はもう成り立たないということがわかってるのに
それは話が飛躍しすぎです。
うまく行かないと結論付けたのは、社会主義・共産主義が嫌いな人が決め付けただけです。
15年前までの日本は実質的には社会主義国家でした。あの頃の日本は決して経済的に失敗していたとはいえないと思います。
例えば、銀行や証券会社などでは競争する事が許されていませんでした。すべての金融機関で国が定めた金融商品を同じ手数料で提供していました。他より安くすることは許されず、新しい商品を作ることも許されていなかったのです。少し前の日本は規制ばかりの国でいわゆる護送船団方式だったわけです。金融機関によって勝ち負けが出にくく、大きい銀行に就職しても小さい銀行に就職しても、今ほどの給与差は無く実力主義も無く、年功序列でボーっとしてれば給料が上がっていったわけです。
また、小さな商店街がつぶれちゃうからという理由で、大きなスーパーを作る自由もありませんでした。輸入物、特に農作物には数百%という今では信じられないような高額な関税がかけられていて、実質農作物の輸入が制限され、国内の農業者は海外と競争しなくて言いように守られていました。挙げていけばキリがありませんが、少し前の日本は経済活動においては国の決めたレールの上を歩かざるを得ず、規制、規制で自由の無い国であり、実質的な社会主義国家だったのです。
その頃の日本が資本主義だと思っている人もいるのかもしれませんが、常識を持った人や、海外の人から見れば社会主義国家だったのです。欧米の人が日本を社会主義国だというのは当然の話ですが、日本に来た中国人も「日本は中国より自由の無い社会主義国だね」と驚いたという話もあります。
「社会主義にすればいい」というのは、中国のような国にするとか北朝鮮のような国にするというだけでなく、15年前の日本に戻すという選択肢も含んでいると考えてください。
いずれにしても格差の無い社会を目指すということは、競争を否定し実力主義を否定する事であり、規制ばかりの自由の無い国に逆戻りすることは間違いありません。
びっくりする回答でした。
なんていうか、ファッショ、ファシズムは経済的に安定してる。ちょっと言いすぎかもしれないけれどこれが答えではあると僕は感じました。
みなさんの意見を聞いているうちに、自由経済よりも統制した経済の方がそれは安定してますよねっていう気はしてきます。
PRINNGRUZEさんの回答で、社会主義の見解というものがとても理解できます。
軍事国家は社会主義経済であるというのは考えもしませんでした。
私はもっと勉強しなければならないと痛感しました。
つまり、経済の統制を国がやると、人民の統制にならざるを得ない。
経済の方法と、国の体制は別個でない。このあたりを理解してないと語れない話だったように感じます。
また、近代史を知らないと答えはでないようにも思います。このあたりを僕は勉強しようと思います。
ありがとうございました。
No.14
- 回答日時:
国債を買っている人もその利息から所得税取られてますよ。
逆に日本では貧乏人の所得税がかかる限界点が高すぎるから所得税をそもそも払ってない人が多すぎる。
特に女性なんかだと「納税者の意見を聞け!」ってどう考えてもお前さん所得税を払ってないだろって。
国債って国の借金なんです。日本の国は借金借りまくらないと生活できない多重債務者みたいな状況なんです。
こんな状態の国に金かしてくれる人が居るなんてたいそうありがたいことじゃないですか。
私は怖くて貸せません。
逆進性の話をしています。
所得税や、消費税を払ってもトータルで換算した時には、金持からの税金は温情してるのでは?ということです。
「累進課税して金持ちは海外に逃げる理論」はその割合の議論をしなければならないと思います。僕は金持ちの脅ではないかと思っています。
実例も聞いたことありますが、国の破綻まで行っていないでしょう。ということは成り立っている政策ではあると思います。結局逃げ出す割合の話で、もともとその国に不満があったのか、日本ではどのぐらい逃げ出そうとするのか、そこの問題だと。
また、二回目ですが、円を沢山すって金融緩和対策した場合、「インフレ危機説」を唱える人がいます。
これは金貸しの意見だと僕は考えてます。
インフレが起きたら銀行は貸せませんから。銀行はデフレの方が利点がありますから。
デフレはお金の価値も上がるし、市場にお金が不足するし。
アベノミクスが一つ失敗したら叩くような週刊ポスト(小学館)とかはやりすぎですよ。
金持ちの意見はここに見れます。
No.12
- 回答日時:
格差が大きくなっているのは、能力のある稼げる人がより稼げるように規制の少ない自由な社会へと進んだ結果です。
・結果を出しても高い給与を与えない、
・能力の低い人・まじめに働かない人・努力が足りない人にでも、結果を出した人と同じ給与を与える
という事になると、努力をしなくなり、全体の生産性が下がるのです。
それをわかった上での話であるならば、
>「ほっとけば格差が生じる社会をどのようにして安定させることができるか。」
これは簡単です。
・国民から自由と一定以上の資産を奪う
・資本主義をやめ社会主義体制の国家にする
・ゆくゆくは共産主義体制に移行する
これをすればOKです。現在の日本共産党はちょうどこのような考え方なので、あなたにぴったりだと思います。とりあえずは共産党に入党したり共産党に投票したりするようにするといいと思います。
この回答への補足
いや、これは論外ですね。
このような簡単な結論、実証は何回もされています。それを今回も出してきただけですね。
共産主義の話で解決できないから僕は質問したのでした。うっかり納得してしましましたが。
失敗した改革案も論じていいですが、このような意見を持ち出すのはただの論客だと感じます。
共産主義はもう成り立たないということがわかってるのに理想論としてある、今回の意見はそれを言及しただけというように思います。
すごく納得しました。結局勉強不足だったように思います。
だいたい、共産主義は悪いイメージですが、じつは理想郷の話ですもんね。
ちょっと馬鹿な質問だと思いますが、なぜ共産主義は一党政になりがちなんですか?
また、あのように貧乏な国だったり、崩壊したり、人民の不満が多いのでしょうか?
No.11
- 回答日時:
>じゃあこういう質問ではどうでしょう。
「ほっとけば格差が生じる社会をどのようにして安定させることができるか。」
弱者を安定させれば文句がなくなるか、それとも強者を制圧すれば社会が成り立つか。
文句がでないやり方ではなく、多くの人が幸福が得られると思う方法はありますか?。
これがあなたの質問のエッセンスですか。
答えは簡単です。出来るだけ自由民主主義的な政治をすることです。国民もそれを望むことです。
そうではない国は世界にたくさんあります。中国や、中近東、アフリカ諸国などです。そう言う国々は間違いなく貧富の差、あなたの言われる格差が大きいです。日本の比ではありません。世界中で、日本は比較的格差の少ない国です。戦後民主主義を貫き、平和に暮らしてこれたからです。そう言う意味で、戦後の日本政府は良くやってきました。国民の税負担が少ないのに(欧米に較べての話です)、そこそこの社会保障を実現できています。その主なものは年金制度と社会保険制度です。歴代政府は国の財政支出の半分以上をつぎ込んできました。比較相対的に、世界で最も国民が幸せな国と言えるでしょう。(もっと幸せな国があったら教えて下さい。)
あなたは弱者と強者の対立ばかり煽りますが、日本の場合、両者の格差(隔たり)は世界水準で見ても断然小さいのです。今の状況でもご不満なのかも知れませんが、それを改善するには今の政治制度の中でより良くするしかありません。ほかに方法はありません。共産主義国や独裁国家のように、恣意的にそれをやって成功した例はありません。多少まだるっこしくても自由民主主義が最善の方法なのです。平等主義を貫いた共産ソ連は瓦解しました。経済大躍進を目指した共産党独裁の中国は貧富の差が拡大して混乱が起きています。反面教師にするべきです。
深く考えさせられました。考える対象がミニマムすぎたのだと思います。
あと、僕は文句言いすぎでした。簡単に他人を批判してしまっているなあと。
世界的に最も幸せな国はドバイとかでしょうか?。
国自体がエネルギー資源で潤って、税金もらうどころが、インフラも国がタダでやってくれるところがあったように思います。
No.10
- 回答日時:
あなた様の鬱憤は、わたしの鬱憤でもあります。
おかしい事はおかしいです。
そもそも、税金を徴収する大前提は、所得再分配のはず。
能力のない貧乏人に、金を恵んでやるのは、、うんぬんって言うことこそ、
筋違いな話だと思います。
だったら、所得再分配が認められないって言うんだったら、
税制度なんか廃止しろよ!って話しです。
生活保護者の支払いを下げたり、年金をカットしたり、って、そもそもお役所様の
ずぼらから始まってますよね。
生活保護者の不正受給も、元はと言えば、お役所様の自堕落が原因でしょ。
自分達でしっかり調査しないからですよね。ほんとに必要な人にだけなら、
どうなんですかね?カットしなくても良いのじゃありませんか?
年金も、変な箱物をいっぱい全国に建ててなかったら、
今みたいな破綻が果たして起きてたかどうか?怪しいものです。
結局、楽な方、簡単な解決に持っていきます。
消費税も取りっぱぐれが少ないからですよね。
しょうがないです。貧乏人は日本に住むな!ってことでしょ。
竹中平蔵さんも、おっしゃってますよ。
他国から優秀な人材を集めて、移民させ、人頭税によって、悪しき累進課税を廃止する。
ってね。
資本主義の観点から、貧乏人や能力のない者は祖国から出ていけ!ってことでしょ。
そういう国なんです。日本は、、、
難しいと思いました。
経済の発展を考えるとあの頃の竹中さんは正しかったと僕は思ってました。学生だったし。
しかし、naganoさんのニュアンスは厳く捉えてます。
小泉さんの時に実際には株価は上昇し、経済は良くなりました。
でも、小企業には悪徳で、とくに派遣法は、海外からの安い雇用をストップするという理由はわかりますが、価格競争に拍車がかかってデフレの原因を担ってしまったと僕は考えています。
だったら、海外から来た人の人材費を上げればいいじゃない。単純にそう考えたこともあります。
僕らの月収はアラフォーで正直平均15万円、僕に至っては10万円です。僕は独り身だからいいけれど、子供のいる家庭は想像したくないぐらいです。やっていけるのかと。
もちろん厚生年金は払ってません。会社にそんな余裕がないのです。
僕はただ鬱憤をここに書いただけなのかもしれません。しかしながら意見を聞いているうちにただす方向を目指したいと考えています。
理屈を知り、解決できる方向を見つけて、方法を模索したい。
No.9
- 回答日時:
質問内容が支離滅裂でとりとめがありません。
トータルで答えるのは難しいので、>結局金持ちからは利息をつけて返すと言って国債を発行してます。
一方、中途半端な貧乏人からは税金として徴収します。
個人向け国債は1万円からも買えます。貧乏人にも買えるのです。日本の税は金持ちからも貧乏人からも取っています。
>今の政府は生活保護者の支払いを下げたり、年金をカットしたり、再分配機能が果たせなくなっていると思います。セーフティーネットまで壊そうとする、政府の役割は終わってませんか?
社会福祉予算は年々増え続けています。今の国債発行残高千兆円の6割は社会福祉に使われています。政府が生活保護費や年金をカットしているわけではありません。要求水準が贅沢になり、受給対象者が増えすぎているだけです。セーフティネットが不十分だから政府は要らないは暴論です。政府がなくなったらそれを誰がやるのですか。八つ当たりは何も生みません。
>国がデフォルトをしたとしてもそれは国債を買っている金持ちが税金を徴収される我々と同じ立場にたっただけであり、税金と同じ意味でしかないと私は思うのです。
国債デフォルトと言う専門用語を知っているのに、意味をまったくご存じない。生兵法は良くありません。国債のデフォルト(借金踏み倒し)は国が潰れることを意味します。そうなったら金持ちも貧乏人もありません。損をするのは国債を買った金持ちより、あなた方貧乏人の方です。下手すると生きていられません。国債と税はまったく違うものです。それをごっちゃになさっている。だからこの質問が支離滅裂になるのです。
>金持ちから税金をとり、働けない人々に分配することをしていなかったら政府は役割を放棄していると思います。
富の再配分は政府の一部の役割にしか過ぎません。これも「富の再配分」という経済専門用語を聞きかじりで用いられているのです。生兵法です。
>また、生活保護者にも意見がありあます。自己破産しても選挙権はあるのだから、弱者はもっと選挙に参加すべき。どうしてそれをやらないのかもどかしいです。暇があるのはずなのだからもっと勉強して欲しい。
生活保護の意味を完全に取り違えておられます。生活保護は自己破産の救済制度ではありません。自己破産はあくまで自己責任の世界の話です。生活保護は、病気や老齢や子育て中のシングルマザーのように、自力で生活していけなくなった人たちを救済するものです。よく生活保護費をパチンコに使うニュースを耳にしますが、あれは不正受給です。生活保護を受けている人は、あなたが言われるような政治活動の能力も余裕もない人です。無理な非現実的なことを言ってはいけません。
道路の清掃が出来るような人には働いて自活してもらえばいいのです。そんな人に生活保護は要りません。
>どこに文句言ったらいいのかわかりません。またどういった勉強をすればいいのでしょうか?
もう少し世の中のことをしっかり勉強して下さい。それにはこの質問箱は適当ではありません。
>個人向け国債は1万円からも買えます。貧乏人にも買えるのです。日本の税は金持ちからも貧乏人からも取っています。
自分は逆進性の問題を提起しています。
>富の再配分は政府の一部の役割にしか過ぎません。これも「富の再配分」という経済専門用語を聞きかじりで用いられているのです。生兵法です。
それ以上に何があるかわかりません。再分配機能は再分配機能でしょう。十分だと思います。
とはいえ、不正受給者についての問題は僕も何も言えません。
生活保護が立法した時点で、それは予測できたことだったろうと思います。
あとは審査の問題でしょう
金持ちから税金とったら金持ちは海外へ逃げる、これと同じ予想のできる話です。
これを減らす議論をしたいのではありません。
このことを議論しているのではレベルが低すぎる。
システムの話をしたいのです。
じゃあこういう質問ではどうでしょう。
「ほっとけば格差が生じる社会をどのようにして安定させることができるか。」
弱者を安定させれば文句がなくなるか、それとも強者を制圧すれば社会が成り立つか。
文句がでないやり方ではなく、多くの人が幸福が得られると思う方法はありますか?。
No.8
- 回答日時:
アメリカを始めとした先進国では、貧しい人達が生活できるように、キリスト教系を始めとした様々な団体が積極的な募金活動をし、浄財を募っている。
だから、貧しい人達でも最低限の生活を日々送れている。
そして、貧しい人達が社会復帰できるようにとサポートもしている
日本もアメリカのようにすればいい。
質問者は一体いつまで、日本政府にたかるつもりだい?
貧乏人の為に税金を使う!? 冗談は止めてよ!!(笑)
参考までに読んでみたら!?お勧めです!!
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83 …
No.7
- 回答日時:
今の政治家は
「金持ちから金取ろうとすれば国外に逃げるし、金持ち経営人(企業)が逃げれば国内雇用が無くなる。」という思考の元で企業減税+消費増税の方向になっている。
「金持ちから金を回収するのは現代の様な金融グローバル社会では困難であるから仕方がない。」という思想が政治経済界に汚染されてるけど、それは過ちを犯している。
正しい選択肢としては、政府の特権(お金を印刷したり、電子マネーを発行)して弱者に使ったりする事。
そうすれば格差是正になるから実質的に金持ちからも金を回収したのと同じ意味にもなる。
減税はアリでも増税は有り得ない。
インフレの問題とかあるでしょうけど、そういう事言ってたら、今を生きてる人に「犠牲者になれ」と言ってる様なものです。
それから誤解があるのが、国債は金持ちだけではなく「国民皆が買っている。」という事。
殆どの人は銀行に貯金するでしょうが、銀行はその金で国債投資をして、そのリターンから貯金者に利息を支払っている。
国債に税を課せば、預金者は利息を得られなくなるし、銀行も利益が得られなく業務にも弊害が出る。その果てには口座凍結したり潰れたりするでしょう。
国債に税を課すのは、ちょっと、ややこしいリスクがあると思います。
なるほど~。金持ちからの徴収も実際には不経済だっていうことですね。
じつは僕もうっすらそう思っていたのです。
金融緩和政策を国民の還元のために働くようにすれば自分の質問に答えが出るように思います。バラマキとは思われますが、臨時国債発行してばらまくのではなく、電子マネー等の政策も有りだと思います、
インフレを示唆する人々は、金貸しがちまたに金があふれることを懸念して言っているのだと僕は思っています。金があふれたら金借りる人がいなくなりますからね。
実際にはお金の性質上、増えていかないと市場に足りなくなる理屈があります。インフレを懸念することは間違っていると僕は思っています。
No.4
- 回答日時:
>>国債と税金の違いが許せません。
結局金持ちからは利息をつけて返すと言って国債を発行してます。一方、中途半端な貧乏人からは税金として徴収します。
何?この違い。この差はなんなんでしょうか。
あなたはもしかして、貧乏人は税金を払ってるが、金持ちは税金を払っていないと思ってんの!?(笑)
そして、あなたは金持ちが国債買う事にだけでなく、預金をする事にもケチをつける!?
>>金持ちから税金をとり、働けない人々に分配することをしていなかったら政府は役割を放棄していると思います。
あなたのいう通りにしていたら、お金を稼ぎ多額の税金を納める能力のある金持ち達がどんどん税金の安い外国に移住していってしまいます。
そして、日本に残るのは金を稼ぐ能力がなく税金を納められない貧乏ばかりになりになり、結局、日本全体が貧しくなります。
日本政府は生まれつき体に障害がある人達や不幸な境遇に生まれ施設などでしか生活出来ない未成年者などの面倒だけをみるべきだ。
その他の貧乏な人達にはボランティア団体が寄付を集め食事や、宿泊施設の提供をするべきですね。
その為に日本政府は税制優遇などして寄付しやすいようにすればいい。
あなたみたいな考えの人が貧乏で生活できない人の為にせっせと募金をしたりして、生活苦の人達の支援をして下さい。
確かに。日本の経済のことを考えると正しいように感じます。
自分も小泉さんの時に、大企業が潤う政策を納得してました。
また、金持ちが海外に移住する理論は確かに実際に例がありますので納得しています。
しかし目先で動く人を議論してもしょうがないと僕は思います。
>日本政府は生まれつき体に障害がある人達や不幸な境遇に生まれ施設などでしか生活出来ない未成年者などの面倒だけをみるべきだ。
その他の貧乏な人達にはボランティア団体が寄付を集め食事や、宿泊施設の提供をするべきですね。
それも一つの案かなと。今回の僕の質問の本位は、金持ちと貧乏人、この二つになにか架け橋みたいなものが欲しかったのだということだと思います。
コンピューターの発達により、人がいらなくなった。じゃあ雇用は減るでしょう。どう生活して行けばいいのでしょう。
このあたりで何かアイデアはありませんか?
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