赤字国債がなぜここまで発行され続けてきたのか

Question

新聞を読んでいて、テレビを見ていて最近思うことなのですが、
なぜ　赤字国債がここまで膨らんできたのでしょうか。

普通に考えて、
まず税金ありきなのか、まず使い道ありきなのかわかりませんが、
後者だとして考えますと、
”XXの公共事業なりXX政策をしないといけないからいくらいりそう”
→　何らかの手段でお金を集めないと
→　基本税金での徴収
→　足らなければ借金、もしくはやることを減らす。
・・・という順で何にいくら使うのかが決まると思います。

それで、もし借金が多くなりそうだったら”やることを減らす”ということで過去に調整ができないものだったのでしょうか？
いつごろからあんなに借金が膨らんだのか知りませんが。。。

サブプライムのように、将来GDPがもっと伸びて、もっと税収が増えて当然、などといった考えの下、どんどん国債が発行されたのでしょうか？

mat983 · Accepted Answer

http://diamond.jp/series/tsujihiro/10082/

1989年、竹下内閣は「ふるさと創生事業」として、全国の自治体に一律1億円を交付しました。バブル末期であり、金に対する感覚は麻痺していた時代です。
1999年、小渕内閣では地域振興券をはじめ景気対策の名の下に、一気に借金が膨らみ、小渕氏は世界一の借金王と自分の事を言っていました。
日本の場合、景気が悪くなるとすぐに財政出動として道路を作るなど建設業界に有利な政策を行ってきました。
そのため土建国家と言われます。
政治家のレベルが低く、それしか対策を考える能力がないのです。
自衛隊の兵力削減、兵器購入削減など、書かれたようにお金を使わないことができないほど、組織が硬直化しています。
やることを減らすと天下り先の確保ができなくなることと、多くの予算を勝ち取ることが官庁の力を示すバロメーターです。

今回の民主党政権も同じ傾向にあります。
余分なお金を切ることが出来ていません。
税収が落ちているところに、マニフェストに書かれたことを進めようとすれば無理があります。
まず、マニフェストに優先順位を付け進めるしかありません。

なお、これだけ国の借金に注目が集まるのははじめてです。
８００兆円を越す借金を減らすことをマニフェストに書く政党は皆無で、マスコミも選挙の争点にしません。
その意味でようやくまともな論議になりそうです。

nuisance1 · Answer

理論的なことはすでに、回答者がすでに述べられているので、現実問題として端的に言えば、民主党の政治主導のたわものです。

多くの有能な官僚は、産業の育成または日本の将来像の構築に熱心です。
その中には、日本の将来よりも現職の政治家のご機嫌取りに走る不貞のやからが存在すすのも確かに事実です。

政治主導の最たる悲劇は、本州と四国間にかかる橋の問題ですが、なぜのような物が必要なのかが理解できない（１つなら解かるが３ルートですよ、信じられない　有力議員の数だけ存在する）。

もう民主党の洗脳に躍らされるは辞めましょう！　現在日本の多くの債務の殆んどが、政治主導でおこなわれてきたのは事実です。
現在進行中の子供手当て、国債発行馬鹿馬鹿しい！　これも政治主導ですね！

自民党時代に絞るだけ絞って、今度は政党名を変えて国から搾り取る民主党議員（旧田中派議員）、お手並みが素晴らし過ぎて批判もできません。

皆さん考えてください、みなさの会社で社長だけが正しく、他の社員は悪者だけという会社など存在しますか？　　しかし民主党のプロパガンダは、社長のみが正しく社員は馬鹿だ！　売国奴だ！　みたいな会社（国は会社を大きくした物です）がそんざいしますか？

確かに旧自民党（田中派・橋本派・亀井派）の実力者族議員議員の責任は大きいです、しかし現在その多くの議員様が民主党・連立政権に移籍しております。　それで自民攻撃。凄い戦術ですね　内情を知りすぎてますからね　だって自分たちがやってきた事ですら。
思い出すのは、オウム真理教のジョウユウ何某を連想するのはわたしだけでしょうか？

k99 · Answer

＃３です。
誤解を招くような書き方であったかもしれませんが、
>償還期間がちがう、ということなんですね。
>赤字国債は数年（?）なのに対して、建設国債は100年、とかだということなんですね

という事ではなく、負担を時間的に均等することによって逆に平等な負担となり問題がない、ということです。６番の方の回答もご参照下さい。

また、再度の横レスですが、
「マンションの１階に住んでいる人も、エレベーター経費を均等に負担すべきである」という判例があります。使わないか、著しく頻度が低いかもしれないが、それを備えていることによって恩恵があるはずである、ということです。自分と関係ない（と思える）地域のインフラ投資についても敷衍できる点はあるでしょう。

tutan-desu · Answer

No.4です。
公務員というのは一般の常識とは違う常識をもった人種で、予算というものはこういう事業が必要だから要求するのではなく、毎年消化しきるものという考えで、とにかく1円でも多く勝ち取ってきて、それから何をするか考えるという世界です。ただし表向きは公共事業だとか、なんとか費だとかいって要求するのですが、民間と全く違うのは、単年度で予算を使い切らないと、次の年度に減らされるため、やってもない架空の事業や、何もしていなくても調査費などという名目をつけて、われわれの税金を無駄に使ってきました。おそらく今でもかなりそういう予算が残っていて、まだ民主党も把握できていないと思います。
細かいところでいえば、書類を違う場所に送らなければならなくなったとき、普通なら速達書留で十分ですが、役人は当日必要ではない書類でもわざわざ職員に出張として持っていかせます。出張なので給料のほかに出張手当がつき、当然交通費も往復必要です。ひどいときは二人で行かせたり、泊ってくることもあります。こういう思想なので、大きなものはとんでもないことをしているのです。
こういう民間の人には理解できないようなことを今まで何十年もやってきたので、完全にマヒしていますよね。それを少なくとも民間レベルに根底から180度変えなきゃならないので、民主は相当大変だと同情しますし、自民には批判する権利などないのです。

edoduki3 · Answer

理由は、日本の貿易黒字増大による日米貿易摩擦によって生まれた米国からの内需拡大政策要請とか、バブル崩壊後の経済対策とか、政治体制硬直による政官財の癒着問題からとか、いくつかあります。

ただ現状の日本は単純に赤字国債減らしを行うと、それにともなった税収の大幅減、連鎖的に起こる景気経済の落ち込みという悪循環に落ちいってしまうという常態にある事は間違いないのです。
一度そうなってしまえば、その後に更に借金を増大をさせなくてはならなくなる（もしかすると海外から借金をする羽目になる）事も目に見えています。

赤字国債を減らすと税収が減り、経済環境も悪くなり、更に状況が悪化する事が最大の問題なのです。

ただお金は紙であり現在では数字でしかなく、単なる数字のつじつま合わせでしかないという一面があります。なので、あまりそれに捕らわれすぎると社会が不幸な事になるというのも事実です。ただ、このつじつま合わせをしっかりやらないと資本主義システム崩壊に繋がっての大混乱に陥ってしまうというのも事実です。

また日本は借金して米国債を買っているような状況ですから、そもそも論に入ると本当に大きな衝突も覚悟しなくてはならなくなる懸念もありますね。

QES · Answer

ANO.2です。

建設国債についてはANO.3さんからも回答がありましたように、
道路や橋梁、その他の施設は、その効用が建設年度に発生するのでなく、完成した年から数十年間の利用者が恩恵を受けます。
税金を払った人が恩恵を受けるべきだと考えると、恩恵を受けるべき将来の人々が負担すべきであって、今年払われた税金で将来に効用を及ぼす施設整備を行うのは世代間の負担の公平に反します。
そこでこうした施設整備は借金（国債）でまかない、そのつけを恩恵を受ける将来の人に負担してもらおうという考えです。

一方経常的な経費はその効用がその年に発生するもので、当然その年の税収でまかなわずに将来につけをまわす（赤字国債）ことは避けなければなりません。

一般家庭で言えば、家を建てたり車を買うのにローン（建設国債）は当たり前のように許されても、食費や光熱費や衣料費や遊興費が不足するからといって借金（赤字国債）を安易にすべきでないようなものです。

sudacyu · Answer

国債の本来の使い方は、不況になって需要が減った時、税収も落ち込み、国による消費も減ってしまいます。

　そのような状況をなくすために、不況になった時に国が消費を増やし、不況が短期間になるようにするために、国が落ち込んだ税収の範囲で政治を行うのではなく、借金をして政治を行うものです。
　ですから、この国債の考え方の本道どおりにするなら、景気が良くなれば増えた税収で国債を返済し、国債残高をゼロにしなければなりません。

　ところが、自民党政権下では、景気刺激のために国債を発行して公共工事を増やしたところ、不況が終わってもそのままの公共工事量が維持されることとなりました。
　
　その時に導入されたのが建設国債という理論です。
　借金をして道路や港湾・空港を建設した場合、それによって産業が活性化し税収が増えるので、その分で国債を返済できるという理論（空論？）です。
　この理論に基ずいた、建設工事が全国各地で行われ、建設会社に仕事が増え、土地の値段も上がり、それが企業から政治家への政治献金に繋がって、長期政権が維持されました。

　ところが、建設国債という名前のもとに、黒字になって税収も増えるという架空のデーターを官僚が作文して行った工事の多くが、実際には赤字となり税収も思ったほど増えなかったので、返済できるはずの借金がそのまま何年も借り換え続けて大きくなってしまいました。

　現在では、国が借金をして行う支出が好景気の時でも巨額になってしまい、国が借金による支出をやめた途端に、好景気が不況になってしまう状況になってしまいました。

　こうなってしまえば、国の借金を返済するなどというのはあり得ない状況となってしまい、今では「借金の額が増えない」状況になれば、大成功という状況になっています。（借金が増えなければ、物価上昇でそのうち借金の負担が軽くなっていくという理屈。これもかなり卓上の空論ぽい話ですが。）

＜サブプライムのように、将来GDPがもっと伸びて、もっと税収が増えて当然、などといった考えの下、どんどん国債が発行されたのでしょうか？＞
　正にその通りです。１９８０年ごろ、厚生省の人口統計では、２０１５年には人口が減り始めるという状況のもとでも（実際は２００８年だったかな？）、建設省などは１９６０年から１９８０年までの間の水需要増加率を元に、２０２０年度の水需要をまかなうダムの必要性を訴え、基本調査や準備工事を始めていました。
　大型ダムは、基本調査から完成まで３０年以上かかるからというのがその理由でしたが、当然のことながら人口増加・高度成長の頃の水需要の増加が、２０２０年にも続いているという予測のもとに開始されたダム建設は、人口減少・低成長の世の中では、当然ながら不要・無用のものとなってしまいました。

　過去に「やることを減らそう」とした橋本元首相は、自民党議員の不評で首相の座から引きずり降ろされました。医療費負担などが増え、税金も増えそうだということで、国民の不評も買いましたしね。

　１９９０年～２０００年ごろまで、国が赤字であっても、衆議院選挙で「やることを増やす」公約を掲げた候補は当選し、減らすことを掲げた候補が落選したのですから、減らないのは当たり前でした。
　高度成長がバブル期を経て低成長になったのに、本気で借金を減らそうという動きが出てきたのは、小泉内閣になってからです。

　バブル期前に、国債残高が多すぎる（当時、累積国債残高が２００兆円弱くらいだったと思う）ということで、行財政改革が叫ばれましたが、バブル経済で税収が激増して、国債の増加が止まったので、当時の自民党・大蔵省は「行財政改革成功」といって、実質的に何もしないまま、改革に向けて始まっていた動きを全て白紙に戻してしまいました。

　その後のバブル崩壊後の長期不況では、不況を理由に、赤字国債で景気を支える必要があるとのことで、国債の発行が激増しました。

　好景気の時には、国債残高を減らさないといけないという基本を破った付けを、日本は２０年以上払い続けているわけです。
　
　団塊の世代（現在の６０歳代前半の人たち）は、同一年齢が２００万人以上なのに、今の２０歳代は１００万人で半分しかいません。
　団塊の世代が退職して、税金を払うのをやめ、老人になって医療費がかかるようになり、年金をもらうようになると、国家財政が大赤字になるということは、３０年以上前から分かっていました。（年齢別人口は生まれた時に確定しますからね。）

　政治家の無策・そのような政治家を選び続けた日本人の選択の誤り以外の何物でもありません。唯一の救いと言うべきか、日本人は日本人の失敗を自分たちで負っています。
　アメリカのように、ブッシュ政権の無策を世界中で尻拭いするよりは、よほどましですね。

tutan-desu · Answer

昔は今の中国のようにＧＤＰもどんどん上がっていたため、公共事業もどんどんするようになってしまいました。税金→公共事業→土建屋→自民党への献金という図式で、回り回って税金（の一部）が自民党や議員の懐へ入るというシステムが出来上がってしまうと、税収が減っても公共事業をやめられなくなります。お金が足りなくなるので赤字国債を発行するというのがわかりやすい説明でしょう。役所も予算が増えれば裏金も作りやすくなるし、業者からの接待や天下り先の確保もできるので、正に政官民の癒着という形でしょう。
また赤字国債が普通になってしまうと、その予算に合わせて役人の数や役人の人件費が膨れ上がってしまい、予算を消化するために不要な仕事までどんどん作ってきたことも原因でしょう。
今まで自民党が独裁的に政権を握ってきたため、こういう図式も国民は当たり前のように慣らされてきましたが、民主に代わっていろいろと暴かれてきて、これから徐々に変わっていくことを期待したいですね。

k99 · Answer

>"問題がないとされている"というのはどういうことなのでしょうか。

例えば、１００年使うハコ物を建てます。
　これを現金で買うなら、今いる人間（か過去の積み立て）からの徴集で支出することになります。つまり現役世代に対して過大な負担をかけ、その後の世代に対して負担を求めないと言うことになります。
一方で、１００年償還の国債とするならば（利息分は損ですが）使っている間、応分の負担とすることができます。

QES · Answer

建設国債は公共事業に認められるもので、施設整備により将来的な効用がありますので、問題ないとされています。

問題は赤字国債ですが、これは福祉施策をはじめとする経常的な費用に充てられます。
税収の範囲で施策を行うべきとは至極もっともな意見でありますが、バブル崩壊後税収が落ち込む中で、収入がないからと単純に福祉や教育、防衛、外交、その他施策を削減することには限度があります。
このため将来の景気回復（＝税収の増加）を期待して赤字国債を発行したものです。

もっとも中には不要不急のバラマキ施策があるのも事実です。
先の定額給付金は一時的なバラマキですが、民主党の子ども手当ては恒久的なものであり赤字国債が更に増加するのは目に見えています。

赤字国債がなぜここまで発行され続けてきたのか

理論的なことはすでに、回答者がすでに述べられているので、現実問題として端的に言えば、民主党の政治主導のたわものです。

＃３です。

No.4です。

理由は、日本の貿易黒字増大による日米貿易摩擦によって生まれた米国からの内需拡大政策要請とか、バブル崩壊後の経済対策とか、政治体制硬直による政官財の癒着問題からとか、いくつかあります。

ANO.2です。

国債の本来の使い方は、不況になって需要が減った時、税収も落ち込み、国による消費も減ってしまいます。

昔は今の中国のようにＧＤＰもどんどん上がっていたため、公共事業もどんどんするようになってしまいました。

>"問題がないとされている"というのはどういうことなのでしょうか。

建設国債は公共事業に認められるもので、施設整備により将来的な効用がありますので、問題ないとされています。

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