A 回答 (11件中1~10件)
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No.10
- 回答日時:
販売、会計システムなどのシステムを売る業者は非常に儲かります。
インボイス対応!として新しいシステム開発をするのですから。
特に独自システムの場合は、業者のいいなりなので儲かります。
クラウドシステムの場合は、勝手にバージョンアップするのでメーカー負担になるだけです。
その他、インボイス制度とは?とか講演会、説明するような業者も儲かります。
これらの広告、チラシ、WEB制作会社も儲かります。
国は1000万以下の収入の個人事業主からも税金取れるので得をします。
コロナの時も同様で、潰れた会社もあれば、大儲けした会社もたくさんあるんです。
No.9
- 回答日時:
森永卓郎。
個人タクシーは消費税収めてるのに法人タクシーは収めてない、だから私はを個人タクシー選ぶと言ってるエコノミストを名乗るあほおやじ。年売上1千万以下の個人タクシーは収めてないし(わざと一千万以下に抑えてるのがほとんど)、法人タクシーは売上から消費税は引かれてるし、タクシー会社はまとめて消費税収めてるんだと言うことも分からんくせに、ラジオで出鱈目しゃべって、稼いでる森永卓郎。こいつが出しゃばってる限り経済はよくならないだろうう。国民をだますための政府の回し者かもしれないな。No.6
- 回答日時:
いずれにしろ手間が増えるだけですので、得する人はほぼいません。
インボイスに際して指導するコンサルや税理士、システムの改修をする人は儲かるかもしれませんが、ウハウハには儲からないでしょう。
No.3
- 回答日時:
国および自治体は得をします。
例えば、ある小売り大手が免税事業者から [10,000円+ 税 1,000円] の商品を仕入れ、[15,000円 + 税 1,500円] で顧客に販売したとします。
また、免税事業者は 10,000円の商品を作るのに材料費や経費などで 7,000円使ったとします。
インボイス制度の下で免税事業者からの仕入は仕入税額控除が認められないので、小売り大手は顧客から預かった 1,500円の消費税はそのまま国 (および自治体) に納められます。
一方、免税事業者はもらった消費税の申告と納付の義務はありませんが、材料費や経費に付いてくる消費税分 700円はそれぞれの業者を通じて国に納められます。
つまり、300円が「益税」として免税事業者の手元に残ります。
このことは従来から同じ。
インボイスになって変わることは、国 (および自治体) に
・小売り大手から 1,500円
・免税事業者への材料・経費救急業者から 700円
・合計 2,200円
が入ります。
顧客は [15,000円 + 税 1,500円] の商品を買っただけなのに、国には 700円多い 2,200円も入ることになるのです。
この点を国会で指摘した政治家がいるのかどうか,寡聞にして存じません。
なお、増収になるのはあくまでも国 (および自治体) であって、税務署員がほくほく顔になるわけではありません。
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