インボイス制度について

インボイス制度について質問がありますが5月時点の登録者数はどれくらいか判明しているでしょうか?
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
インボイス制度の税収は2800億円です。
年収1000万以下のフリーランスが対象で10%が消費税として課税徴収されます。
年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。
インボイス制度は申請登録せず登録しても取り消しでボイコットすることで制度として成り立たなくなります。
れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田裕宜が発言してました。

質問者からの補足コメント

• 山本太郎は日本や国民のために必死で戦ってます。
  自民党よりもマシで偉いですよ。
  インボイス制度は内容は政府による増税目的で弱い者イジメなのは明白です。
  反対している人達の話を聞けばより問題であることが理解できます。
  貴方こそ自民党のネットサポーターか工作員ですか?
  自民党政権やインボイス制度を擁護しているならそう思われても仕方ないですよ。
  迷惑ですから回答を消して消えてください。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/06/27 17:34

No.2 回答者： fdsa2021 回答日時： 2023/06/27 14:29

この混乱は大蔵省（現：財務省）が消費税導入のために「消費税は間接税という嘘」を大々的に喧伝したことに始まります。

消費税を導入するために当時の大蔵官僚たちは「消費税は間接税」というデマで対抗しました。しかし実際には「消費税は直接税」です。そして消費税導入を「直間比率の是正」なるレトリックで成功させました。インボイス制度導入をめぐる議論で「消費税は間接税」という嘘が露呈し始めたのは皮肉な話です。

しかし法律として「消費税は直接税」として作られています。
間接税に「免税措置」は存在し得ません。このため「預り金」なるものは存在しえないのですね。他人が支払った税金を懐に入れるとなると、それは普通に横領になるからです。

そしてこの「消費税は法的には直接税」、世間一般や半分ぐらいの政治家は「消費税は間接税だと思いこんでいる」ため、議論はまるで深化せず煮詰まらない状態になっているのです。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/06/27 08:16

＞10%が消費税として課税徴収さ…

山本太郎の言いそうなこと。
1,000万の課税売上がある事業者は、 100万円を国に取られるのではありません。

話は逆で、お客様から消費税 10% = 100万円 (厳密には内税計算で 約91万円) をもらえるのです。
もらった 100万円から、仕入と経費にかかる消費税分をそれぞれの業者に支払い、残った分は自社の利益になり、これを「益税」と俗称します。

税込売上 1,000万で粗利 70%の事業者なら、「益税」は約 27万です。

インボイス制度は、この「益税」をポケットに入れないで国に出してもらおうという主旨なのです。
1,000万で粗利 70%だとしても 27万の納税となるだけで、100万円課税されるというあなたの主張は大きく間違っているのです。

＞年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしか…

だから、20万も徴収されるのでなく、粗利 70%なら 約 5.5万です。

5.5万の益税がなくなることで、食べていけなくなるようでは、もともと事業を営む素養などないと言うことです。

主義主張を展開するのも憲法で保障された言論の自由ですが、基本的な法の精神を無視した主義主張に、他人への説得力はみじんもありません。