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終身雇用はなぜ崩壊したのでしょうか?

A 回答 (10件)

終身雇用が崩壊したとまで言えるかどうかは怪しいのですが、次第に減ってはいます。

なぜそうなってきているのかを知るのには、終身雇用がなぜ生まれて来たかを知る必要があります。

第二次世界大戦でボロ負けした日本は何もかもが破壊しつくされた(いまのウクライナの比ではありません)ので、戦後は一から建て直さなければなりませんでした。

それをやるのは(当時の社会通念で)男でしたが(女は家庭を守るというものでした)、まともな男たちは戦死しているので、会社らしいものが出来ると働ける男は取り合いになったわけ。

で、やっと採用できた社員(男)は、会社に繋ぎ止める(囲い込む)ために(言い換えると、終身雇用するために)、会社は、定年まで長く勤めてくれるほど優遇して昇格させ給料を増やしたわけ(年功序列です)。また、長く勤めてくれるほど退職金を多く出したんです。
※終身雇用の考え方は戦前からありました。

社員にとっては終身雇用は定年まで働けて生活が安定し助かるわけで、この仕組み(制度)は会社にとっても社員にとっても良かったんです。それで日本は廃墟から高度成長して僅か45年で世界トップの繁栄にまでのし上がれたんです。

ですが、日本の成長が1990頃にピークに達すると、その後は陰りを見せ始め、リーマンショックなどで経済にダメージを受け、成長がほとんど止まり、経営が苦しくなって、社員を定年まで抱え続けることが困難になってきます。

それに加えて若い人の価値観も多様化し、働き方への考えも変わって来て、転職も増え、終身雇用は会社にとっても社員にとっても、あまり歓迎されない(重荷になる)ことになってきたわけ。
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ウチの会社は全く崩壊してないけど。


ほとんど辞めないし、定年迎える人も新卒からの人がほとんど。
てゆうか上位5パーセントくらいはまだ終身雇用、年功序列がある。
変なのは採用しないし、非正規も雇うけど、絶対正社員登用しないしね。
選りすぐりのエリートはまだ終身雇用で年功序列なんだよね。
変化にさらされるのはまず底辺からだからね、。
崩壊したと思うのは自分の周りにエリートがいないからじゃないかな。
以上 参考になれば
by 東証プライム企業 正社員総合職 元採用担当
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人事が終身雇用を止めたから。



派遣業が隆盛を極め、雇用側は必要なリソースを入手しやすくなったので、経営側は雇用保障の手抜きができる環境になった。

労働人口が減り労働者の奪い合いになりつつあること、「派遣された人=能力の高い人」ではないこと等も遅まきながら経営側も理解し始めているけど、ここで失った、もしくは高めてこなかった「社員の能力評価」が問題と気づいているところは少ないし、そんな情況なのに能力以外のところで選り好みをしているところから、終身雇用よりも、全般的にもともと低かった人事の能力が完全に崩壊していると見ている。

終身雇用は能力が低い人事が、能力が低い人を雇っても、現場のOJTでそれなりのレベルに育ててくれるシステムで、忠誠心と安い給与というメリットがあった。今こんな情況でも人事は忠誠心と安い給与を求めてくるのだから、時代錯誤も甚だしいのだけど、自分達人事がが無能でも何とか回る終身雇用というシステムを自ら手放したのだし、自分達が無能ということに気づかず、また研鑽もしないのだから恐れ入る。
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なぜ、終身雇用だったのか。



1,戦後、社会主義の勢力が強くなり
 解雇が難しくなった。

2,高度成長で、労働者確保の
 必要性が強かった。


そういった前提が崩れたからです。


1,つまり、社会主義的思想が
 弱くなった。
 それに伴い、派遣が認められる
 ようになって、事実上の解雇が
 やりやすくなった。

2,高度成長が終わり、デフレ
 不況が長期化し、
 労働者確保の必要性が弱くなった。
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減少はしているでしょうが崩壊までしてますかね?


現在の日本では会社が従業員を解雇すれば、何かしらのペナルティがありますからね。
会社が業績的に追い詰められなければ、従業員の働きが多少悪くても解雇を選ばないでしょう。
なので会社は自主的に辞めるように仕向けなくちゃいかんのです。
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終身雇用が崩壊した理由は主に2点



①年寄よりも若者の人口が少ないから
②寿命が延びたから
です。

①は他の方も説明していますが、②の影響も大きいです。たとえば終身雇用がスタートした戦後すぐの男性の平均寿命は60歳ぐらいで、定年退職は55歳でした。
 当時は、仕事を辞めて10年もすればほとんどの男性が他界していた時代だったのです。もちろん《平均》が60歳ぐらいですから、60歳に到達せずに死ぬ人もたくさんいたわけです。

そして①の逆でベビーブームによって若年人口が豊富でした。
終身雇用制度の本質は「若い人をたくさん使って、生き残った年寄に多くの給料を分配する」というものだったのです。

だから、年寄のほうが若者よりも多くなるとこの制度はそもそも維持できません。
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昭和の後期からバブルはまで高度成長期で日本の一人勝ちだった時代だったから可能だったに過ぎないでしょう。

地価や賃金が戦後から上がったバブル終焉以降は違う。

日本が欧米に勝っていたように、他のアジア諸国が日本に徐々に勝ってきたので、対応に迫られました。特に家電部門は一部を除き中韓が日本に勝っています。日本メーカーの製品は売られていない国も多いそうです。
韓国メーカーでも生産地が中国か他の賃金の安い地域が多いでしょう。

日本メーカーも生産地の地価や賃金変化への対応で工場の海外移転等が必要になり、また、同じ製品やサービスの売れる期間が短くなった事から開発競争が激化しました。

この拠点移転や販売変化は常に労働調整を必要とされるので、正規雇用は難しくなった。

アメリカは解雇を多用し、欧州は中高年は比較的守るが若者の失業率は高い。移民の犠牲を多用しても、これが現実です。

日本だけ安定は難しい。

仮に安定だけ求めてしまうと、単に死んでいくだけで、日本共産党あたりがいまだに目標にしている北朝鮮式しかないでしょう。
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中国と国交回復や自由化で、安い外国産の商品が普及


多くの業界は旧来の会社は倒産の危機でした。
(消費者目線では、安い100均など良いことも多かった)

日本の会社と世界の会社を比べ、終身雇用が障害という
意見も多く出ました。確かに20代の社員が業務をこなし、
40代の社員は、監督とか言って何もせず給料が高い事が
多かったのです。リストラが流行りました。

法律も変わり派遣社員導入で安く使ってよい事にも
なりました。
自民党の後ろ盾は財界です、消費税も導入、若者の投票率
は3割程度で衆愚政治まっしぐらとも、言えます。
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バブル時に、多くの企業が、土地投資や株投資などに、借金して投資していたから、バブル崩壊したとき、多額の借金を背負ってしまいました。


で、そうした企業はなんとか利益を上げて、借金を減らし、倒産を防ごうとしたのです。

「素晴らしい新製品開発するとか、従来の仕事のやり方を変えて、生産性アップして利益を増やす」のが、普通だと思いますが、多くの企業は、とりあえず、即効性がある、福利厚生削減、給与減額、人員削減(リストラ)という方向で対応したわけですね。
で、新規採用をゼロにするのが続くと、人手不足となります。
このときから、「正社員採用」を減らして「非正規雇用」「派遣社員」が増えていったのです。
そして小泉改革に続く派遣法の改悪が続き、いろんな業種で非正規社員が増えてゆきました。
そういう人たちは、期間契約であり、結果として「終身雇用」制度は崩壊したのです。
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人口と経済が拡大していく前提の制度だったからです。

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