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レズビアンの方々の約7割「同性間の結婚を認める法律を作って欲しい」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.0000 …

同性愛者やLGBTの結婚、出来ると思いますか?
憲法を変えないと結婚は出来なさそうですね(個人的には九条関係から改憲自体には賛成でしたがハードルは高そう)。
配偶者控除の適用なら所得税法の改正でいけるのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 配偶者控除については少し事情が誤解されているようです。
    同性婚の配偶者控除について 同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか?
    https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13565806.html
    リンク先とそのさらに先の解説を踏まえると、配偶者控除については育児などを含む家事に対するバランス問題のようです。
    つまり
    「育児を含む」であって
    「育児だけが対象」ではない
    ようです。
    逆に育児は家事から全くの対象外でもなさそうです。
    リンク先の投稿では育児だけが対象、家事だが育児だけ対象外、育児を含めた家事など混乱も見られるようですが(これらはそれぞれ範囲が異なるため)。
    育児を含む家事でしたら子どもがいる夫婦だろうが子どもがいない夫婦だろうが、異性愛、LGBTなど関係がないことになります。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/08/23 20:16
  • もっというと子育てが配偶者控除の意義ならば育児が終わった夫婦は配偶者控除が中止になるべきではないのでしょうか。

      補足日時:2023/08/23 20:20
  • 要するに配偶者控除とは、(育児などを含めた)家事に対するものであって、家事のうち育児をしていないから対象外とか、育児と洗濯はしているが料理はパートナーである夫(か妻)がしているから対象外とか・・・そういう話には”ならない”っぽいですね。
    育児に対するものは児童手当ではないでしょうか?(中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方)

      補足日時:2023/08/23 20:36

A 回答 (8件)

「結婚」の定義をどうするか? ですよね。


男女だからこそ{生計を一にする}という定義が当てはまる。

私が思うのは、{税務処理}だけだと思います。

あと「レズビアンの方々の約7割」については、そのグループに属する方々の意見であり、全体的にはどういう比率になるのかが問題。
『約7割』だけを見てはいけない。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
男女だからこそ ← ここを変えるべきかという点ですよね。
人間が決めたから変えてもいいのか、それとも変えないほうがいい理由があるか・・ですね。

お礼日時:2023/08/23 20:19

とにかく、同性婚では「子供を産めない」やろ多古!!!


そこから、少子化スパイラルがひどくなるし、性の壁も出来てしまったりもする。要するに、レズ共は子供を産みたがらないんだよ木瓜!!!
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この回答へのお礼

>レズ共は子供を産みたがらない
なら同性婚があろうがなかろうがどちらにせよ子どもがいない人が多数ではないですか?

お礼日時:2023/08/27 22:01

同性婚で生じる弊害は、この2つ。



◎【性の壁】(ジェンダー的分断)がひどくなる
◎少子化がエスカレートしていく

こういう問題が噴出したりするんやで。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ジェンダー的分断というのは男性ならこれが上手、女性ならこれが上手のような決めつけが又ひどくなってしまうということでしょうか。
少子化は同性愛者が異性と結婚せず、同性と結婚するということですか?逆に言うと同性愛者は異性と結婚しているということでしょうか。

お礼日時:2023/08/26 20:01

実に不埒な連中やな。

ツイフェミとかが、推進してんだろう。
コロナの神罰を食らうべきだろう。
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この回答へのお礼

具体的に何か問題が起きてますか?

お礼日時:2023/08/24 19:32

配偶者控除など廃止して、育児控除だけにすればよいと申しております。



育児の対象は自分たちの子でも良いし、養子でも良い。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2023/08/24 19:32

同性愛者やLGBTの結婚、出来ると思いますか?


 ↑
ワタシは反対ですが、出来ると思います。



憲法を変えないと結婚は出来なさそうですね(個人的には九条関係から改憲自体には賛成でしたがハードルは高そう)。
 ↑
変えなくても出来ます。
憲法解釈など、どうにでもなることは
9条で明らかです。



配偶者控除の適用なら所得税法の改正でいけるのでしょうか。
  ↑
いけるでしょう。
しかし、特権を与える必要があるのか
疑問です。
特権があるのは、次世代のつまり子供育成の
ためですが
およそ、絶対に子供が出来ない同性婚に
そんな特権を与える必要はありません。

愛する者が望むなら、というのであれば
親子、兄弟婚も認めなければおかしいです。

障害者が、というのであれば、父息子、母娘
兄弟、姉妹婚ならそんな問題は生じません。

それに障害がどうの、は障害者差別にならない
んですか。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2023/08/23 20:20

政治家の過半数が無能ばかりなのでできません


まあそこまでして日本を変えたいならばLGBTQ+の人達が挙って選挙に行けば流石にカスゴミも報じざるを得ないので、
従ってる無能な政治家共も多少は動くんじゃないかと思います
そもそも今の日本は老害共の票に左右されますから、
対して投票に行かないLGBTQ+の意見は先ず反映されません
なのでもっとLGBTQ+の方々が政治家になっていくしかないです
ちなみに、間違い無く、選挙での若者の投票率が上がればメディアは挙って報じます
え、若者が何故か選挙に行き出した!って
そうなると政治家も若者の声に真摯に耳を傾けざるを得なくなってきます
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2023/08/23 20:19

婚姻による節税のメリットを廃止し、


子育てだけに節税メリットをつける様にすればええと思うよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2023/08/23 20:18

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