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現在、UberEATSの配達員をしており、もうすぐ転職活動で内定をいただいた会社に入社します。
会社から、「来年度から住民税を会社の給料から天引きするために、源泉徴収票を年内に提出して欲しい」といわれたのですが、個人事業主のため源泉徴収票はありません。

そこで、担当の方に
「期間内に確定申告を行い、住民税は特別徴収にすることで会社から引き落とせる形を取らせて頂きます」
という文章でメールを送ろうと思いますが、不足している文言などはありますでしょうか?

A 回答 (1件)

結論


確定申告するもよし、市町村の課税課で市民税申告することで市民税の「課税証明書」が取得することができます。
詳細は市町村の課税課で訊くことです。

 課税証明書は源泉徴収票代替えとして会社に提出することです。
令和5年度(令和4年)の所得額とか税額等が記載してます。
非課税の時は所得額だけ記載します。

以下の通り、税務署で確定申告も収入証明になります。しかし、市町村の課税証明書は以下の通り、必要事項記載の課税証明書は有効につかえます。

フーリランスや個人事業主取っては収入証明書と課税証明書は信頼性の高い書類として扱われています。この書類は大きく2つの種類があり、全項目証明と課税額証明に分かれます。
①全項目証明:住民税の課税額のほか所得金額や控除内訳等

②課税額証明:所得金額から所得控除等を差し引いた金額

この課税証明書には、「個人の所得・都道府県民税・市区町村民税の税額」などが書かれています。

「給与所得・退職所得・事業所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得・利子所得・配当所得・一時所得・雑所得・その他」というような項目ごとに分けれて記載されています。

課税証明書は、市区町村によって異なりますが、書かれている内容はほぼ同じです。

・年度

ここでは課税を証明する期間が分かります。住民税の課税は前年度分が対象となります。

・所得内訳

所得区分に応じた金額の内訳と合計所得金額が記載されます。

・所得控除内訳

社会保険料控除、生命保険控除、ひとり親控除などの控除です。

・課税標準額

所得控除から控除を引いて算出した課税対象の金額です。配当所得、譲渡所得など各項目によって違う税率が適用となります。

・年税額

税額控除と均等割、市民税、県民税などが記載されます。

・人的控除

扶養人数、控除対象配偶者などの控除が記載されます。
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