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退職金について

息子が転職します。
探しているとに妻が、退職金がない所ばかりだわ
と言ってきて息子に退職金や厚生年金の大切さをしっかり教えているが、自営の人と一緒で毎月給料からしっかり貯金しないといけないよと言い、大企業でないと退職金がないんだねと呟いて息子の事を心配しています。

もちろん個人の会社などはそれで合ってると思うのですが、そんな場合IDECOするのではないのでしようか?

と言うより今の時代そう言う事ではないのでしょうか?
私の会社も企業型DC制度です。
退職金は自分でするものという時代なんでしょうか。

A 回答 (7件)

結論


「退職金は自分でするものという時代なんでしょうか。」については、現状的に使用者側が労働者に対して、退職金制度に関して、勤続年数で割り出す時代でないと言う事です。
経済成長期の経済界で退職金のいらない時間労動(季節)を採用することで退職金にいなれない制度が確立したことも有り、現在の労働条件も変遷しているため労働法で労働条件として絶対的明示事項として書面で交付することになっていますが、現実的には退職金の無しの使用者がいることの事実です。

退職金が出ない会社か否かを見分ける方法としては、労働基準法第15条の労働条件通知書で確認できます。

労働条件通知書の交付書
【絶対的明示事項】
①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業
させる場合における就業時転換に関する事項
⑤賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑥退職(解雇の事由を含む)に関する事項

【相対的明示事項】
①退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
②臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与及び第8条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
③労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
④安全及び衛生に関する事項
⑤職業訓練に関する事項
⑥災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑦表彰及び制裁に関する事項
⑧休職に関する事項

ポイントは退職に関する事項は絶対的明示事項で退職手当に関する事項は相対的明示事項であること、また雇用保険や労災保険、健康保険、厚生年金保険といった働く上で一般的な保険の適用に関する事項が含まれていないことがあげられます。

労働契約の即時解除と帰
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会社選ぶときに目先の給与の高さしか目に行かない人ばかりだから


中小は退職金積み立ての分も給与に回してるとこが多いですね
終身雇用の時代でもなくなりましたし良いのではないでしょうか?
実際息子さんも会社辞めてるわけだし

さて、毎月給料からしっかり貯金しないといけない
これは当たり前のことだと思うのですが、
息子さんに対して教育が出来てなかったということでしょうか?
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もともとがそういう物です


多くの企業は中小企業退職金共済 確定提出年金などに加盟していますが求人票にそこまでは書きません
心配なら親が公務員や公務員に準ずる職場を探して
中途退職しないように働かしてください
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残念ながら現在、退職金を減らしたり無くする傾向が強まっています。

「人材の産業間での適切な流動化」を名目に、退職金と終身雇用制度、福利厚生制度が槍玉に上がっているのです。
公務員や大企業でも退職金が減額されていて、「一生安心の人生設計」は過去のものとなりました。
政府や経済団体は、「一つの職場に人材を縛りつけずにどんどん転職でスキルアップすれば年収も上がる」と嘯いていますが、現実問題として、転職後に給料が上がるなんてまずあり得ません。人件費を削減するための方便です。
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退職金というのは、払えるはずの給与の一部を払わずにプールしておいて、「長く勤めたら払ってやるよ、早期退職したら没収だけどな」というひどい制度です。



いわば、終身雇用が成立していた時代のインセンティブ制度です。

いまは雇用が流動化して、あのトヨタですら終身雇用を事実上否定したわけですから、退職金制度だけ残す意味はありません。

お子さんだって、転職先で一生涯勤め上げるぞ!なんて気概もないはずです。

退職金がない=福利厚生が弱い企業、ではなくて、退職金がない=払える給与はすべて労働者に支払う企業、と思った方がいいでしょう。

最近の企業側は「払える給与はすべて払う」という姿勢ですし、労働者側は「払えるものをすべて払ってもらったうえで、将来の蓄えは自分でやる」となっています。
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何年働いたらいくらという規定を満たしてなかったのでは?


大体5年~10年働かないと支給されません
或いは息子さんが黙って握っていて退職金はなかったと嘘をついているかも
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>>退職金は自分でするものという時代なんでしょうか。



そうでしょう。
バブル崩壊前は、中小企業でも、退職金があるのが普通でしたね。
でも、バブル崩壊後は、退職金制度が無い会社が増えたと思います。
また、非正規雇用、契約社員での採用だと、退職金が無いのが普通だから、「退職金無し」のところばかりに思えます。

なお、退職して無職になると、収入がゼロになるのに、前年度収入を元に、住民税、健康保険、年金の支払いを迫られます。
住民税、健康保険は、まだいいとして、年金の請求金額の大きさに驚いてしまいます・・・。「こんな額、払えるか!!」って怒り心頭の方も多いことでしょう。
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