国立大学法人方改正案により、特定の国立大学に運営方針会議ができるとどうなるのですか？私立公立にも拡大

国立大学法人方改正案により、特定の国立大学に運営方針会議ができるとどうなるのですか？私立公立にも拡大されると財政界の利害が反映される事が懸念されているのはなぜですか？

No.1 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/11/27 21:14

会社の「社外取締役」のように、大学の外部の人を加えた経営意思決定が義務付けられることになるので、大学の自治を済し崩しにすると懸念されています。

例えば、大学での研究について、かつての戦争に突入していった時代に、大学は軍部や財閥の影響下にあって、軍需産業や兵器開発のパートナーとして利用され、戦争遂行に加担したことへの反省がありました。

「外部」が、特定の政治勢力の人たちや、軍産連携に賛同する産業界の有力者が送り込む人たちの介入で、かつての戦争への加担の流れがまた息を吹き返してしまうという懸念を抱く人たちがいるのです。

というのも、そういう大学の自治を弱めようという法改正を進めている人たちの顔ぶれが、日本会議という保守主義（というより反民主主義の主張を繰り返す考え方）の人たちなので、その目論見が透けて見えてしまっていると受け止められているからです。

問題提起の端緒は、日大などの不祥事問題を契機にしていますが、そもそも違法行為・犯罪に関しては大学の自治の問題ではなく、公法を適用して取締り摘発すべきものであって、外部理事が加わってどうなるものでもないでしょう。

その本音は、大学研究者が組織する日本科学者会議（日本学術会議ではありません）が大学における軍事研究反対の決議を出して反対していることに対し、反対意見を少数派にするために会議体改編をして、産業界が軍事研究を大学の協力を得て低コストで進められるようにしたいということだろうという指摘は正鵠を射ていると思います。