公明党の反対で、イギリス、イタリアとの戦闘機の共同開発ができません。公明党が共同開発した戦闘機の第三国への輸出に反対しているからです。
このままでは、日本は戦闘機の開発技術を失ってしまいます。そこで、止むを得ない手段として、日本企業の工場をイギリス、イタリアに造ったらどうですか?
日本企業が、イギリス、イタリアで作った戦闘機なら、日本製ではないですから、第三国への輸出が可能ですよね?
そうすれば、日本企業は戦闘機の開発技術を継承できます。イギリス、イタリアと交渉して、現場で製造に関わる社員の半数位は、日本人社員にすれば良いでしょう。そしたら、戦闘機の製造技術も継承できます。
イギリス、イタリアで造られた戦闘機が、第三国に売れれば、それはイギリス、イタリアの利益に成るのですから、イギリス、イタリアも反対しないでしょう。
No.5
- 回答日時:
No.3です。
> 米国は日本が、…に反対してないです。
表向き、同盟国なので、それに反対はできない、だけです。
公明党は、米国(のその裏)を見て阻止方向に動いているのでしょう。
> アメリカで開発した軍用機が、必ずしも成功するとは限らない…
ならば、日伊英の共同開発も同じです。
> 例えば、オスプレイですが、現在、飛行禁止に成ってます。
これは、日本での政府の要求でしかなく、
米軍は平気の平左で飛びまわしています。
> ですから、アメリカとしても、…、歓迎すべき事なのです。
ならば、米国はなぜ、共同開発に参加(表明)しないのでしょうか。
共同開発には失敗の可能性が有ります。ですから参加しなくて当然です。
アメリカには十分な開発資金が有りますから、わざわざ共同開発の必要は有りません。日本は資金不足なので、共同開発してるのです。
それから、オスプレイは、現在、アメリカ軍も飛行禁止にしています。
No.4
- 回答日時:
気持ちの悪い公明党と連立を解消するべきです。
No.3
- 回答日時:
No.2です。
> 軍用機は米国独占に…。それを恐れるのは、日本だけではなく、
米国から見れば、阻止したい案件です。
なので、公明党は米国を見て阻止方向に動いている、
と言う意見でした。
米国は日本が、イギリス、イタリアと組んで、戦闘機を開発する事に反対してないです。アメリカにしてみれば、アメリカで開発した軍用機が、必ずしも成功するとは限らないわけです。
例えば、オスプレイですが、現在、飛行禁止に成ってます。失敗した飛行機とは、未だ言えませんが、他に代替できる飛行機は有りません。
ですから、アメリカとしても、万一、アメリカが開発した飛行機が失敗した場合、イギリス、イタリア、日本が開発した飛行機が有れば、それを使えば良いわけですから、歓迎すべき事なのです。
No.2
- 回答日時:
> 公明党が…第三国への輸出に反対しているからです。
日本国憲法の逸脱するから、が表向きですが、
実際には、米国を見ているのでしょう。
米国から兵器を購入すればよい、だからの防衛費倍増に賛成、です。
共同開発すれば兵器販売先を失う米国への忖度、かもしれません。
> 日本は戦闘機の開発技術を失ってしまいます。
大体分野があります。戦闘機で言えば、民間航空機開発です。
その他の例として、
核技術発は原子力開発や運用で、ミサイル技術は宇宙開発で、
それぞれ技術の確保と維持を図っています。
> 日本企業の工場をイギリス、イタリアに造ったら
兵器開発には膨大なお金がかかるため、国費が投入されます。
果たして、伊や英が、現地外国企業に国費を投入するでしょうか。
もし撤退されたら、
国費投入とその技術育成が全くの無駄になり、リスクが大きすぎます。
もちろん、米国との共同開発も有りでしょう。しかし、それでは軍用機は米国独占になってしまい、米国の言いなりに成ってしまいます。それを恐れるのは、日本だけではなく、イギリス、イタリアも同じですから、三国の共同開発の話に成ったのです。
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