【先着1,000名様!】1,000円分をプレゼント!

判決正本を紛失してしまい、強制執行をするのに必要になるため再交付を申請する場合、裁判所に提出する申請書はどのように書けばよいのでしょうか?
雛形等教えて頂けますでしょうか?宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

判決正本再交付申請という申請があります。


表題が上記のとおりで、事件番号、原告(債権者)、被告(債務者)を明記し、判決正本を紛失したこと、強制執行をするため判決正本が必要なこと、ついては判決正本を再交付して頂きたいこと等々を書いた書面を裁判所の担当部に提出されるとよいと思います。判決文1ページにつき、収入印紙150円が必要ですのでそちらも準備されると良いと思います。
後、強制執行を行う判決文には執行文の付与というものをつけないといけないのではないかと思いますので、そちらの申請もご一緒にされるとよろしいと思います。執行文付与申請は収入印紙300円が必要です。
いずれにしても、裁判所にご確認されるのが確かに一番よろしいかと思います。親切に教えて下さいますよ。
    • good
    • 0

ここで聞くよりも、直接裁判所で聞いたほうが良いと思いますよ。


お近くでしたら、裁判所事務所に出向くとさらに分かりやすくていいでしょう。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q判決済の判決文の再発行の手続きの仕方

民事裁判の判決済の判決文を再発行してもらうには、どんな手続きと書類が必要ですか?請求には、本人でないとできませんか?

Aベストアンサー

民事裁判の判決書を再発行してもらいたいとのことですが、
入手の目的は何ですか?
(1)判決書の単なる写し(コピー)の場合、謄写の申請(請求)をします。
コピー代等別途必要になります。

(2)判決書の正本の場合、判決書正本の交付申請(請求)をします。
手数料は1ページにつき、150円です。
(例えば、判決書が全10ページの場合は、
150円×10枚=1500円分の収入印紙が必要)

(3)判決書の謄本の場合、上記(2)と同様です。

なお、相手方に対する強制執行をする場合には、(1)の写しではだめで、
(2)の判決書正本が必要となります(民事執行法25条)。
さらに、相手方への送達証明書や執行文も必要ですが・・・。

申請(請求)ができるのは、
当事者及び
利害関係を疎明した第三者です(民事訴訟法91条3項)。
あるいは、それらの者から、委任を受けた弁護士等です。

申請(請求)先は、民事裁判記録が保管されている裁判所です。
申請に必要なものは、申請書、手数料、印鑑、
切手付き返信用封筒(郵送で送付してもらう場合)、
本人確認用の身分証明書等でしょうか。
申請する前に、事前に裁判所に電話で問い合わせをし(民事訴訟法91条5項)、必要な書類等を確認してください。


★民事訴訟法第91条
1項 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。

2項 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、
当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、
前項の規定による請求をすることができる。

3項 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、
裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、
謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

5項 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、
訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。


★民事執行法第25条 
 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。
ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した
 少額訴訟の判決若しくは支払督促により、
 これに表示された当事者に対し、
 又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。

民事裁判の判決書を再発行してもらいたいとのことですが、
入手の目的は何ですか?
(1)判決書の単なる写し(コピー)の場合、謄写の申請(請求)をします。
コピー代等別途必要になります。

(2)判決書の正本の場合、判決書正本の交付申請(請求)をします。
手数料は1ページにつき、150円です。
(例えば、判決書が全10ページの場合は、
150円×10枚=1500円分の収入印紙が必要)

(3)判決書の謄本の場合、上記(2)と同様です。

なお、相手方に対する強制執行をする場合には、(1)の写...続きを読む

Q判決文を紛失してしました。

簡易裁判所で本人訴訟して勝訴判決を得ましたが、その判決文を紛失してしまいました。これから強制執行手続きをしたいのですがどうすればよいでしょうか。判決文の再発行はしてもらえますか?

Aベストアンサー

判決をした簡易裁判所で判決正本の交付申請をすればもらえます。
判決の場合、民事訴訟法で「送達しなければならない」(255条1項)と定められているので、1回目は手数料がかかりませんが、2回目以降は「書記官の保管する記録の正本の交付申請」(民事訴訟費用等に関する法律7条、別表第2の2項)ということになり、用紙1枚につき150円の手数料がかかります。

Q「冠省」の結び言葉は何でしょう?

「冠省」は「前略」とよく似た表現なのでしょうが、前略なら早々、拝啓なら敬具、というように決まりの結び言葉があるのでしょうか?教えてくださいませ。

Aベストアンサー

もうレスついてますが、同じく
「怱々」などらしいです。

http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%B4%A7%BE%CA&kind=jn&mode=0&jn.x=17&jn.y=10

Q債権差押が空振りに終わった場合

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
また、財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。

2.「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
この銀行からは借入金があり、回収できないのは分かっています。
ただ、会社に打撃を与えたいためだけに入れたのですが、わざわざ前の名称での再申し立てをすることは無駄でしょうか。

3.空振りで再度差押えする場合、書記官の方が「一部取り下げ」と「全部取り下げ」という方法があるということを言っていました。
「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合と、「全部取り下げ」して再度債権差押えを申請する場合では、提出書類や手間にどのような違いがありますか。

4.上記3の「一部取り下げ」して追加申し立てする場合の申立書の書き方や必要書類がわかりません。このやり方を知っている方、やり方を紹介しているサイトをご存知だったら教えてください。

5.上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。

どれか一つでも分かる方、ご指導よろしくお願いします。

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になった...続きを読む

Aベストアンサー

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
そうであるなら、再度申請すればいかがでしよう。

>「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合・・・。
えー、ワープロの削除や加入ではありませんので、それはできないと思います。一般的に「一部取り下げ」とは第三債務者○○に対する部分を取り下げる。などとして取り下げ、そのようにして取り下げたなら取り下げで終わりです。その第三債務者○○を第三債務者××とするには申立の変更となります。ただし、この方法は裁判所でいやがります。何故なら、一旦○○に対して命令が発せられているからです。(その変更の申立は「できない」が正解かも知れません。)

>上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。
上記のように「一部取り下げ」として、再度、新第三債務者を記載した債権差押命令申請し債務名義や送達証明書は「平成○○年(ル)第○○号事件で使用中」とすれば添付書類は省略できます。(裁判所では併合事件として扱います。)

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所...続きを読む

Q強制執行で債務者が送達通知及び差押命令を受け取らない場合

 債権者=私、債務者=友人Aとの間で債務弁済契約公正証書を取り交わしました。しかし、債務者が弁済をしてくれなかったので、債務者の給与に強制執行をかけました。
 勤め先である第3債務者からは差し押さえられた金額を支払うという陳述書が私と簡易裁判所に返ってきました。簡易裁判所は債務者に送達通知及び差押命令を送達したのですが、それを債務者は受け取らなかったようです。
 裁判所に送達通知及び差押命令が戻ってきましたら、次は勤務先に送るしか方法はないと思うのですが、そこでも受け取らなかった場合はどうなるのでしょうか?
裁判所の方の話では、受け取り拒否はできないけれど、不在などの場合で受け取らないことがあるそうです。

 債務者が送達通知及び差押命令を受け取ってくれない限り、私は強制執行をすることができないのでしょうか?
弁護士さんにも聞いてみたのですが、方法はありますよと言われたのですが、お忙しそうで詳しい内容が聞けませんでしたので、この場で質問させていただきました。
債務者はきちんと給与があり、住所も勤務先もわかっています。
どなたか教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

 債権者=私、債務者=友人Aとの間で債務弁済契約公正証書を取り交わしました。しかし、債務者が弁済をしてくれなかったので、債務者の給与に強制執行をかけました。
 勤め先である第3債務者からは差し押さえられた金額を支払うという陳述書が私と簡易裁判所に返ってきました。簡易裁判所は債務者に送達通知及び差押命令を送達したのですが、それを債務者は受け取らなかったようです。
 裁判所に送達通知及び差押命令が戻ってきましたら、次は勤務先に送るしか方法はないと思うのですが、そこでも受け取ら...続きを読む

Aベストアンサー

 民事執行における送達については,民事訴訟法98条以下の規定が準用されます(民事執行法20条)。

 送達は,郵便又は執行官によって行います(民事訴訟法99条1項)。

 送達場所は,送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所にとされています(民事訴訟法103条1項)。

 送達の原則は,交付送達といって,送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してするのが原則です(:交付送達の原則:民事訴訟法101条)。
 しかし,その他に,「就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること」や「就業場所[中略]において送達を受けるべき者に出会わない場合において、[中略]他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができ」ます(補充送達:民事訴訟法106条1項)。
 また,「送達を受けるべき者又は[中略]書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができ」ます(差置送達:民事訴訟法106条3項)。


【民事訴訟法】
http://www.houko.com/00/01/H08/109.HTM 

 民事執行における送達については,民事訴訟法98条以下の規定が準用されます(民事執行法20条)。

 送達は,郵便又は執行官によって行います(民事訴訟法99条1項)。

 送達場所は,送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所にとされています(民事訴訟法103条1項)。

 送達の原則は,交付送達といって,送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してするのが原則です(:交付送達の原則:民事訴訟法101条)。
 しかし,その他に,「就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会...続きを読む

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

Q訴え取下げの場合の印紙代について

裁判手続きについての質問です。
訴訟提起するときに、印紙代がかかりますが、訴えを取り下げた場合は、この印紙代は戻ってくるのでしょうか?それとも、そのまま没収されてしまうのでしょうか?
印紙代だけで50000円ほどかかっているので、返ってこないときついです・・・

Aベストアンサー

 どの時点で訴えを取り下げたかによります。
 第1回口頭弁論終結前に取り下げれば,おおむね納めた印紙の半額が返ってきます。なお,自動的に返ってくるのではなく,手数料還付申立をする必要があります。
 手数料還付申立をし,手数料還付決定を受けた後,裁判所の会計課に還付請求をします。還付は口座振込が主流です。

 第1回口頭弁論終結後であれば,一銭も返ってきません。
 極端に言えば,第1回口頭弁論時に「訴えを取り下げます。」と言えば半額を返してもらうことができます。
 

Q承継執行文について

債務名義に表示された以外の者を
債権者または債務者とする執行を許す場合とあるのですが
誰がどうやって債務名義とは違うと判断するんでしょうか。

具体的な場面が分からないです。

たとえば
判決文をもらって執行文をもらいに行く。
執行するための書類が整い
いざ執行の段階にきて
裁判所や執行官が本人確認みたいなことをして

「執行先の人死んでますから(戸籍等で確認)、判決文の被告は存在しません
執行したかったら承継執行文をとってください」
もしくは
「あなた死亡した原告の相続人?(戸籍等で確認)判決文の原告は存在しません
執行したかったら、承継執行文をとってください」
ということですか?

執行文をもらう段階で
既に債務名義と相違が生じている場合も
あると思うんですが
原告被告に確かに承継があったと誰がどうやって調べるんでしょうか。

Aベストアンサー

民事執行法27条2項ですね。

債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は
債務者とする執行文は、その者に対し、
又はその者のために強制執行をすることができることが
裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、
又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、
付与することができる(民事執行法27条2項)。

>たとえば
>判決文をもらって執行文をもらいに行く。
>執行するための書類が整い
>いざ執行の段階にきて
>裁判所や執行官が本人確認みたいなことをして

>「執行先の人死んでますから(戸籍等で確認)、判決文の被告は存在しません
>執行したかったら承継執行文をとってください」
>もしくは
>「あなた死亡した原告の相続人?(戸籍等で確認)判決文の原告は存在しません
>執行したかったら、承継執行文をとってください」
>ということですか?

ニュアンス的にはそうです。
承継執行文付与申請がなされると、
裁判所の書記官が
承継執行文付与についての条件を
満たしているか書面を見て判断します。

原告又は被告、あるいは原告被告両方に承継があったと場合、
執行文をもらう人=原告(又は原告の承継人)が
承継の事実を調べることになります。
戸籍等でしたら、市役所等に対して、
裁判(強制執行)のためという理由で、
その交付を求めることができると思います。

例えば、「被告は、原告に対し、100万円を支払え。」
という判決書に記載された原告又は被告について、
承継が生じる場面は、だいたい以下の(1)~(3)でしょうか。

なお、判決書に表示される原告、被告の名前は、
口頭弁論終結日の時点のものですから、
判決言渡の時点で、承継がすでに発生している
場合もあります。

(1)原告の死亡による承継の場合、
債権者(原告の承継人)が、裁判所に、判決正本、
執行文付与申請書とともに戸籍等を提出します。
書記官が、戸籍等を見て、
承継されていることに間違いないと判断すれば、
承継執行文がもらえます。

(2)原告から債権譲渡を受けた承継の場合、
多くの場合、原告は内容証明郵便により
被告に対して債権譲渡の通知を行っているので、
債権譲渡を受けた債権者(原告の承継人)は、
裁判所に、判決正本、執行文付与申請書とともに、
債権譲渡の手続きがきちんとなされていることを
証明するために、通知書(内容証明郵便)
+配達証明等の書面を提出します。
この後は、(1)と同じです。

(3)被告の死亡による承継の場合、
原告が、裁判所に、判決正本、執行文付与申請と戸籍等を提出します。
この後は、(1)と同じです。

なお、この後の手続きですが、
裁判所の書記官が承継されていることに
間違いないと判断すれば、裁判所から
債務者(被告又は、承継している場合は被告の承継人)に対し、
承継執行文謄本と、承継の証明文書の謄本を特別送達郵便で送ります。
実際に強制執行の手続きをするためには、上記2つの謄本を
債務者が受領していることが必要となります。

また、裁判所に執行文付与申請に際し、
事務手数料として印紙、送達費用として郵便切手を提出します。

民事執行法27条2項ですね。

債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は
債務者とする執行文は、その者に対し、
又はその者のために強制執行をすることができることが
裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、
又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、
付与することができる(民事執行法27条2項)。

>たとえば
>判決文をもらって執行文をもらいに行く。
>執行するための書類が整い
>いざ執行の段階にきて
>裁判所や執行官が本人確認みたいなことをして

>...続きを読む

Q電子内容証明で文字装飾のない文字に文字装飾のエラーが出ます。

電子内容証明でword文書添付するにあたり、文字装飾がされていない文字を文字装飾とエラーが出て何度やってもアップロードできません。

どなたか解決方法ご存じないですか?

Aベストアンサー

> 文字装飾がされていない文字を文字装飾とエラー
この情報だけでは判断しにくいのですが。

Wordのバージョンは、利用できるバージョンですか?
その文字のフォントは何になっていますか?
使用できる範囲の文字なのでしょうか?
箇条書きや段落記号などがWordの機能で作成していませんか?
メモ帳などに貼り付けてから、Wordに戻してみてもだめですか?
半角文字は全角文字と同じフォントにしていますか?
http://naiyoshomei.k-solution.info/2010/01/post_109.html
http://naiyoshomei.k-solution.info/2006/03/_1_202.html
http://www.post.japanpost.jp/question/e-naiyo/index.html

Q訴訟の準備書面の「求釈明」とは?

訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
誰に、何(「釈明」でしょうが)を、どのように「求めている」のですか?

Aベストアンサー

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む


人気Q&Aランキング