出産前後の痔にはご注意!

手形法の勉強をしていて、最高裁判決の中に
「・・・支払いを拒絶することができるのは格別」という文が出てきたのですが、
ここでいう「格別」とはどういった意味で使われているのでしょうか。
国語辞典をひいてみましたがよくわかりませんでした;

A 回答 (1件)

デジタル大辞泉


http://kotobank.jp/

かく‐べつ 【格別/各別】

[名・形動]
1 普通の場合とは程度・事柄が違っていること。また、そのさま。格段の違いがあるさま。特別。「―な(の)努力」「―にひいきする」「冬の夜の鍋の味は―だ」
2 それぞれ別であること。また、それぞれ別に行うこと。
[副]
1 程度のはなはだしいさま。また、特に他と区別されるさま。特別。とりたてて。「今日は―寒い」「―言うことはない」
2 普通とは違う、別の扱いがなされるさま。別として。ともかくとして。「子供なら―、大人の行為としては許せない」


その判決文では、一番最後の例の意味で使われています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2011/07/15 20:26

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Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q現業公務員と非現業公務員

大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
違いを簡単に教えていただけませんか?

Aベストアンサー

現業公務員(非権力的公務員)は、用務員、学校給食調理師、公用車の運転手のように、公権力に直接係わらない仕事をする公務員のことです。例えからもお分かりだと思いますが、用務、調理、運転手など、仕事の内容自体は民間でもやっていることです。

逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q連帯債務・保証人・連帯保証人の求償権について

債権者Aに対して、1000万円の債務をBとCが平等に負担する下記のような関係におきまして、Bが1~6のような弁済をしたときにCに対して求償できますでしょうか?また、いくら求償できますでしょうか?

1)BとCは連帯債務者でBが200万円をAに払った場合
2)BとCは連帯債務者でBが600万円をAに払った場合

3)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが200万円をAに払った場合
4)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが600万円をAに払った場合

5)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが200万円をAに払った場合
6)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが600万円をAに払った場合

いずれの場合も、もし全額払っていれば500万をCへ求償できるかと思います。しかし、全額に満たない場合に「負担部分を越えて」「負担部分の範囲で」といった適用の範囲が、連帯債務・保証人・連帯保証人で整理できずに混乱しております。
お手数ですが、どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負担します。(456条,427条)
(もっとも,保証連帯をする場合には,自己の負担部分を超えて,弁済する責任を負います。)
 そして,連帯保証人であれば,他に(連帯)保証人がいるかどうかにかかわらず,債権者との関係で,債務全額について弁済の責任を負いますが,他の保証人との間には,通常の保証人と同様の負担部分が決まります。

 求償に関しては,連帯債務者は,もともと個々の連帯債務者が,自らの債務としているものなので,一人の弁済により,他の人はその分の弁済を免れています。これをそのままにしたのでは,不公平ですから,442条により,自己の負担部分を超えていなくても,弁済した額について,他の債務者の負担割合に応じて求償できます(判例)。

 一方,保証人の場合は,そもそも求償は主債務者に対してするものです。
そして,保証人の負担部分は,「自己の」保証債務ですから,負担部分までは,自分の債務として保証をしなければなりません。
 また,求償は,主債務者に対して行うのが原則です。しかし,連帯保証や保証連帯の場合,債権者から求められれば,自己の負担部分を超える弁済をしなければならず,その場合は,他の保証人はその分について,自らの負担部分の保証を免れることになりますから,その部分についても求償を認めないと,不公平です。
 このため,自己の負担部分を超えて弁済した場合は,超えた部分について,他の保証人に対して求償できます(465条1項)。
 一方,連帯保証でも保証連帯でもない普通の保証人の場合は,そもそも自己の負担部分以上の部分を弁済する義務がありません。つまり,負担部分を超える部分については,委託がないのと同じなので,この場合は,462条を準用することとされています(465条2項)。

 以上をあてはめると,求償できる金額は,
1)100万円
2)300万円
3)0円
4)100万円のうち,弁済時に利益を受けた限度
5)0円
6)100万円
となります

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負...続きを読む

Q保証連帯について…

保証連帯について…
主たる債務者B、保証人C、保証人D、債権者Aの場合で、主たる債務者が100万の債務を負っていたとするした場合に…
→保証人CとDが保証連帯特約をしていた場合には、保証人CやDは債権者に対していくらの債務を負っているのでしょうか?
50が、100万かわかりません。理由も教えていただけたらと思います。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 保証人が数人の場合、分別の利益(民法第456条)により、CとDはそれぞれ50万円の保証債務を負担しますが、共同保証人間で相互に連帯の特約をしてこの分別の利益を放棄したときは、それぞれ100万円の保証債務を負担することになります。これが保証連帯の意味です。
 なお、共同保証人が連帯保証人である場合は、保証人間で特約がなくても、分別の利益がないとされています。保証連帯も連帯保証も各保証人はAに対して100万円の保証債務を負うという点では同じですが、保証人の一人について生じた事由が他の者に影響を及ぼすか否かの点で違いますので、両者を混同しないでください。

Q重過失とは?

初歩的質問ですが、重過失の意味が釈然としません。
重大な結果をもたらすような行為を言うのか、注意義務違反はなはだしい場合を言うのか、はたまた両方合わせて言うのか、釈然としません。
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 後者の「注意義務違反はなはだしい場合」です。
重大な結果をもたらす事が安易に想像できる場合も同様です。

・泥酔して運転すると事故を起こすのは当然予想できるけど
 事故自体はわざと起こしていない。
コレは重過失。

・家の中で煙草を吸おうとライターを使うのは、
火事になると大変だけど、そこまでは普通考えないので重過失とは言えない。(そこまでは考えないという事)
・家の中で焼き芋を焼こうとたき火をするのは、
明らかに重過失。(誰が考えても)

 常人の感覚で「当然そうなる」と予測できると重過失ですね。
「重大な結果をもたらすような事」に対しては、より多くの注意を払う訳ですから、道路を通る際に「目を瞑る」としたら、歩行者より自動車の運転者の方が「重大な結果をもたらす」ので前者の考えもあながち「はずれ」とは言えません。

・寝ているときに石油ストーブの前に洗濯物を干していて火事を起こした。
この場合の判例は2通りあります。
重過失と判断された事もありました。

 このように、検事や判事等の第三者の判断に依りますが・・・・

 重過失は、限りなく(他人から見ると)「わざと」に近い状態の事と思ってください。
でも、あくまでも「過失」です。
運用面では「わざと」だと立件できない場合も、
「重過失」を使っているようです。
 似たように紛らわしいのが「未必の故意」ですね。
きっかけとしては「故意」ですから、確実にわざとです。
違いは「期待する結果」の確実性だけです。

 後者の「注意義務違反はなはだしい場合」です。
重大な結果をもたらす事が安易に想像できる場合も同様です。

・泥酔して運転すると事故を起こすのは当然予想できるけど
 事故自体はわざと起こしていない。
コレは重過失。

・家の中で煙草を吸おうとライターを使うのは、
火事になると大変だけど、そこまでは普通考えないので重過失とは言えない。(そこまでは考えないという事)
・家の中で焼き芋を焼こうとたき火をするのは、
明らかに重過失。(誰が考えても)

 常人の感覚で「当然そうなる...続きを読む

Q分譲とは?

分譲と賃貸の違いは分かるのですが、分譲というのは、土地だけ?建物だけ?それとも両方なのでしょうか?

Aベストアンサー

分譲と賃貸といってもいろいろな場合がありますので
ご説明いたします。
後で説明いたしますが、
今話題になっているのは、定期借地権というものです。
【分譲住宅】
ごく一般的に言われる建売住宅です。
土地と建物がセットになっていて、販売されています。
所有権は自分のものになります。
【分譲マンション】
マンションの建物の一室を購入するもので、
土地建物は区分所有となり、管理は管理会社か、
住民の自主管理が行われ、管理代、修繕積立金が
毎月必要となります。
【分譲地】
土地だけが販売されるケースですね。
購入した人は好きなように設計して家を建てることが
出来ますし、
建てずに後に空き地のまま売却も出来ます。
【建築条件付分譲地】
売り出すときに建築条件付き宅地となっています。
この場合は土地売買契約締結後3~6カ月以内に
指定された建築会社と建物の建築請負契約をすることになります。
この期間内に建築請負契約が成立しなかった場合は、
この契約は白紙となり、
支払った金銭の返金を受けることになります。
自治体が売り出す建築条件付き宅地は自分で建築会社を選ぶことができます。
【定期借地権付住宅】
土地は地主の物で地代を毎月支払う必要があります。
期限がきたら空き地にして返す必要があります。
勿論、建物の代金は必要です。
不動産会社、住宅会社が売り出すのは建物だけですね。
【賃貸住宅】
家を借りて毎月、家賃を支払ういわゆる借家です。
家の改造は原則として出来ませんし、
家賃の滞納があると強制的に立ち退きが求められます。
【賃貸地】
土地を借りて、建物を自分で建てる土地のことですね。
月額賃貸料をはらう必要がありますし、建物、賃貸期間の条件が厳しいようです。
【一時賃貸土地】
建築資材を置くために一時的に借りる土地のことです。

参考URL:http://www.teishaku.com/,http://www.fuji-jutaku.co.jp/bunjyo/teisyaku/top.html

分譲と賃貸といってもいろいろな場合がありますので
ご説明いたします。
後で説明いたしますが、
今話題になっているのは、定期借地権というものです。
【分譲住宅】
ごく一般的に言われる建売住宅です。
土地と建物がセットになっていて、販売されています。
所有権は自分のものになります。
【分譲マンション】
マンションの建物の一室を購入するもので、
土地建物は区分所有となり、管理は管理会社か、
住民の自主管理が行われ、管理代、修繕積立金が
毎月必要となります。
【分譲地】
土地だけ...続きを読む

Qスクリプトって、何ですか?どうすればいいのですか?

パソコンの使用中に
「スクリプトが原因で動作が遅くなっています。スクリプトを中止しますか?」
というダイアログが出ました。
この場合「はい」にするのですか、「いいえ」にするのですか。
どうして、この様な表示が出るのですか?

「はい」にチェックをしたのですが、これってどういうことになったのでしょう。

何も分からずパソコンをやっていますので、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ちょっと難しいかもしれませんが機械語への変換作業を
省略して簡単に実行できるようにした簡易プログラムの
事です。
通常、プログラムはソースコード(設計図)をもとにコンピュータの理解できる機械語に変換して実行されますが、
そのプロセスを自動化して簡単に実行できるようにしたものをスクリプトと言います。
特に、Webページ上で、HTMLだけではできない様々な機能を利用するための簡易的なプログラムをスクリプトと呼ぶ事もあります。

パソコンの操作中に、この変換が上手く行かなくなる事があってスクリプトのError表示が出る事があるのです。
重要な操作中で無ければ「はい」の選択で
問題は無いと思われます。

Q賃借権の登記について

 事業を始めるにあたり、土地を駐車場として借りることになりました。もし将来、地主さんの事情でその土地が第三者に売却されたとしても、契約期間中は確実に使いたいと考えています。
 知人から「そのためには賃借権を登記したらよい」といわれました。しかし具体的にどういうことなのか良く分かりません。
 また、登記しないと、どういうことになるのでしょうか?
 こういうことに詳しい方々のご意見が伺えれば嬉しいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>しかし具体的にどういうことなのか良く分かりません。

 御相談者が登記権利者、地主が登記義務者として、管轄法務局に賃借権設定登記を申請し、申請書に不備がなければ、その土地の登記簿(登記ファイル)に賃借権設定の登記が記載(記録)されます。ただし、賃借権は、所有権や地上権等と違って、地主が賃借権設定登記手続をする義務はありません。契約で地主に登記手続をする義務を負わせることは可能ですが、そのような約定をすることを地主が拒否する可能性はありますのでその点は留意して下さい。
 なお、登記手続に関しては司法書士に相談されることをお勧めします。

>また、登記しないと、どういうことになるのでしょうか?

 例えば、地主が第三者に土地を売却し、第三者に所有権移転登記がなされた場合、御相談者はその第三者に対して、賃借権を主張することはできません。(引き続き、その土地を使用したければ、改めてその第三者と賃貸借契約を結ぶ必要があります。)後は、元の地主に対して債務不履行による損害賠償を請求するしかありません。
 ちなみに、建物の所有目的で土地の賃貸借契約を結んだ場合は、建物の登記(表題部の登記だけでも良い。)をすれば、土地の賃借権登記をしなくても、その土地の賃借権を第三者に対しても主張することができますが(借地借家法第10条第1項)、駐車場として使用する場合は、このような借地借家法の適用はありません。 

>しかし具体的にどういうことなのか良く分かりません。

 御相談者が登記権利者、地主が登記義務者として、管轄法務局に賃借権設定登記を申請し、申請書に不備がなければ、その土地の登記簿(登記ファイル)に賃借権設定の登記が記載(記録)されます。ただし、賃借権は、所有権や地上権等と違って、地主が賃借権設定登記手続をする義務はありません。契約で地主に登記手続をする義務を負わせることは可能ですが、そのような約定をすることを地主が拒否する可能性はありますのでその点は留意して下さい。
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