達成する気が無いから無責任にあれもこれもやりますという政策ばかり掲げる、れいわ新撰組ですが……

責任を持って達成しようと考えているなら莫大な財源がかかるけど……
https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_kinkyu/
このままでは、やるやる詐欺がミエミエですね。

では、
例えば、
普通の政党、普通の党首なら、空気を読んで宗教団体を敵に回すことは避ける。
でも、調子乗りで、ええかっこしいのアノ党首なら、おだてれば宗教団体への課税を言い出すかも。

もし、れいわ新撰組が、
①巨大な宗教団体の施設や土地への課税を政策に掲げて、最優先課題として実現を目指す
②　①を実現した後、そこで生み出した財源を利用して、その他の政策を推し進める

こういう手順で活動を進めたら、被災地の炊き出しカレーをたべるしか能の無いれいわ新撰組でも、国民の支持を集めることはできませんか？

No.2 ベストアンサー 回答者： something2013 回答日時： 2024/01/20 18:33

左翼、リベラル政党の共通点は、思考期間が、

精々、５年程度の「短スパン」だということです。

令和が荒唐無稽の詐欺をしているとは、思わないが、
それが成立するのは、いいとこ２～３年で、愚かな国民は
喜ぶだろうが、気が付いた時には、産業、経済は崩壊し、
国庫は、すっからかんになっているだろう。

自民党は、脱税をしていると思うが、それでも、奴らの
思考期間は、「何十年単位」だと思う。

令和の思考期間の限界こそが、結局、ポピュリズムであり、
日本人が信用しない理由だろう。

ただ、宗教法人への課税は、私も賛成だ。

No.4 回答者： chandos 回答日時： 2024/01/21 14:43

>巨大な宗教団体の施設や土地への課税を政策に掲げて（中略）

>そこで生み出した財源を利用して、その他の政策を推し進める

それは不可能。

まず、巨大な集票マシンになっている大手宗教団体を新たな課税の対象にすることは、今の自公政権が倒れない限り実行できない。しかも、宗教団体と因縁浅からぬ仲なのは与党だけではない。立正佼成会や崇教真光、PL教団などでつくる新興宗教の連合団体「新日本宗教団体連合会」の集会には、野党の幹部も出席している。

とにかく、政党が宗教団体との関係を築けば選挙の際には得票が期待できるという構図は、容易に無くなるものではない。ましてや、それを断ち切るような立法をおこなうなど、「れいわ新選組」のような弱小政党が出来るわけがない。

ついでに言っておくが、確かに宗教法人名義の宗教法人法第三条に規定する境内建物、境内地については固定資産税は非課税となるが、宗教法人が所有する住宅およびその土地、農地や山林のような本来の用に供さない固定資産はしっかり課税対象とされる。もちろん、宗教法人がおこなう物品販売業や不動産賃貸・販売業などの（直接的な宗教行為以外の）収益事業には一般法人と同じく課税される。

。。。で、このスレッドに限らず「巨大な宗教団体の施設や土地へ課税して、その分を有益な政策に回せ！」という意見はよく聞くが、では、具体的に「巨大な宗教団体の施設や土地へ課税した際の納税資産額」はどの程度で、「有益な製作に回せる額はどれほどか」というゼニ勘定の議論には、ほとんどお目に掛かったことが無い。

どの意見も「こっちから取れば、あっちに回せる」「あっちを削れば、こっちが潤う（はずだ）」といった、安易な思い付きばかり。

経済ネタを論じる際に、もっとも大事なのは「数字」だ。「数字」抜きの経済論議など、クソの役にも立たない。

経済政策に関するネット上の言説やマスコミの報道で良く聞かれるのが「財源はどうするのか」という決まり文句だが、ではそういう本人たちが財源を論じられるほど「数字」に明るいのかというと、これが怪しい限りでね。

中には「百円と百万円の違い（多寡）が分からない者」もいるだろう。つまり「百円も百万円もお金なのだから、両者は一緒だ」と思い込んでいる手合いだ。代表的なのが「財政政策を取り沙汰する前に、まず議員の給料を下げろ」といった物言い。議員歳費とマクロの財政支出額の金額の違いも分からないイタい連中だ。

閑話休題。れいわ新選組の掲げている政策は、それ自体は悪くないと思う。ただ、私も実行は難しいと感じる。その理由は「財源がどうのこうの」といった算数オンチの言い分によるところではなく、あの政党自体が「党首の個人商店」というカラーを脱しきれず、広範囲な支持を集められていないからだ。しかも党首は低学歴のタレント上がりで、大して信用されていないとも考えられる。

ともあれ、れいわ新選組に必要なのは、有効なマーケティングだろうね。日本維新の会みたいなちょっとアレな団体でも、PRの方法次第で議席数を伸ばすことが可能だという前例もある（なお、断っておくが私はれいわ新選組の支持者でも何でもないwww）。

あと、政策に関して「財源」の話から入ると前に進まなくなる。算数オンチ同士の財源話など、百害あって一利なしだ。まずは「どういう政策が必要か」という重要施策の選定と吟味から始めるべき。また、日本政府には通貨発行権というものがあり、極端な話、過度なインフレが発生しない限り財政支出を積み上げることは可能だ。

それから特定宗教団体による選挙時の「悪影響」に関しては、全体の投票率を上げることで駆逐できる。

この回答へのお礼

「それは不可能」
不可能って言ってあぐらをかいてかっこつけてる人がいるからできないんですね。

・宗教団体が一般の人や企業に比べて税制面で優遇されすぎという不満の声がある。
・試しに検討してみよう感という所から始まって、
・具体的に、優遇されていると言われている点でどの程度の金額が優遇されているのか
・それは現在の社会通念上、的確な金額か。的確ではないなら、どうやって課税すべきか
など、検討していく中で、課税すべきかどうか考えているべき事ですね。

また、ちゃんと課税されるべきモノには課税されると仰ってますが、ご存じないのか、あえて触れていないのか……。
宗教法人の金銭の収支に不透明な部分が数多くある事に触れられてませんね。例えば、お坊さんを呼ぶときのお車代、お経を上げてもらう時のお布施など、領収書なしで現金の受け渡しが行われてたりしますね。またカルト宗教などで話題になる多額の寄付金など、国や税務署が正確に把握できる状態だと思いますか。

貴方は後段で、数字が大事と言いながら、肝心の数字を把握するのに数字に目をつむってるんですよ

＞「こっちから取れば、あっちに回せる」「あっちを削れば、こっちが潤う（はずだ）」といった、安易な思い付きばかり。

宗教団体に課税すべきかどうか具体的に検討しないと、判断できないことでしょ。貴方は都合の悪いことを無視することで安直な意見を自己満足で展開してるんです。


「閑話休題｣
以降の文章は質問に無関係。つまりただの自己顕示欲でしょ。

お礼日時：2024/01/22 09:28

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/01/21 05:52

れいわ新撰組でも、国民の支持を集めることはできませんか？

　↑
宗教法人課税が実現出来れば
集まるでしょうね。

課税すれば４兆円になると言われています。

大川総裁の遺産５０００億円。
池田大作氏の遺産１兆円。


こういうのにメスが入らないのは
宗教団体が、大政党の票田になって
いるからです。

そんな団体に、れいわのような
極小政党が太刀打ち出来るとは
思えませんが。

No.1 回答者： 1paku 回答日時： 2024/01/20 18:10

お金が掛かる政策を提案するときは、その財源も考えるべきです。

田中角栄氏が、高速道路を提案したときは、通行料を取って、それを道路建設の費用に充てると明言してました。そこまで考えてた政治家が、彼が最後です。
宗教団体への課税は、去年の大河ドラマで、やると大騒ぎになるという流れがありましたね。三河の一向一揆。
やるなら、信長の石山本願寺攻めのように、思い切って徹底的にやらないといけません。れいわ新撰組では無理でしょうけど、自民党ほどの大政党になれば、できるはずですけどね。