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減税「低所得者層は一人給付金7万円」って結局配られなかったのですか?
確か昨年に年内ってテレビで騒いでいた気がしますが、その後何も報道されませんでした。
あの政策は結局やめたということですか?

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    なぜ回答がバラバラなのでしょう?

      補足日時:2024/02/12 09:49

A 回答 (7件)

配られたみたいですよ。


低所得だから、報道すると詐欺がうようよ動き出すので、報道しないのです。
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7万円なら2月6日から配るということで


丁度その日に
給付されています。
来る方は待てばいいでしょう。
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再来年減税されます

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私の地域ではもう配られてる最中です…。

もし貴方が住民税非課税世帯であるならば、7万(場合によってはもっと貰える額は上がります)支給される前に役所から非課税世帯である事の確認と振り込む為の貴方の銀行などの確認書類が郵送されるのでもう少し待ってるか、直接、役所に電話してどうなってるのかを聞けば良いと思います。
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自治体によって差がありますが、今ちょうど配られているところです。



しかし、課税世帯は対象外です。
昨年の12月1日の状況を審査して給付か否か決まるようです。

詳しくは、該当自治体の担当課に尋ねてください。
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あの政策は実施されます。

いつ給付されるかは、自治体によります。
例えば、秋田県横手市では1/24から通知を発送し、2/15給付予定です。
https://www.city.yokote.lg.jp/fukushi/1001154/10 …
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岸田政権が発表した減税や給付金は、既に自治体によっては年末の給付を予定していたようですが、ほとんどは2024年の2月から4月の見込みです。



給付金をもらえるのは、所得が低い世帯が中心です。具体的には、以下の世帯が給付金の対象となります

住民税非課税の世帯

住民税は納めているが所得税を納めていない世帯

低所得で18歳未満の子供がいる世帯

単位は人ではなく世帯なので、同じ世帯に課税所得者がいれば対象外です。一方、減税の対象は、年間収入が2000万円以下で住民税非課税(低所得)ではない人です。つまり、低所得者でもなく、富裕層でもない人がこの定額減税の対象となります。

給付金の額は異なります。住民税非課税世帯には、既に支給された3万円に加え、新たに7万円が支給されます。住民税は納めているが所得税を納めていない低所得の世帯には、一世帯に10万円が支給されます。また、低所得で18歳未満の子どもがいる世帯には、世帯ではなく、1人当たり5万円が給付されます。例えば、所得税を納めていない世帯としての10万円と、子ども1人に5万円×2人で10万円が支給される場合、合計20万円となります。

定額減税は、所得税の更新が毎年6月のため、納税通知書が送られてくる6月から適用されます。
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