
シャッター通りというのが全国の地方都市であると思います。
私の住む街でも駅前から1キロ以上続くアーケード街が半分近く閉まってますが、街の活性化にはそれを借り手を募ってでも営業してもらいたい所ですが所有者の高齢化や営業能力の観点から運営出来ていません。
かと言って貸すのは火災の心配や、資産としての維持を図りたい旨で一向に進展していません。
そこでお尋ねしたいのは、営業しない店舗に対して、自治体が条例を設けて何らかの課税もしくは協力金の様なモノを設定して、借りてくれる営業者を補助する様な条例を制定することは法的に問題があるかどうかを教えて戴けませんか?
観光客もコロナ禍を越えて回復しつつあり借り手もいるのに、アーケードがこの状況では如何にも自治体として経済損失を傍観するようでいたたまれません。
法的問題点が無ければ陳情したいです。他の自治体でも同じ気持ちの方いらっしゃるのでは?
No.10
- 回答日時:
補助されなければ成り立たなのなら先細りだと思うよ.必要とされる店じゃなければ成り立たない。
消費者が大型ショッピングモールで事足りるなら、太刀打ち出来ないということです。車で買い物に行く、このご時世ならシャッター通りアーケード街も駐車場は確保しないとね。補助するはおまけです。目的は締めたままの店を貸し出す様な仕組みのために徴収する事で、そこから生まれたお金は借りる人に回すのが相当かなと思っただけなので。どうしたら営業もしないのに貸し出そうとしない老人たちを促すかの話しなんです。
でも難しそうですねぇ。

No.7
- 回答日時:
人が居なく集まらず収支に合わない投資は行わないでしょう。
なにかビジョンを持って街作りを行わないとシャッター商店街は回復しないし無駄に終わりますよ。ですので街作りに成功されている商店街を参考に何かインパクトを考案されたら如何でしょうか、例えばですよ、商店街を外国人だけに貸し与えるとか、大学生だけに無償で貸し与えるとか、主婦の方だけに貸し与えるとか、色を統一する、食材、売り物は産地のみ厳選だとか、固執した他店に無いコンセプトに沿ったイメージ戦略を考えてみては如何でしょうか。投資の話しはしてないです。
観光客が増えて来たのに閉まってる店が多くて、借りたい人はいるのに借りれない話しなんです。
貸してもらう事を促す仕組みを相談しています。

No.6
- 回答日時:
ただ人口が増えて何もしないでも発展し
昭和の都市計画で出来た街かな
新都市計画も的外れで実行してるのでしょ
そのダメな地域には原因があるのです。
夜、若者があつまる飲み屋が少ない。
おじさんが喜ぶクラブ、キャバクラが無い。
仕事が終わって、家に帰るだけの街は消える。
勿論原因はほぼそれに遠からず有ります。ただ観光客が近年増加傾向にあるんです。ですから従来とは異なる土産や飲食が期待されてるけど店を借りれないという話しなんです。
No.5
- 回答日時:
そもそもの問題として、商店街の個人商店では、大型量販店に対して販売できる商品の数、価格の安さ、電子マネーへの対応や配達などのサービスなどで勝てません。
商店街を復活させるにしても、それらを上回るものを用意できなければ結局廃れます。
さらに最近ではネットでの通販でも食料品すらも買えるので、大型量販店ですら縮小傾向です。
残念ながら、あなたの目的は時代に逆行したもので、消費者のニーズを無視しています。
消費者ってどういう想定ですか?
観光客が増加してきてるのに商店街が締まったままなのがもったいない話しですよ。
指摘は、ずれてると思います。
No.4
- 回答日時:
>何らかの課税もしくは協力金の様なモノを設定…
課税は国や自治体が取り立てることとわかりますが、協力金はどっちですか。
税金と同じで取り立てられるのか、それとももらえるのか。
罰金のように取り立てられるのでは堪ったものではありません。
空き家にしていることで税を取り立てるなど、現行法では無理ですよ。
そうではなく商店街の空き家対策として、行政が補助金を出しているところは、全国各地に多々ありますよ。
(一例)
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyosh …
https://www.fisc.jp/subsidy/2022/07/66951/
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/katsuryokus …
https://www.town.daigo.ibaraki.jp/page/page00283 …
補助では解決しないです。
当事者にはその気がないのですから。
借りれるなら使いたい方が居るだけなんです。でも地域経済としては締めてるより営業してるほうが活性化するでしょ?
それだけなんです。
No.3
- 回答日時:
営業していない店舗と言えども、個人(所有者)の財産なので、
自治体が個人の利用を制限すること(条例の制定等)はできません。
出来得るのは、
その個人がどうしたいかに応える支援、
街の再生計画を立てて、自主的な参加の元に計画を進める、
等になります。
> 貸すのは火災の心配や、…で一向に進展していません。
個人の不安に負けた、再生計画者のやる気の無さの表れです。
「陳情したいです。」というのも、
誰か(陳情先)に責任を負わせたい、と言う意味でしょう。
陳情したから、一応の責任はとった、にはなりません。
No.1
- 回答日時:
商店街の店は、経営する人がいないから閉店したんでは
ないんです。客がこなくて経営が成り立たないから止めたんです。
スーパーなら、車で行けて肉、魚、野菜、果物、お菓子、日用品など
1つの店で買えて、しかも安いから行くんです
地方都市の小売店は時代遅れなんです
ありがとうございます。しかし当市では観光客がインバウンドも含めてかなり回復していて駅前からのその通りの通行客がかなり戻っているのです。
なのでそこで営業したい方が一定数実際に居られるのです。
しかし店が貸してもらえないから進展しないという点について質問させていただいてます。
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