
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
トヨタに法人税未払いの時期があったことは、事実だからでは?
割と有名な話だし。
消費税に関しては、払っていないわけではないですが。
預かり消費税と輸出などに対する消費税の還付金と差し引きすれば、還付金が上回ると言うことです。
まあ、日本と言うか、もはや世界を代表する自動車メーカーであるトヨタが、自国に法人税を納入していないと言うのは、驚きとか、ちょっとおかしいとは思いますけど。
別に脱税など悪いことしているとかではないし。
トヨタや日本の企業に限らず、海外法人や輸出がある企業では、「適正な範囲の節税」として、普通にやっていることです。
No.4
- 回答日時:
税金絡みで税務署から指摘を受けたほうが「見解の相違」と言っていることがあることはご存知ですか?
税金の計算が杓子定規に載せるだけなら、いっそ税理士も不要なんですよ。
例えば質問者さまの知識や信用は金額に換算されることはありませんが、会社の知識や信用は金額に換算して税金を計算します。
問題なのは高給を払って優秀な税理士や会計士を雇えば、それらの数字をいじってそれ以上の莫大な税金を回避できることもあるってことです。
それは庶民や中小零細にはマネができることではありません。
No.3
- 回答日時:
トヨタに問題はあるでしょうね。
ダイハツの社長8人もトヨタから送っていて不正。ファミリー企業の豊田織機も不正。それなのに、下請けの支援は国がすると表明。つまり、トヨタが国民に負担を押し付けている。
ダイハツの証言は2014年から不正が増えた。豊田章男が社長になった年が2014年。
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赤字があるから払わなくてよかったわけでしょう?
そうです、そうです、脱税ではないわけですから…未払いというのもおかしいのでは?
適切に税法通りに処理されているはずですよ?
ちょっと調べてみると、2008のリーマンショック時の赤字が大きかったために、繰越欠損金の制度によってその後数年間は税法上の黒字が出なかったようですね。
それに加え、海外子会社からの受取配当金の益金不算入制度があるために、会計上は利益があっても、税法上は利益が出ない期間があったようです。
ついでに言いますと、消費税が導入されて依頼、トヨタは確かに消費税を1円も納めていないようです。ただ、私はこれはズルだとは思いませんが…
多くの方も知っての通り、「輸出免税」の制度があるからです。輸出には消費税がかかりません。
例えば5000円のものを仕入れて10000円のものを売る場合…
普通の会社は消費税を上乗せして、
仕入額が5500円、売上額が11000円となります。
差し引きすれば11000-5500=5500円が利益のようですが、
このうち500円は預かった分の消費税(1000-500)なので、税金として納めます。純粋な利益は5000円です。
輸出企業の場合は…
輸出売上に消費税がかからないので
10000-5500=4500
が利益のようですが、消費税に着目すると
0-500=-500
となって、500円払い損の状態になってますので、これを税務署から戻してもらいます(還付)。
4500+500=5000
で、純粋な利益は5000円で、結局普通の企業と変わりません。
企業の中に預かり消費税があればそれを税務署に納めるのですが、トヨタのような輸出主体の会社の場合、消費税の預かり金があまり生じなくて、逆に赤字になることが多いので、その分を税務署から戻してもらう、ということですね。