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企業・団体献金を禁止すれば、政治家は金持ちと世襲議員だけになってしまうんでしょうか?

A 回答 (8件)

それはないです。


野党を見てみなさい。ほとんどが労働組合を基盤としている人たちです。
自民党にだって特定の組織票だけで当選できている人はいます。
そもそも選挙で金がかかるのは自民党の体質の問題です。自民党の国会議員の多くは、地方議員頼りの選挙をしています。地方議員が抱えている岩盤支持層を積み上げ、それに他の支持団体の票を集めて当選しているのです。この地方議員が癌なんです。とにかく金を積まないと自民党の地方議員は動かない。地方議員の方から要求してきますからね。
議員が作った裏金や幹事長の政策活動費、さらには官房長官の官房機密費の多くが自民党の地方議員に配られていますから。
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この回答へのお礼

大変興味深いご意見、ご解説の数々、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/03/04 21:45

世襲のメリットは親の政治団体を無税で引き受けられることです



岸田文雄総理も安倍元総理も麻生太郎元総理も
親の政治団体が蓄財した数億円の政治資金を相続税も課税されずに
受け取り政治活動日に充てました
これが地盤・看板・カバンです

企業・団体献金を廃止し、政党交付金だけにしたら
自民党も各野党も共産党も同じ条件で選挙をしますので
逆に世襲や金持ちはいなくなると思います

あとは賄賂(闇献金)だけです
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そんなことはありません。

 かつて、青島幸男は選挙運動を一切せずに東京都知事に当選しました。 また、金持ちや世襲でないアスリートや芸能人で、国会議員を含めて議員になっている人も少なからずいます。 金が無くても、世間に名前を売って、有権者に好意を持たれれば、国会議員や知事などの政治家になれる可能性は十分あります。
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その論法は違うと思いますが、


しかし、私は政治家は金持ちがやるべきだと思ってます。

金なんぞいくらでもある、そんなもの欲しさにやっているのではない!
という気概のある政治家であるべきかと。

ところが金もない政治家だと
政治家(政治屋という商売)を続けたいがために大衆に迎合し
間違った政策も票のためには行う、ということが起きます。

一番いい例が税金です。
大衆は誰しも税金はあってほしくはないでしょ。
ところが税金がなければインフラも社会保障も何も整備されません。
金のない政治家、世襲を批判する政治家に限って
減税を唱えますよね。

大衆の反論は承知の上で日本の社会には必要だという政策を
打ち出せるっ政治家でなくては政治家ではありません。
(昨今の岸田総理の増税を言っているのではなく一般論として書いてます)

(私は麻生さんの支持者でもファンでもありませんが)
麻生さんのように
「俺の主義主張・政策が気に入らなければ
選挙で落とせばいいだろ!俺はいつ辞めてもいんだよ、
俺は金なんぞのために政治家やってんじゃねーよ」
と大見栄切れるくらいでなければ政治家など務まらんと思いますよ。

一方で貧乏人政治家は大衆の味方を装い、必ず反増税を唱えます。

また、世襲は世襲でいいと思いますよ。
政治家である父の姿を見て育ち、政治家に必要な胆力、所作、
など身につきます。

また親や一族を見本に育つとは限らず、反面教師として育つ場合も
あります。
いいところ悪いところを見極める能力の付きますし
必ずしも先代の政治家と同じことをするわけでもないでしょう。

いずれにせよ、政治家の家に生まれ育ったことは
政治をするうえで国民にとってデメリットよりもメリットの方が
大きいと私は思ってます。

なにより選挙というフルイを通ってきてるわけですから
合法であることはもちろん、有権者が望んでいることなのです。

しかし世襲を批判する人って矛盾してますよねぇ。。。
選挙で通ってきた、つまりこれ以上ない民主主義の王道を堂々と踏んできた政治家であり、有権者に望まれた政治家なのに
これを否定する。

一方で、民主主義の崩壊だ!と叫ぶ。
おかしいでしょ。
民主主義を叫ぶなら世襲であろうがなかろうが選挙を経てれば
異論はないはず。
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政治資金パーティーやそれに関連する裏金作りなど、貧乏人が政治家になる方が弊害が大きいように思えます。


政治家が数年かけてセコセコ毎年数十万や多くても数百万円程度の裏金作りでしょ?
で、やることはお友達に国の仕事を振って公金チューチュー。

政治家に必要な帝王学を持つためにはやはり世襲やら金持ちでないと。

企業団体献金については法人格としての権利としては理解できます。
しかしそれが経費になるのであれば、経費は売上のために使われるお金であり、「見返り」があると同義なので実態は賄賂かと思います。
そう取られかねない金を政治家が受け取るのであれば、政治家としての資質を欠くとは思います。
それができんのなら、禁止しないとダメでしょうね。
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そのために政党があり、政府からの政党助成金を使って政策のための資金にするのです。



無所属でがんばるなら金持ちしかなれません。
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そんなことはありませんよ。



そもそも企業や団体が献金をするのは慈善事業でやっているのではありません。
当然、献金額以上の見返りがあるから献金しているのです。
すくなくとも企業団体献金がある以上はその団体の代弁者として動きます。
金持ちや世襲であっても同じ事ですよ、

本当にお金が必要なら個人募金などでまかなうべきなのです。
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その可能性はありますが、戦前の貴族院議員は高額納税者の中から選ばれていました。

そのことが日本にとって100%悪いこととは思いません。
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