
ネットで七分積金とみても、だれがいついくらを納付・拠出するのかを決定する仕組みがわかりません。
http://chushingura.biz/p_nihonsi/siryo/0751_0800 …
https://api.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/ …
このPDFのp29/32に三井両替店が拠出した額が記載されていますが、店賃地代の青色申告のような仕組みで自分で計算して町役人に自主的に拠出する制度だったのでしょうか。
詳しい具体的なるルールはどのようなものだったのか、布告のようなものはあるのでしょうか。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
国立国会図書館にログインして七分積金 : その明治以降の展開 (都史紀要 ; 第7)などをみたらどうでしょう
アドバイスをありがとうございます。国会図書館のカードの有効期限三年を過ぎてしまっているので、現状利用できません。近所の図書館にはないので、今は手づまりです。
[寛政改革と江戸名主]という現在東京都北区文化財保護審議会委員の方の早稲田大学院時代の論文のp270~271から推定すると、町入用の重要部分である防火対策予算の増加と物価高騰による町入用額の増加を定信はあえて無視して、町入用として富裕町民が拠出しているものに目をつけて七割を、防火対策ではなく、飢饉対策・困窮者対策に予算用途を強制変更したように思えます。
都史紀要 ; 第7をどこかで探してみるつもりですが、目次からすると資金拠出者や割り当てのことには目を付けていないような気がしています。
町民が月行事を中心に合議で勘定奉行の提案を基に町入用の割り当てを決めていたのかも知れないですが、町入用総額を抑えたいのはその町入用を拠出させられる町人だったでしょう。 詳しい事情を知りたいものです。
No.2
- 回答日時:
『 豊島区史 資料編 3 (近世編 [第3]) 』の冒頭に「江戸町々七分積金高覚」という史料があり、金額とそれを出した町の名があります。
これで町の範囲がわかるはずです。寛政4年の文書で、総額24443両余になっています。https://dl.ndl.go.jp/pid/9641691/1/16
ほかにも七分積金で検索すると国会図書館には史料がたくさんあるので参考になるものがあるでしょう。なお閲覧には利用者登録が必要なものが多いです。
以下、推測ですが、
七分積金は町入用15.5万両を経費節減した3.7万両の7割2.6万両が発端ですね。実際の作業としては町入用として集めた中から毎年2.6万両を積金に支出したのではないでしょうか。実際に町に住んでいる土地持ちの人達の負担は殆んど変らなかったのではないかな? それとも幕府は土地の使用料(?)を3.7万両安くしてくれたのでしょうか。
ありがとうございます。 結果的に、「都史紀要七 七分積金」を閲覧、一部コピーもできました。 図書館の登録も取り直しました。
個人別の拠出割り当てのルールは、表間口の幅の個人別割合が基本で、京間に換算したようです。(借地、借店人は負担なし)
問題は総額の決定法にあったようで、町入用の五年額と節減可能額を各町に自己申告させたようなのですが、調査目的の説明の仕方で、町入用を多額に節減可能だと申告することが評価に繋がると受け取った町が多く、実額よりも多額の町入用があったかの如くし、さらに無茶苦茶減らせると申告してきたのを、これ幸いに利用したので、町ごとの積金供出額を示され、それは無茶と減額願いをだし、幕府も実態が違ったことは分かったけれど、もう発令した命令はそのままで、執行にわずかの配慮をしただけのようでした。
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ありがとうございました。 東京都の都史紀要7 七分積金 をみて、解決しました。
割り当ては 表通りに面した間口をもつ富裕層の間口に比例する負担率で、金額は、(災害時の火事対策費にピークをベース - 平時に最少に絞れる町費用)を削減可能額として、さらに削減可能額・割合を倍増して、その供出・積み立てを命じたもののようでした。 これは無茶ですね。
ありがとうございました。 東京都の出していた「都史紀要7 七分積金」をみて、自己解決できました。 割り当ては、町の富裕層で表通りに間口をもつ土地や店を所有する人達が、表間口の幅に比例して、町ごとに指定された積立額を共同負担するものでした。積み立て期日のルールはわかりませんでした。 町ごとに積み立てるべき金額は、幕府の指定で、大元は、幕府の要求で町が出した明細によるもののようです。「大火事対策で町費用がピークだったときの支出」 - 「平常時に最大節減できる場合の支出」 をさらに査定し、差額をさらに増額して、積立金として供出すべき額を示したようです。 無茶ですね。