４月１日から新年度になりますが春闘は給料満額回答でしたがほとんど値上げ分と住宅ローンでチャラになり

Question

４月１日から新年度になりますが
春闘は給料満額回答でしたがほとんど値上げ分と住宅ローンでチャラになりほとんど値上げの恩恵を受けてないと思います
しかも賃上げは大企業が主で中小企業の賃上げは焼け石に水で実質賃金は給料が下がった事になってしまう
貯金していてる人もインフレで預金金利も雀の涙程度上がっただけで貯金額は減ったと同じ事。
インフレは一部能力のある人はそれなりに給料も上がるから良いかもしれませんが能力の低い人は給料はそれほど上がらずに厳しい生活が続く
デプレだと物の価格は下がり給料が
低くくても給料を上げる能力よりも物を買わない方が能力はそれほどいらないので物が余っている状態なので方が生きやすくないですか？

mizusimaa · Accepted Answer

春闘とは関係ない小企業の立場の者です。値上げだけが自分を押しつぶしています。大企業や役場の給料が上がってもほとんどの大衆には関連してきません。日本は政界など目立った輩にのみ住みやすくできています。ベンチャーも無駄。おとなしく流れていく予定です。白い木蓮になりたいです。

zassoo2111 · Answer

もしも、すべての人々が大企業の正社員になるために努力をしても、結局は、大企業の正社員になることのできる人数は限られています。
なぜなら、下請け企業や派遣労働が存在しないとしたら、大企業は大きな利益いを獲得することは困難です。
つまり、大企業が、下請け企業や派遣労働者を搾取しているという経済構造になっています。
そして,
高度成長期の１９７０年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、１９８０年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
そして,
最近では、円安によって様々なものが値上がりしています。
その原因は日米の金利差(日本よりアメリカのほうが金利が高い)だといわれています.
金銭の流れは金利の高いほうに向かっていきますから円は価値が下がるのです.
つまり景気を刺激するために低金利政策を継続しているから、輸入物価が上がっているのです.
でも、低金利政策をしても景気は改善しないと思います。
問題点は、働いている人々の所得格差です。
低所得の人が多ければ、購買力は低いので、景気を上昇させるのは困難です。
ですから、
富裕層に増税して、庶民のために消費税を減税すべきですよね。
最近、株価が最高値を更新していますが、富裕層の人々は笑いが止まらないのではないかと思います。
株かが上昇しても庶民には恩恵がないですよね。
最近の経済の動向は、とても不可解だと思います。
一部の富裕層にだけ、恩恵がおおきくなっているような経済構造なのかもしれません。
それを改革・改善するために、政府の経済政策・財政政策があるべきなのですけれども、裏金問題に象徴されるように、今の政権に、そのような期待は無理なのではと思います。
ところで,
所得税は不公平な側面もあることは、ご存じですか？
富裕層なら、かなり優遇されていると思います。
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
株の配当の所得税はニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
株の配当は不労所得なのです。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、勤労国民から見れば不公平だと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。

Registan · Answer

年金生活者はデフレの方が生活しやすいでしょうが、若い人は雇用が減って失業率が上がるので大変です。それで雇用を守るために国が若い人を雇うみたいな話になってくれば、旧社会主義国家の姿となります。

＞能力の低い人は給料はそれほど上がらずに厳しい生活が続く

最低賃金を1500円に引き上げれば良いのです。なぜ国がそれをやらないのか、また野党もそれを強く主張して争点にしないのか、理解に苦しみます。

YukihoAkasaka · Answer

インフレにもよいインフレと悪いインフレがあります。よいインフレ＝賃金も物価も上がる。悪いインフレ＝賃金は上がらず物価だけが上がる　です。経済学的に正常な経済状況とは、緩やかなよいインフレ状態です。
いま日本はどの様な状態かというと、ようやく悪いインフレ→よいインフレへの変換店に差し掛かっているところかなと思います。デフレというのは一見楽そうですが、これは全く正常な介在状態ではない。一時はよいかもしれませんが、デフレの進行＝経済の衰退　ですので、最終的には物価よりも賃金の方が速く低下する＝結局は賃金よりも物価の方が高い＝悪いインフレと同じ状況に陥るのは明らかです。インフレであれば良くも悪くも一応は名目経済の成長が期待できますが、デフレは問答無用に経済の衰退です。
自分であれば給与の延びは横に置きインフレの方が経済の伸びを期待できる分望ましい状態だと思いますが、如何なものでしょうね（余剰資金の投資による資産の成長も期待できますしね）。

よしいくぞう · Answer

チャラ？

ローン金利が上がらない場合、ローンが減ったも同然です

投資では金が増えた人が多数です

お得感がないだけで得はしていると思います

まぁ金利は上昇リスクもあり、ドキドキものなので精神的負担は増えましたね

投資も乗るかそるかドキドキものです

うちは外食をほぼゼロにしました

これで埋め合わせは問題ないです

madaraoppo · Answer

経営者や政治家が無能な日本では成長な望めず、大企業が下請けを叩く事でしか賃上げ原資が得られない。
なので質問者さんが言う通り、日本ではデフレになった方が多くの人はハッピーになる。

４月１日から新年度になりますが 春闘は給料満額回答でしたがほとんど値上げ分と住宅ローンでチャラになり

春闘とは関係ない小企業の立場の者です。

もしも、すべての人々が大企業の正社員になるために努力をしても、結局は、大企業の正社員になることのできる人数は限られています。

年金生活者はデフレの方が生活しやすいでしょうが、若い人は雇用が減って失業率が上がるので大変です。

インフレにもよいインフレと悪いインフレがあります。

チャラ？

経営者や政治家が無能な日本では成長な望めず、大企業が下請けを叩く事でしか賃上げ原資が得られない。

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