現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

アンサープラス

年金については、以下サイトが参考になるでしょう。


【日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法】
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

A 回答 (4件)

昨年の国会で年金法案が可決しました。



60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。
    • good
    • 63
この回答へのお礼

ありがとうございます。内容を理解できるよう、勉強したいと思います。

お礼日時:2005/05/12 17:00

No.2の回答に対する補足についてお答えします。



>総報酬月額相当額の年額のカウントは、1月~12月でしょうか?

総報酬月額相当額:標準報酬月額+(過去1年間の賞与総額÷12)と表現しました。
まず、標準報酬月額とは、継続してお勤めされている場合は毎年4月・5月・6月の3ヶ月間に受けた報酬(給与)の平均額を出して、標準報酬月額が決まります(その年の9月から1年間、報酬に大きな変動がなければ健康保険や厚生年金の保険料の計算に利用されているもので、給与明細等に記載されています)。
ですから、9月から新しい標準報酬月額になり、翌年の8月まで同じ標準報酬月額が使われるケースが多いでしょう。
尚、標準報酬月額の決め方は、これ以外に給与に大きな変動が生じたときや、再就職したときの最初の月給をもとに決定されるときなどがあります。

過去1年間の賞与総額についてはその言葉どおりで、例えば、4月の年金額を計算するときには前年5月からその年の4月までの間に受けられた賞与総額となります。(5月の年金額を計算するときには前年の6月からその年の5月までとなります)
それを12で割って月あたりの額にし、先ほど説明した標準報酬月額に加えると、総報酬月額相当額になります。


>月額給料を28万円以下にした場合、社会保険庁等に届出が要るのでしょうか?

給料の額の届出は、事業主が上記の標準報酬月額として届け出るので、年金をもらっている人がいちいち届け出る必要はありません。(尚、事業主も毎月毎月届け出ているわけではなく、一定の決まりにしたがって届出をします)


>給与下げた月から働きながらの年金満額を受給するためには、届出が要る場合何ヶ月前ぐらいに必要なのでしょうか?
年金満額を受給するための計算はNo.2で説明しましたので参考にしていただくとして、届出については先ほど説明しましたように、事業主が、その都度一定の期限のうちに(遅滞なく)届出を行う必要があります。

尚、参考として例えば、【定年を迎え同一の事業所に嘱託として再雇用された人の扱い】として、同一の事業所で契約上一旦退職した人が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合、事実上は使用(雇用)関係が続いていますが、特別支給の老齢厚生年金をもらっている人については、使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届と(同)資格取得届を提出しても構わないとなっています。したがって、これを利用して再就職後、(通常ではできない)標準報酬月額を即座に引き下げることは可能で、それに基づいて当然年金の支給額も変わります。
(尚、過去1年間の賞与総額については変えようがありません。事業所が変わっても前の事業所でもらっていた賞与総額が使われます)

少し難しくなってしまいましたが、ご理解いただけましたでしょうか。標準報酬月額等についても、本当はもっと複雑ですが割愛させていただきます。
ご不明な点があれば、やはり職場の総務担当者または最寄の年金相談センターや社会保険事務所とよく相談されるのがよろしいかと存じます。
    • good
    • 41
この回答へのお礼

お礼のご返事遅れて申し訳ございません。ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/30 11:45

>総報酬月額相当額の年額のカウントは、1月~12月でしょうか?


標準報酬月額とは昨年度の4~6月(以前は5~7)の所得によって決まります。よって4~6月に残業が多かったり六か月分の通勤費を纏めて加算されたりすると跳ね上がります。その辺りは日経新聞のHPで”年金”をキーにして検索し”最新順に”すると労務説明の記事があったので判りやすいかと思います。

>又、現在給料が多く、受給停止になっている場合、例えば月額給料を28万円以下にした場合、社会保険庁等に届出が要るのでしょうか?
一般的には前述の標準報酬月額算出月による計算なのですが在職老齢の場合のみ特例措置で即時減額というものがあるようです。誕生月の翌月(かな?)から再雇用される際に大幅に給与が減額されるのが一般的のようですので、その際の措置としてあると思います。届出というより相談して見る為に一度伺ってみると良いかもしれません。

>届出が要る場合何ヶ月前ぐらいに必要なのでしょうか?
届出は即時でしょう。通常会社の労務担当と相談するべき事項(給与所得側については労務担当が手続きをする)です。即時届出においても裁定請求が処理されるには数ヶ月係りますので反映は遅くなりますが届け出時点に遡って未払い分を処理しますので心配はいらないかと思います。
    • good
    • 30
この回答へのお礼

お礼のご返事遅れて申し訳ございません。ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/30 11:46

働きながらもらう老齢厚生年金のことを在職老齢年金といいます。

給料の上限という質問ですが、一律に決められるものではありませんので、少し難しいですが下記を参照してみてください。

【60歳以上65歳未満の人の場合】
まず年金の用語から説明します。専門用語になりますがご了承ください。
総報酬月額相当額:標準報酬月額+(過去1年間の賞与総額÷12)
基本年金月額:老齢厚生年金のうち報酬比例部分と定額部分の合計
         額を12で割ったもの(加給年金額の加算部分は
         基本年金月額に含みません)。
どの程度、在職老齢年金がもらえるかは次の式に数字を入れて計算してみてください(平成17年4月現在のものです)。手間はかかりますが、より具体的になると思います。

(1)総報酬月額相当額+基本年金月額≦28万円のとき
  基本年金月額の全額が受給できます。

(2)総報酬月額相当額+基本年金月額>28万円のとき
  基本年金月額-(総報酬月額相当額+基本年金月額-28万円)×1/2

(3)総報酬月額相当額>48万円のとき
  基本年金月額-(20万円+基本年金月額)×1/2-(総報酬月額相当額-48万円)

基本年金月額>28万円以上の計算式もありますが、このような人はなかなかおられないと思いますので割愛します。

(2)または(3)の計算式で、計算結果が0またはマイナスになる場合は、在職老齢年金の全額が支給停止されます。

基本年金月額が少しでも支給される場合は、加給年金額は減額されずにもらえます。(=基本年金月額が全額停止になる場合は、加給年金額は支給されません)

【65歳以上70歳未満の人の場合】
報酬比例部分の年金月額-(総報酬月額相当額+報酬比例部分の年金月額-48万円)×1/2
尚、老齢基礎年金と差額加算は全額支給されます。


また、65歳未満で在職老齢年金をもらっている人に雇用保険の「高年齢雇用継続給付金」等が加えて支給されると、在職老齢年金の一部の額が支給停止になります。かなり難しい計算になりますので、上記を参考の上、お勤め先および社会保険事務所(年金相談センター)等と、よく相談いただくとよいと思います。

この回答への補足

御忙しいところ恐れ入ります。総報酬月額相当額の年額のカウントは、1月~12月でしょうか?又、現在給料が多く、受給停止になっている場合、例えば月額給料を28万円以下にした場合、社会保険庁等に届出が要るのでしょうか?又、給与下げた月から働きながらの年金満額を受給するためには、届出が要る場合何ヶ月前ぐらいに必要なのでしょうか?(年金受給は2ヶ月に1回支給であることは理解しております。)

補足日時:2005/05/16 15:50
    • good
    • 38
この回答へのお礼

ありがとうございます。内容を理解できるよう、勉強したいと思います。

お礼日時:2005/05/12 16:59

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年収が高いと年金はもらえないでしょうか。

65歳すぎても、マンション経営など、不動産収入がある人がいると思います。年収があれば(高い場合)、年金はもらえないでしょうか。

基礎的な質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

> サラリーマンの後、不動産収入(自営業)になる場合は、基礎年金はもらえるけど、サラリーマン時代に払った厚生年金部分は貰えなくなるよ、ということですかね? 

違います。

厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっていると,厚生年金が減額になるということであって,サラリーマンをやめてしまえば,どれだけ収入があっても,基礎年金だろうが厚生年金だろうがちゃんともらえます。

また,厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっている場合でも,減額されるのは厚生年金であって,基礎年金は減額されません。

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q66歳年金受給者の月額収入限度額について

私は現在66歳男子、年金受給者です。
この度、アルバイトを考えているのですが
年金を減額されることなく働くには
労働時間や収入金額の条件を教えてください。

Aベストアンサー

>年金を減額されることなく働くには
 ・減額対象は厚生年金(老齢厚生年金)のみ
  国民年金(老齢基礎年金)は対象外
 ・減額になる場合の条件は、厚生年金に加入した場合です
 (在職老齢年金になり収入により減額になったりします)・・下記参照
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004720.pdf
 ・厚生年金に加入する働き方
   週休2日で1日実働6時間以上ならほぼ該当します
   (週に正社員の2/3以上の時間、月に正社員の2/3以上の日数、働いた場合に
    社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しないといけなくなる)
  上記に該当しない場合は、いくら稼いでも問題はありません

Q65才からの年金支給の平均月額は

65才からの年金支給の平均月額は
平均でどのくらいなんでしょうか。厚生年金35年加入、男性定年後無職。年々減額されているとか聞きましたが。
10年先は、今よりもぐんと下がると思うので、今のうちからセカンド資金を準備しておかないと思いまして。

Aベストアンサー

「厚生年金35年加入」ですが、本当にこればかりは人それぞれに違いますので「年金機構」旧社会保険事務所で査定して見て下さい。今、申請するといくら支給されるのか、65歳になって国民年金と合算したものがいくら支給されるのか、全部出て来ます。私は63歳ですが60歳から「厚生年金」を受給致しています。これだけ仕事が無い、という時代に「減額でもいいから年金を」と思って藁を掴む思いで申請しました。厚生年金は「報酬比例部分」「定額部分」と二つに区分されています。60歳から申請すると、この「報酬比例部分」のみが支給され、64歳から「定額部分」が上乗せされ支給されますが、私は64歳まで待てないから「一部繰上げ」の申請をして今は全額支給されています。通常の年金額(64歳まで待った金額)と比較しても年間4万円しか違いませんでしたので、今の方法を選びました。65歳から「国民年金」が加算されます。その金額も全部算出してもらっています。年金だけは絶対、年金機構から申請の方法など教えてくれないので、自分で出向いて担当者に聞いて判断するしかありません。お役に立ったでしょうか?

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q65歳超えても働いた場合

60歳で定年し、以後継続雇用で働き、間もなく5年、退職半年前になりました。
しかし、先日、会社から「あと一年継続して、働いてほしい」と依頼されました。
健康ですし、働きつづけることは大丈夫なのですが
そうなると、以下の事がどうなるのかわかりません。

現在 60歳定年後に大幅に給与が減額した為
 厚生年金は一部給付 と
 ハローワークより、高年齢雇用継続給付を受けています。

1、65歳を超えた場合でも、働いていると年金は今と変わらず減額されますか?
2、高年齢雇用継続給付は、65歳が上限と認識していますので、打ち切りになりますか?
3. 予定では65歳のひと月前に退職し、雇用保険をもらうつもりでした。(150日分)
  しかし、もう一年働くと66歳になるので、高年齢求職者給付金(50日分)になり
  雇用保険の1/3の給付になるのでしょうか?
4. あと一年働いた場合、その後健康保険が国民健康保険or退職者保険(国)になるとおもいますが
  その時、(年金満額?+給与だと)保険料が高額になりませんか?

一年間退職を先送りにすることによって、生じるメリット、デメリットを教えてください。
よろしくお願いします。

60歳で定年し、以後継続雇用で働き、間もなく5年、退職半年前になりました。
しかし、先日、会社から「あと一年継続して、働いてほしい」と依頼されました。
健康ですし、働きつづけることは大丈夫なのですが
そうなると、以下の事がどうなるのかわかりません。

現在 60歳定年後に大幅に給与が減額した為
 厚生年金は一部給付 と
 ハローワークより、高年齢雇用継続給付を受けています。

1、65歳を超えた場合でも、働いていると年金は今と変わらず減額されますか?
2、高年齢雇用継続給付は、65歳...続きを読む

Aベストアンサー

>65歳でさらに基本日額が下がって
の件ですが、用語が不正確なのと、
計算式をサラっとみて判断して
しまっていました。
申し訳ありません。m(_ _)m

以下が現在の賃金日額からの
基本手当日額の計算方法です。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000091785.pdf

65歳を境に基本手当日額の上限額が
下がってしまいます。
それで判断してしまったのですが、
よくよく見ると賃金日額が1万前後より
下だと、●65歳以上の時の方が基本手当
が高くなります。
計算式が複雑なので下記で計算されると
明確になります。
http://koyou.tsukau.jp/article/keisan.html#kihonteate

賃金日額は本来ですと6ヶ月の賃金を
180日で割るのですが、1ヶ月分の給料を
30日で割っても大きな違いは出ないと
思われます。

いかがでしょう。

Q65歳まで働いても年金は月20万?

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと思います。

それでも65歳からの年金額は月20万弱(実際は19万ちょっととのこと)しか貰えないのでしょうか?
この年金額は、老齢基礎年金は含んでいないのでしょうか?

厚生年金が標準月額62万(実質60万ちょっと)で頭打ちになるのは知っています。

仮に、大卒で60歳(38年)、65歳(43年)、標準月額がずっと最高額だった場合、厚生年金の支給額は幾らになるのでしょうか?

また、現在、大卒の方が頂いている厚生年金の平均受給額は幾らでしょうか?

(今の全体平均が夫婦で22万チョットと聞くので、妻の基礎年金引くと夫側だけで16万弱なのかな位の知識はあります)

うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
今まで何度も立て直してきた計画では受給額2割減まで想定してましたが…。
(実際は夫は厚生年金基金と企業年金も別にあるらしし来年50歳にならないと目処も立ち難いのですが)

詳しい方よろしくお願いします。

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと...続きを読む

Aベストアンサー

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する年金給付があります。
 4 現在受給している在職老齢年金が支給調整となっており、その調整後の金額を書いている
 5 60歳以降65歳までの加入期間に対する老齢厚生年金の増加額を書いている。

> うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、
> うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
毎年誕生月に届いている「ねんきん定期便」は見ていますか?
そこに記載されている年金予想額は、現時点での保険料納付記録に基づく予想額[※]
  ※変な説明をすると、基準日以降は保険料を滞納した場合の金額です。
その予想額を厚生年金の加入月数で割り、60歳までの加入月数を掛けることで、おおよその給付額は出ますよ。但し、基金や企業年金からの分は「ねんきん定期便」には金額記載されませんので、加入している団体に問い合わせるしかありません。
 [例]
  ○条件設定内容
  ・年金の加入期間 348月
    ⇒20歳から49歳までの29年
  ・老齢基礎年金の金額欄 月額47,500円
    ⇒因みに、満額は786,500円(年額)
  ・老齢厚生年金の金額欄 月額200,000円
  ○60歳定年で65歳から貰う老齢給付[老齢基礎年金+老齢厚生年金]の推測額
   (47,500+200,000)×480月÷348月
   =247,500×40年÷29年
   ≒341,400円

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する...続きを読む

Q年金をもらいながらパートで働くと税金はどうなる?

お聞きします。
もうすぐ年金を受け取る65歳になります。
パートで働いていますが、月5万円ぐらいの収入です。
年金は、厚生年金(昔働いていたころの)と国民年金、合わせて10万円ぐらいになると思います。
これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?
金額もわかればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得のAと雑所得のBをあわせた、このCが所得金額となります。

A+B=C

どちらも0ですから。

0+0=0・・・C

所得金額-所得控除=課税所得

この課税所得が195万以下ならばこれに5%をかけたものが所得税になります。
所得控除の中には基礎控除の38万のほかに、配偶者控除、扶養控除、社会保険や生命保険や火災保険などがあります。
所得金額が0であれば課税所得も0であり所得税も0になります。

>これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?

もし源泉徴収されていれば、その分が戻ってくることはあっても払うようなことになるということはないでしょうね。

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報