現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

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年金については、以下サイトが参考になるでしょう。


【日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法】
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

A 回答 (4件)

昨年の国会で年金法案が可決しました。



60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。内容を理解できるよう、勉強したいと思います。

お礼日時:2005/05/12 17:00

No.2の回答に対する補足についてお答えします。



>総報酬月額相当額の年額のカウントは、1月~12月でしょうか?

総報酬月額相当額:標準報酬月額+(過去1年間の賞与総額÷12)と表現しました。
まず、標準報酬月額とは、継続してお勤めされている場合は毎年4月・5月・6月の3ヶ月間に受けた報酬(給与)の平均額を出して、標準報酬月額が決まります(その年の9月から1年間、報酬に大きな変動がなければ健康保険や厚生年金の保険料の計算に利用されているもので、給与明細等に記載されています)。
ですから、9月から新しい標準報酬月額になり、翌年の8月まで同じ標準報酬月額が使われるケースが多いでしょう。
尚、標準報酬月額の決め方は、これ以外に給与に大きな変動が生じたときや、再就職したときの最初の月給をもとに決定されるときなどがあります。

過去1年間の賞与総額についてはその言葉どおりで、例えば、4月の年金額を計算するときには前年5月からその年の4月までの間に受けられた賞与総額となります。(5月の年金額を計算するときには前年の6月からその年の5月までとなります)
それを12で割って月あたりの額にし、先ほど説明した標準報酬月額に加えると、総報酬月額相当額になります。


>月額給料を28万円以下にした場合、社会保険庁等に届出が要るのでしょうか?

給料の額の届出は、事業主が上記の標準報酬月額として届け出るので、年金をもらっている人がいちいち届け出る必要はありません。(尚、事業主も毎月毎月届け出ているわけではなく、一定の決まりにしたがって届出をします)


>給与下げた月から働きながらの年金満額を受給するためには、届出が要る場合何ヶ月前ぐらいに必要なのでしょうか?
年金満額を受給するための計算はNo.2で説明しましたので参考にしていただくとして、届出については先ほど説明しましたように、事業主が、その都度一定の期限のうちに(遅滞なく)届出を行う必要があります。

尚、参考として例えば、【定年を迎え同一の事業所に嘱託として再雇用された人の扱い】として、同一の事業所で契約上一旦退職した人が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合、事実上は使用(雇用)関係が続いていますが、特別支給の老齢厚生年金をもらっている人については、使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届と(同)資格取得届を提出しても構わないとなっています。したがって、これを利用して再就職後、(通常ではできない)標準報酬月額を即座に引き下げることは可能で、それに基づいて当然年金の支給額も変わります。
(尚、過去1年間の賞与総額については変えようがありません。事業所が変わっても前の事業所でもらっていた賞与総額が使われます)

少し難しくなってしまいましたが、ご理解いただけましたでしょうか。標準報酬月額等についても、本当はもっと複雑ですが割愛させていただきます。
ご不明な点があれば、やはり職場の総務担当者または最寄の年金相談センターや社会保険事務所とよく相談されるのがよろしいかと存じます。
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この回答へのお礼

お礼のご返事遅れて申し訳ございません。ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/30 11:45

>総報酬月額相当額の年額のカウントは、1月~12月でしょうか?


標準報酬月額とは昨年度の4~6月(以前は5~7)の所得によって決まります。よって4~6月に残業が多かったり六か月分の通勤費を纏めて加算されたりすると跳ね上がります。その辺りは日経新聞のHPで”年金”をキーにして検索し”最新順に”すると労務説明の記事があったので判りやすいかと思います。

>又、現在給料が多く、受給停止になっている場合、例えば月額給料を28万円以下にした場合、社会保険庁等に届出が要るのでしょうか?
一般的には前述の標準報酬月額算出月による計算なのですが在職老齢の場合のみ特例措置で即時減額というものがあるようです。誕生月の翌月(かな?)から再雇用される際に大幅に給与が減額されるのが一般的のようですので、その際の措置としてあると思います。届出というより相談して見る為に一度伺ってみると良いかもしれません。

>届出が要る場合何ヶ月前ぐらいに必要なのでしょうか?
届出は即時でしょう。通常会社の労務担当と相談するべき事項(給与所得側については労務担当が手続きをする)です。即時届出においても裁定請求が処理されるには数ヶ月係りますので反映は遅くなりますが届け出時点に遡って未払い分を処理しますので心配はいらないかと思います。
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この回答へのお礼

お礼のご返事遅れて申し訳ございません。ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/30 11:46

働きながらもらう老齢厚生年金のことを在職老齢年金といいます。

給料の上限という質問ですが、一律に決められるものではありませんので、少し難しいですが下記を参照してみてください。

【60歳以上65歳未満の人の場合】
まず年金の用語から説明します。専門用語になりますがご了承ください。
総報酬月額相当額:標準報酬月額+(過去1年間の賞与総額÷12)
基本年金月額:老齢厚生年金のうち報酬比例部分と定額部分の合計
         額を12で割ったもの(加給年金額の加算部分は
         基本年金月額に含みません)。
どの程度、在職老齢年金がもらえるかは次の式に数字を入れて計算してみてください(平成17年4月現在のものです)。手間はかかりますが、より具体的になると思います。

(1)総報酬月額相当額+基本年金月額≦28万円のとき
  基本年金月額の全額が受給できます。

(2)総報酬月額相当額+基本年金月額>28万円のとき
  基本年金月額-(総報酬月額相当額+基本年金月額-28万円)×1/2

(3)総報酬月額相当額>48万円のとき
  基本年金月額-(20万円+基本年金月額)×1/2-(総報酬月額相当額-48万円)

基本年金月額>28万円以上の計算式もありますが、このような人はなかなかおられないと思いますので割愛します。

(2)または(3)の計算式で、計算結果が0またはマイナスになる場合は、在職老齢年金の全額が支給停止されます。

基本年金月額が少しでも支給される場合は、加給年金額は減額されずにもらえます。(=基本年金月額が全額停止になる場合は、加給年金額は支給されません)

【65歳以上70歳未満の人の場合】
報酬比例部分の年金月額-(総報酬月額相当額+報酬比例部分の年金月額-48万円)×1/2
尚、老齢基礎年金と差額加算は全額支給されます。


また、65歳未満で在職老齢年金をもらっている人に雇用保険の「高年齢雇用継続給付金」等が加えて支給されると、在職老齢年金の一部の額が支給停止になります。かなり難しい計算になりますので、上記を参考の上、お勤め先および社会保険事務所(年金相談センター)等と、よく相談いただくとよいと思います。

この回答への補足

御忙しいところ恐れ入ります。総報酬月額相当額の年額のカウントは、1月~12月でしょうか?又、現在給料が多く、受給停止になっている場合、例えば月額給料を28万円以下にした場合、社会保険庁等に届出が要るのでしょうか?又、給与下げた月から働きながらの年金満額を受給するためには、届出が要る場合何ヶ月前ぐらいに必要なのでしょうか?(年金受給は2ヶ月に1回支給であることは理解しております。)

補足日時:2005/05/16 15:50
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この回答へのお礼

ありがとうございます。内容を理解できるよう、勉強したいと思います。

お礼日時:2005/05/12 16:59

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妻が65才から振替加算を受給できるのは、夫が加給年金を受けていた場合だけなのでしょうか?つまり加給年金は、65才以前に部分年金しかない夫(世代として)は受給できないとすれば、その妻は当然に65才になっても振替加算は受給できないということでしょうか?

Aベストアンサー

夫の加給年金が打切られるのは、夫ではなく妻が65才になったときです。
そして夫の加給年金って、仮に「65才以前に部分年金しかない」世代(=昭和16年以降の男子)だとしても、65才以降は加給年金が支給されますよね。
従いまして、そういう世代の夫でも、妻は65才以降、振替加算がもらえます。
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余談ですが、妻が国民年金納付月数不足によって老齢基礎年金が出なくても、合算対象期間とかを確保しておけば、振替加算だけは出るそうですよ。

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Aベストアンサー

働きながらの傷害年金
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ただ年金受給の傷病原因が二十歳以前の場合は
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初診の認定については
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Q遺族の加給年金と振替加算について

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尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
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条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
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しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
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妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

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Q働きながら年金支給

39歳の男性です。

現在作業所に通っていて、障害基礎年金をもらっています。

普通に働こうかと考えています。

この前作業所の職員に聞いたら、年収100万円までなら働いても年金をもらえると言いました。

この職員の言っていることは正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

結論から先に言いますね。
作業所の職員が言っていることは、全くのデタラメです。そんな定めはどこにもありませんから。

障害基礎年金には、大きく分けて2つの種類があります。

1つ目は、初診日が20歳以上にあるときの、通常の障害基礎年金。
年金証書(年金決定通知書)に印字されているはずの「年金コード番号」が、「5350」か「1350」になっています。
働いて得られる収入がどんなに多くなっても、ただ単に「収入が多い」というだけでカットされたりするようなことは、絶対にありません。また、収入額への制限もありません。

もう1つは、初診日が20歳前にあるときの、20歳前初診による障害基礎年金。いわゆる「生まれつきの障害」によるものです。
こちらは、「年金コード番号」が「6350」か「2650」になっています。
こちらに限っては、保険料負担なしに最短20歳直後から受けられるため、その代償として、支給が始まったあとで所得制限があります。
ただし、以下のようにかなりの収入がなければ、カットされることはありませんので、たいていの場合は心配することはありません。
あなたの場合も、たとえこちらの障害基礎年金だとしても、収入が多額でなければまず大丈夫です。

<障害者が単身のときの所得制限(=障害者が、自分自身に配偶者や子がいないとき)>
1 1年間の税込の給与収入(賞与も含む)が5,180,000円(=所得が3,604,000円)を超えた
‥‥翌年8月分から翌々年7月分までの障害基礎年金が半額支給停止
2 1年間の税込の給与収入(賞与も含む)が6,451,200円(=所得が4,621,000円)を超えた
‥‥翌年8月分から翌々年7月分までの障害基礎年金が全額支給停止

支給が止まってしまったり、あるいは額が減らされてしまったりするのは、むしろ、「障害が軽くなった」と判断されてしまったときです。
特に、精神の障害の場合には、国民年金・厚生年金保険障害認定基準の定め上、「働いて収入が得られる」=「障害が軽くなった」と見なします。収入の額には全く関係ありません。

いわゆる「更新」のときに、診断書(正しくは「障害状態確認届」といいます)を提出しますよね?
そのときに障害が軽くなっているかどうか(あるいは、障害が重くなってしまったかどうか)を見てますが、その結果として、支給停止や級下げに至ってしまうということがあります。
先ほども書きましたが、収入の額とは全く関係ありません。あくまでも「障害の状態」で見ます。

精神の障害の場合は、「働ける」ことが「障害の状態が軽くなった」とされることから、しばしば「じゃあ、どのくらいの額までなら許されるの?」といった話になってしまいます。
ですが、しつこいようですが、金銭的な決まりごとは存在しません。
精神の障害である・なしにかかわらず、上に書いた所得制限以外には、収入制限などは一切ないのです。

要は、通常は、障害の状態がどのくらいの重さなのか‥‥ということが問われるだけです。
このことをしっかり認識しておいていただきたいと思います。

結論から先に言いますね。
作業所の職員が言っていることは、全くのデタラメです。そんな定めはどこにもありませんから。

障害基礎年金には、大きく分けて2つの種類があります。

1つ目は、初診日が20歳以上にあるときの、通常の障害基礎年金。
年金証書(年金決定通知書)に印字されているはずの「年金コード番号」が、「5350」か「1350」になっています。
働いて得られる収入がどんなに多くなっても、ただ単に「収入が多い」というだけでカットされたりするようなことは、絶対にありません。また、...続きを読む

Q老齢基礎年金の振替加算について

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取得した場合(このとき、夫はまだ老齢厚生年金の受給権がない)、その後夫が60歳を迎え老齢厚生年金の受給権を取得したなら、その時に妻が配偶者加給年金の対象になることができるなら、(加給年金は支給されずに一気に)妻に振替加算が支給される、ということだと思うのですが、これは本当に正しいのでしょうか?

と言うのも、振替加算の要件の一つに
・65歳に達した日の前日において、その者の配偶者が受給権を有する老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎になっていること
があるので、これを先の例に当てはめると、「妻が65歳に達した日の前日において、夫は老齢厚生年金の受給権を持っていなければならなくなり、先の例のように妻が65歳に達した日の前日に夫がまだ老齢厚生年金の受給権をもっていない場合は要件未達で振替加算は支給されない、と考えるからです。

但し、広く出版されている問題集に誤りがあるとも思えず、私の理解のどこに間違いがあるのか指摘していただけると大変助かります。


宜しくお願いします。

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の加算対象となっていれば、
そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われるよう
同条第2項において手当てされています。
(問題集の設問は同項に基づくものと思われます)

年金制度には原則と例外(経過措置等)が数多くあるため
セットで覚えていく必要があります。

社労士試験に合格できますようご武運をお祈り申し上げます。

【参考】昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則
(老齢基礎年金の額の加算等)
第十四条  (略)
2  大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
3・4  (略)

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の...続きを読む

Q働きながら年金ももらえる?

来年定年予定ですが、会社から残ってくれないかと言われています。もちろん60歳からは給料も減りかなり少ないようで、たぶん12万円程だと思います。年金額は調べたところ、月10万円程でした。年金だけでは少ないし、会社に残ったとしても給料のみもきついです。会社に残ると年金はまったくもらえないのでしょうか?

Aベストアンサー

60歳になると、現行の年金制度では『特別支給の老齢厚生年金』を受給できます。
但し、受給にあたっては、もちろん、裁定請求(社会保険事務所に受給を申請すること)をしなければなりません。
また、法改正の結果、将来的にはこの制度がなくなることが決まっており、65歳になるまでは老齢年金が出なくなります。

さて。
60歳以降も在職(注:厚生年金保険の被保険者として)する場合には、上記が『在職老齢年金』という扱いになります。
これは、『特別支給の老齢厚生年金』の一部を支給停止にする扱いです。
「給与が支給されるため、それで補う」という考え方に基づきます。

さらに、雇用保険制度との絡みもあります。
60歳から65歳の間で、60歳の時よりも給与額が一定以下に低下すると、雇用保険のほうから『高年齢雇用継続給付』というものを本人が受給できます。
これは、本人が公共職業安定所に申請します。
また、「ハローワークインターネットサービス」で検索すると、詳細がわかります。
当給付を受給する場合、前述した支給停止額に加えて、当給付額分の『特別支給の老齢厚生年金』が支給停止になります。
言い替えると、雇用保険の給付(高年齢雇用継続給付)で補うことが前提になります。

したがって、60歳以降に受け取る給与の額をうまく調整してもらう必要があると思います。
その上で、高年齢雇用継続給付を活用して下さい。
そうしていただくと、結果として、『給与+年金(の一部)+高年齢雇用継続給付』を受給できます。
なお、一般的に、その額は『給与+年金』を若干上回る額になります。

詳しくは、下記「参考URL」をごらん下さい。
専門的な内容のきらいがありますが、概要はつかんでいただけることと思います。
なお、「具体的にどの程度の給与額ならば大丈夫なのか?」ということについては、最寄りの社会保険事務所におたずね下さい(計算してくれるはずです)。

参考URL:http://www.fujishimasr.jp/r-kheikyu.htm

60歳になると、現行の年金制度では『特別支給の老齢厚生年金』を受給できます。
但し、受給にあたっては、もちろん、裁定請求(社会保険事務所に受給を申請すること)をしなければなりません。
また、法改正の結果、将来的にはこの制度がなくなることが決まっており、65歳になるまでは老齢年金が出なくなります。

さて。
60歳以降も在職(注:厚生年金保険の被保険者として)する場合には、上記が『在職老齢年金』という扱いになります。
これは、『特別支給の老齢厚生年金』の一部を支給停止にする...続きを読む

Q加給年金と振替加算について

配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります。支給停止の条件はいくつかありますが、例えば加給年金の受給資格を満たしていた場合に、受給者本人が再就職し、在職老齢年金が収入の関係で全額支給停止になった時は、加給年金も支給停止ですよね?そうすると支給停止のまま配偶者が65歳になった場合振替加算は支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります・・

 60才から再就職した場合、収入によって、厚生年金はカットされますが、加給金はカット対象外ですので配偶者が受給条件を満たしておれば、配偶者が65才になるまで
加給金は支給されます。
 質問者が満額受給の年齢になれば60才からの給与収入に関係なく加給金は支給されます。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU2004-316/index2.htm

Q働きながら年金はもらえますか?

60歳で厚生年金を請求する予定ですが、働きながら、年金はもらえますか?

Aベストアンサー

特別支給の厚生年金。
厚生年金加入の仕事で、月額、給料と年金の計、28万円以下は、
年金満額支給。

但し60才以前の、1年間ボーナスの12分の1が加算。

28万円を超えたら、超えた金額の5割が年金カット。

カットがいやなら、厚生年金非適用の仕事につく。
勤務時間の短いサラリーマン。

または個人事業者等。

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

Q働きながら障害年金貰えますか?

正社員や契約社員で働きながらでも、障害年金は支給されるのでしょうか?

Aベストアンサー

支給されます。
正社員でも契約社員であろうと関係なく、障害があって障害年金をもらってれば労働に制限が付いてる、ということになって、障害年金の条件はとりあえず満たすからです。
ただし、精神の障害のときは、働くことがむずかしい・できないというのが支給条件で、かなり厳しく見るので、フルタイムでバリバリ働けるようになると支給が止まります。
また、身体の障害のときも、20歳前傷病による障害基礎年金のときは所得制限があるので、正社員でも契約社員でも関係なく、もらう給料の所得が増えたり、給料の他に収入があったりすると(たとえば、仕送りがあったり、アパート経営してたり、株をやってたりしたとき)、障害年金はカットになります。
(http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm)


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