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国民年金いつまで払う

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A 回答 (4件)

ご質問文が簡単すぎて意味が解りません。


多分「あなたは何歳まで支払うつもりですか?」と言う意味ではなく、「何歳まで支払う義務が有るのか」と言う意味ですよね。
因みに前者の意味であれば、真面目に60歳まで支払いますよ[厚生年金に加入しているから]。

さて、国民年金保険料は「20歳到達月から60歳到達日の属する月の前月まで(480月)」が支払期間です。
この間に滞納等が有り、60歳到達時点で「480月に満たない」または「最低限の受給権獲得月数に満たない」と言う方にたいしては、60歳以降に任意加入と言う道が開かれております。


あと、他の方の回答に厚生年金保険の事が書かれておりましたが、厚生年金は法条文により適用事業所で働いている方は、法律等に定められている条件を具備している限り70歳到達の前月まで加入できます。70歳と言う年齢条件が付く前は、何歳で合っても加入出来ておりましたので、65歳までと言うのは何かの書き間違いですね。
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支払い義務は60歳まで、任意で支払えるのは70歳まで。

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厚生年金の場合は、60歳〜65歳までです。

定年で、60歳でやめればそれまでですし、65歳まで勤めればそこまでです。
支給要件は、10年以上と言うのと、かけ金額というのがあるので、たくさん掛ければたくさん返ります。
ちなみに勤めてかける方が得なのは、半分は企業負担があるので、もらう金額が増えます。<http://think-nenkin.jp/payment/>リンク先は年金の疑問が解説されています。
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60歳に達する前月まで。

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Q年金はいつまで払えばよい?

母の代理で質問します。

母は40年仕事勤めをし、来年60歳で退職します。
いまは、年金を60でもらえないようなので(62から?)その、無収入の間も年金を払わなければならないのでしょうか?
(母は40年も払ってきたのに…と不満げです)

ちなみに父は今62ですが、まだ仕事してるので60から年金をもらい、給料から年金を天引きされてます。

母から聞かれたのですが、こういう話題にうといので誰かわかりやすくおしえてください。

Aベストアンサー

国民年金は40年間かけて終わり、受給は満額受給で65歳から、と言うことになります。
厚生年金は期限が無くお父さんのように掛けながら働く=在職老齢年金。
60歳から年金を貰いながら働いているわけです。65歳までは全部ではなく基礎部分=
国民年金は単独と同じで65歳からしかもらえません。今は比例部分と言って2階建ての2階部分
のみの受給です。お父さんは65歳になれば基礎部分プラス60歳からかけている比例部分が
プラスされます。65歳からも同じように厚生年金に入った働き方をしている人もいます。
その場合、満額を受給して働いていると言うことです。

お母さんも同じように厚生年金に入った会社で働いてきたのであれば60歳からは比例部分のみ
の年金受給があります。65歳からはプラス基礎部分。

60歳で掛けるのは終わりですので受給だけです。
尚、比例部分は収入と期間で多い少ないがありますが基礎部分は決まっていて掛けた期間だけ
で決まります。

Q国民年金保険料は60歳の誕生日の月は納めなくていいですか?

国民年金保険料は60歳まで納めるということですが。
60歳の誕生日の月は納めなくていいのですか?
納付方法(10月分を10月に納めるという方法と10月分を9月に納める方法)で違うと思いますが。

Aベストアンサー

国民年金の支払いは、20歳に達した日(誕生日の前日)の属する月から、60歳に達する日(60歳の前日)の属する月の前月までです。
60歳に達する日を喪失日といいます、#1の回答の方はまちがっています。

また、上記は表現がややこしいのですが、たとえば、5月1日生まれの人は、
前日が4月30日なので、20歳は4月分から年金支払います、60歳に達する日は、4月30日の属する月の前月までなので、3月までの支払いとなります。
(1日生まれの人だけが、理屈が少しわかりにくいかもわかりませんが、結果40年ちょうど納める計算となります。)
また、5月31日生まれの人は、20歳は5月分から、60歳に達する日は5月30日なので前月4月分までの支払いとなります。

御質問の誕生月は支払あるなしかといわれれば、なしですが、上記1日生まれの場合は前月までではなく前前月まででよいこととなります。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q厚生年金は25年納めないと、一銭も受給できない?

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

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・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
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このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
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Aベストアンサー

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。

今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q学生時代の年金未納について

旦那の学生時代の年金未納が発覚しました。
学生時代1年目のものは既に10年経過していました。2年目のものはこの3月で支払い期間終了です。
昨年子供が入院し、高額医療を利用しました。還付希望で手続きに行ったら窓口で「失礼ですがご主人課税等は大丈夫でしょうか?」と聞かれました。やはり学生時代の年金未納がある場合は還付されないのでしょうか?
今後の事を考え2年間分支払いをしたいのですが、上記の通り既に1年間分は期限が過ぎてしまっています…その場合はどうしたら良いのでしょうか?未納があると住宅ローンが組めない等聞いた事があるので不安です。
これは愚痴になりますが結婚時も旦那はお金がなく結婚式、新婚旅行、家具・家電全て私がお金を出しました。なのに結婚後更に旦那のせいで新しくローンが始まったり未納が発覚し、うんざりしています。この事実を旦那の両親も知らない事にも腹が立っています。こんな風に思う私はおかしいのでしょうか…泣

Aベストアンサー

学生特例を受けているのなら、未納扱いにはなりませんよ。
ただ金額には換算されないので満額受け取ることはできませんが、例えば丸2年(24月)学生特例を受けたとすれば老齢基礎年金の満額の40分の2の金額が減るだけです。
税金や医療費の還付やローンには何も関係ありません。
余裕があるようなら追納で払えば良いだけです。

Q宝くじの当選金、手取り額はいくら?

すみません、当たりもしないのに取り越し苦労の質問です。
7億とか10億とかの当選賞金が全部自分のものになるのでしょうか?
その年の所得税はかからないと聞いていますが、翌年莫大な住民税が来るってことはないでしょうか?

もし当たったら、ハワイとかの南国にマンションを買って、冬中ぬくぬくと過ごしたいです。
夏は、どっか暑苦しくない、たとえばスイス、レマン湖のほとりなどにやはりマンションを買って過ごしたいです。
だから、手取り額をしりたいです。

それと、ついでに知りたいのは、
海外でマンションを購入すると、やはりその国の税金、不動産取得税などがかかるでしょうか?
そして毎年、不動産税みたいなのを払うのでしょうか?
そんな生活をしたら10億なんてすぐになくなってしまうでしょうか?

寒さのあまりの妄想ですが、いちおう本気で知りたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>7億とか10億とかの当選賞金が全部自分のものになるのでしょうか?

日本で合法的に発売される宝くじの当選金は、所得税が源泉徴収されないので、そっくり全部を受け取ることができます。また住民税も課税されません。

>海外でマンションを購入すると、やはりその国の税金、不動産取得税などがかかるでしょうか?
そして毎年、不動産税みたいなのを払うのでしょうか?

国によっては、あり得ますね。

>そんな生活をしたら10億なんてすぐになくなってしまうでしょうか?

すぐになくなることはないでしょうが。

>寒さのあまりの妄想ですが、いちおう本気で知りたいです。

はやく暖かくなるといいですね

Q年金は六十歳で貰えますか?

年金は六十歳で貰えますか?

Aベストアンサー

>生まれは、昭和32年3月21日です 男性です
 ・上記だと、下記の「【男性】昭和30年4月2日~昭和32年4月1日」に該当するので
  厚生年金加入だと、「特別支給の老齢厚生年金」が62歳から支給される
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html
 ・国民年金(老齢基礎年金)に関しては、65歳から支給される
>老齢年金の繰上げ請求ができますか?
 ・可能です
 ・国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)、ともに繰り上げて60歳から受給出来ます
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150313.html
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-04.html

Q年金について遺族年金が受け取れるときはどんなときですか?

父は年金を数百万納めたのですがもらったのは五ヶ月ほどでした・・・
納得いきません
母も遺族年金もらえなかったです

Aベストアンサー

夫・妻のうち、妻が先に亡くなり、夫が残された事例になりますね。
つまり、夫が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けられるときはどのようなときか、と考えます。

平成26年3月までは、遺族基礎年金(国民年金から出る遺族年金)を受け取れる遺族は「子どものいる妻、又は子ども自身」に限られていました。
ですから、夫は、妻が先に亡くなっても、遺族基礎年金を受けることができませんでした。
子どもとは「18歳到達年度末までにある」ことが条件で、早い話が高校3年生までの子のことです(以下の説明でも意味は同じです。)。

平成26年4月以降は、妻の死亡が平成26年4月以降であれば、残された夫も遺族基礎年金を受け取ることができるようになりました。
ただし、子どもがいることが条件で、子どもが高校3年生までのときに限られます。
このデメリットを補うため、別途の要件を満たせば、1回かぎりの死亡一時金を受けることもできます。

一方、妻に厚生年金保険に入っていた期間があったのなら、残された夫は、遺族厚生年金(厚生年金保険から出る遺族年金)を受け取ることができます。
これは、平成26年3月まででも平成26年4月以降でも変わりません。
ただし、残された夫が妻に先立たされたときに55歳以上であるのが条件で、その他、妻に生計を維持されていた(要は、妻から養ってもらっていた/夫自身の年収が850万円以下)などという要件が必要です。
しかも、遺族厚生年金を実際に受け取れるのは、妻に先立たれた夫が60歳を迎えたときからです。
(夫に子どもがいるときに限って、妻死亡時に夫が55歳以上なら、60歳前でも遺族厚生年金が出ます。)

夫が60歳を迎えると、今度は、夫自身が老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金といい、生年月日次第で、特別に、本来の65歳を迎える前に受け取れるもの)を受け取れるようになります。
このとき、1人1年金制度といって、種類(老齢・遺族・障害)の異なる物どうしは同時に受けられないために、遺族厚生年金と老齢厚生年金とは二者択一となります。

残された遺族が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けるための要件は、次のとおりです。
亡くなった人がどうであったか、ということを見ます。

<遺族基礎年金> ‥‥ 亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
1 国民年金の被保険者であった
2 過去に国民年金の被保険者(20歳以上60歳未満が強制加入)であり、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であった
3 老齢基礎年金の受給権者(=老齢基礎年金を実際に受けることができる者)であった
4 老齢基礎年金の受給資格要件を満たした者(=いわゆる「25年」の保険料納付を完了した者)であった

1と2は、亡くなった人の保険料納付実績が問われます。
年金保険料の未納期間が全加入期間の3分の1未満であるか、死亡月の2か月前までの1年間に保険料未納がないことが条件です。

<遺族厚生年金> ‥‥ 亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
(短期要件)
亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
1 厚生年金保険に加入しているときに死亡した
2 厚生年金保険に加入しているときに初診日のある病気・けががもとで、5年以内に死亡した
3 1級・2級の障害厚生年金の受給権者であった
(長期要件)
老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間(25年)を満たしている者が死亡した

遺族厚生年金の短期要件の1と2については、先ほど書いた遺族基礎年金の保険料納付実績を満たしていないとダメです。
また、長期要件は、遺族基礎年金の要件の3・4と同じ意味です。老齢基礎年金を受け取れる要件を満たしていないと老齢厚生年金も受けられないからです。

妻に先立たれた夫も亡くなると、通常、父の遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れるのは、残された子どもということになります。
しかし、子どもが受けられるのは、高校3年生までの間に限られます。

ということで、このようなことをまとめてみると、複雑ではありますが、何となくわかってくるのではないかと思います。
推測ですが、妻(子どもから見た母)の遺族年金を、残された夫(子どもから見た父)が受けられなかったのは、おそらく、妻が保険料納付実績を満たしていなかったからでしょう。
また、夫(子どもから見た父)の遺族年金については、子どもが18歳到達年度末を過ぎてしまった(高校を卒業した)ために受けられなくなってしまった、と考えられます。

いずれにしても、時系列(子どもであるあなたの、母親や父親が、いつ何歳で亡くなったのか?)をはじめ、保険料納付実績などの細かな情報が何1つ記されていないので、推測で申しあげることしかできません。
その点については、ご理解いただけますと幸いです。

夫・妻のうち、妻が先に亡くなり、夫が残された事例になりますね。
つまり、夫が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けられるときはどのようなときか、と考えます。

平成26年3月までは、遺族基礎年金(国民年金から出る遺族年金)を受け取れる遺族は「子どものいる妻、又は子ども自身」に限られていました。
ですから、夫は、妻が先に亡くなっても、遺族基礎年金を受けることができませんでした。
子どもとは「18歳到達年度末までにある」ことが条件で、早い話が高校3年生までの子のことです(以下の説明でも意...続きを読む


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