
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
共産党は大企業優遇税制廃止をずっと言ってますよ。
自民や維新、立憲民主、国民民主には当然できないですね。なぜかというと、
財界(大企業)は自民(や維新)に献金しています。ですので自民は大企業のために政治をします。
で、その大企業で働く労働者が作った労働組合は立憲民主や国民民主に献金しています。ですので民主は結局大企業のために政治をします。
公明は自民にくっつくので、自民とほぼ同じです。で、国民は洗脳されているので、無条件に共産党はだめと決めつける。結果的に投票する政党がない、となり組織票で自民が勝ちます。
その結果大企業のための政治が続きます。
No.3
- 回答日時:
典型的な「金持ちから税金をとればいい!」という小学生思考ですね。
そういうことをすると、金持ちになろうとして他の人よりも働く人が減る。金持ちになろうとして起業をする人が減る=日本経済は没落してゆく のです。
資本主義社会のシステムを勉強しましょう。
>なんだったら、サラリーマンに限り所得税免除にしてもええやろに。
そうすると国の税収が下がるから、法人を累進課税方式にした意味が無くなります。
>あ、所得税に代替するものとして、不労所得を得た場合に限り徴収する【不労税】を創設するべきやろな。
現在、不労所得(家賃収入など)でも、普通に課税されているのですが。
失礼ですが、質問者さんは何歳でしょうか?
後々に「ゲッ、自分はこんな馬鹿な事を書いていたのか! 恥ずかしい」という思いをしないように、ある程度の知識を得てからネットに書き込んだ方が良いです。
No.1
- 回答日時:
特別な思いはないし大した期待もしていません
みんなが選んだ国会議員が決めている事
質問者さんがこんな所でギャーギャー騒いでも所詮は多数決の世界なのが現実
多数決です
多数決
平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしなくて普通
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んなもん、知った事か!
なんだったら、サラリーマンに限り所得税免除にしてもええやろに。
賃金の事で贅沢を抜かせば、必ずや「コロナの神罰」が降りかかるで。
あ、所得税に代替するものとして、不労所得を得た場合に限り徴収する【不労税】を創設するべきやろな。
自分がこういう案を出してるのは、企業ごとに【賃金支払能力】が違う為である。
中小企業ほどに少ない税率で、大企業ほどに高めの税率とする。
法螺吹きも、ええ加減にしろやワレ!!
納税を大いに貢献している大企業を、そのようにして侮辱するのは、立派な【信用棄損罪】にあたるぞ。いっぺん、警察にタイーホされてまえやゴルァ!!!!!