労使折半、公務員は半分税金（公金）から？

保険料の労使折半について
民間の場合、労使といっても両方民間のお金です。
その分給料を上げて保険料を全額個人負担にしても現状と同じことになると思います。
公務員はどうなっているのでしょう？
保険料の半分が税金（公金）から支払われているのですか？
そうだとすれば、問題はないのですか？
勝手な想像ですが、そもそも、労使折半が始まった背景は？公務員の都合（身勝手）では？
素朴な疑問をそのまま勉強せずに質問しました。

No.6 回答者： pokoaruki 回答日時： 2012/02/02 00:46

こんばんは！

＞「公金に影響を与え、例えば、消費税を上げなければならない原因」

今、何でも「公務員のせい」といった論調が世の中を席巻してますが、
真実としては、超高齢化社会に突入してること、中福祉を低負担で賄ってること、新自由主義による疲弊などが原因ですね。

公務職場も疲弊してるので、私なんかは多少給与が減っても人員を増やしてほしいけど、今の世論は「公務員は人も給与も減らせ」だからなあ。
ワークシェアリングはこれから絶対に必要なことだと思うんだけど、公務員は政治家や国民を信用できないし、
民間のサラリーマンは経営者や消費者・顧客を信用できない、そういうことなんだろうと思います。
(正規社員の賃下げに関して)

質問者様がお聞きになりたいことについて上手い説明が思い浮かばないので、逆質問なんですが、
公務員の「使」分はどこから出すべきだと思います？
あるいは、労働者であっても公務員には「使」分はいらないというお考え？

公務員はできるだけ民間に合わせようという仕組みになってるけど、
「代金を先払いしてもらわないと出来ない事業を請け負ってる」という特質から生じる違いが、誤解の原因になってると感じます。
質問者様が納得できなくていらっしゃるのも、その誤解が原因になっているような気がします。

No.5 回答者： pokoaruki 回答日時： 2012/01/09 20:20

以下の部分、入力ミスでした。

スミマセン。

× それだと、「全額を所得税事業主負担分としても同じこと」ですよね。

「所得税」を間違って入れてしまいました。
「全額を事業主負担分としても同じこと」
が正しいです。

No.4 回答者： pokoaruki 回答日時： 2012/01/09 16:57

No.３です。

民間企業にお勤めの方や自営業の方が加入する社会保障制度にも公費が投入されていますよ。

事業主負担分と個人負担分は、もともとのお金が税金であろうが、顧客の支払いや株主・投資家からの出資・投資であろうが、あくまでも「使用者・被用者としての負担」です。
ここを「もともとのお金が何だったか」にこだわっているため、混乱なさっているのでしょう。

これは労使間の問題なのに、公務員VS民間のこととして考えるのは違うように思うのですが…

経済団体などは国際競争の激化を理由に公費負担の増を求めているそうですが、
その増やす分の公費の「経済団体などが要望する中身」って、きっと法人税や高額所得者の所得税ではないですよね。となると、消費税増税でしょうか。


＞給料を上げて保険料を全額個人負担にしても現状と同じことになる

質問文にあったこの部分を読み落としていました。
それだと、「全額を所得税事業主負担分としても同じこと」ですよね。
私も正解は知りませんが、双方から敢えて払わせる形にすることで、双方に当事者意識を持たせることになっていると思います。
他に実務上の理由もあるのかもしれませんが。
私もできれば答えを知りたいです。

この回答への補足

遅くなりました。見てもらえるでしょうか？

＞民間企業にお勤めの方や自営業の方が加入する社会保障制度にも公費が投入されていますよ。

それは制度全体の話で、私が問題として取り上げている支払い時（掛け金）の話ではないのでは？支払い時（掛け金）には公費が投入される者とされない者が居ます。にもかかわらず、受給時は、それらは考慮されず、労使合わせた（掛け金）を基に支払われているのではないですか？

＞「もともとのお金が何だったか」にこだわっているため、混乱なさっているのでしょう。

もともとのお金が何だったかにこだわった結果が今回の質問です。
民間ではもともとのお金が労使どちらに偏ろうが公金には影響ありません。公務員の場合も給料として支払われた後は個人のお金であり公金ではありません。しかし、公務員の折半は個人に支払われる前の公金が絡んでいる点で、民間とは違います。「労使」の「使」側については本来自分のお金ではないにもかかわらず、折半として支払われ、それを基に将来自分のために支給されます。その「使」側のお金についてどういう性格か公務員と民間の違いについてこだわる必要はありませんか？
なぜなら、民間は法律違反ではない限りお金をどう使おうと勝手で、
「公金に影響を与え、例えば、消費税を上げなければならない原因」
とはならず、困るとすればその民間内です。

補足日時：2012/01/30 21:44

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/01/30 21:44

No.3 回答者： pokoaruki 回答日時： 2012/01/02 13:44

法律は、今現在こうと決まっていても、なぜそのように決められたのか知らないでいることが多いですよね。

成り立ちを知って、「これでは時代遅れだから改正や廃止が必要だ」となることもあるでしょうし、
「現在起きている問題点ばかり見てマイナスに評価してたけど、今当たり前だと思っていることは、この法律で支えられていたんだな。社会情勢に合わせて改正は必要だけど、慎重に行かなければならないな」となることもあるでしょう。

なぜ労使折半になったのかは、私も興味深く思ったので調べてみました。
以下のようなサイトを見つけました。
http://gxc.google.com/gwt/x?gl=JP&hl=ja-JP&u=htt …
「事業主負担の経緯と現状」という項目をご覧になってみてください。

他にウィキペディアの「社会保険」「社会保障」「健康保険」を見てみましたが、ドイツの制度をお手本にしたようです。


公務員の社会保険料の事業主負担分が税金なのは問題でないのかというお尋ねについては、問題ありません。

民間では原則として「直接的に製品やサービスを得た客が」「後払いで代金を支払う」形式ですが、
行政では「直接的に受ける場合もあるが、多くの場合間接的に受けることになるサービスに対して」「前払いで代金を支払う」形式が取られています。
「そういう形式を取っている企業だ」ということです。
給与や社会保障はどちらも労働の対価として出されるものであり、
また、「もともとは他人様のお金である」ことも共通です。

むしろ、よく批判として挙げられるのは「やっている仕事、提供しているサービスに対して、給与や待遇が良すぎる」というものでしょう。
ただし、この論も、「今だけ」を切り取って近視眼的に批判しているものや、
「鬼畜米英」「日本鬼子」のようにことさら極悪視してストーリー展開しているものが非常に多く、
このような考え方を前提に公務員改革が進められようとしていることに、行政マンとしても、行政の実際を知る一人の住民としても、大変な危機感を覚えます。
公務は住民が「当たり前」と思ってサービスと意識していない部分を支えたり、
義務を課す、規制をかける、徴税するなど、住民が不満を感じやすい仕事を担っています。
そこを住民の皆さんには考えていただきたいです。

この回答への補足

法律を守らなければ国はまとまりません
私は何も法律違反をしておらず、
税金の滞納もありません
当たり前のことですが、
今までの書き方から誤解される心配があります。

＞公務員の社会保険料の事業主負担分が税金なのは問題でないのかというお尋ねについては、問題ありません。

その後に説明を書いて頂いていますが、
私にはその内容が良く理解できません。

他の方の意見もお聞きしたいと思います。

なお、タイトルの質問文だけでは説明不足で　ANo.2　の補足もご一読頂きたく存じます。

補足日時：2012/01/04 22:45

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/01/02 22:28

No.2 回答者： rokutaro36 回答日時： 2012/01/01 17:39

細かい話は別として……

公務員の給料そのものも、原資は税金です。
共済年金の折半も、国家公務員ならば国税、
地方公務員ならば地方税から支払われます。
要するに、全額税金ですよ。

問題の有無というならば、それは、どんな視点から
問題を捉えるかという問題です。
現状では、法的にも問題ありませんが、
将来は、問題になる可能性があります。

例えば、国民の福祉の半分を、
企業が支える制度が、果たして正しいのだろうか？
という問題も絡んできます。

この回答への補足

強制力を伴い集めた公金について、例えば、
「公務員は保険料の半分を公金から負担してもらっているのなら、国民全員にそうすべき、一部に誰の補助も無く、保険料は自分で負担した分のみという国民が居るのはおかしい。また、民間であれば、個人（労）１００％でも、会社（使）１００％でも、折半でも公金に影響はなく、その意味で割合など関係ないので公務員の折半とは別の話」
という見方にどう回答するか、について、法は人が決めたルールであり、もし、法がおかしいのであれば法にかかわらずおかしいという結果に変わりはありません。従って、そのような事実があれば無理をせず法を否定し法を変えるべきという姿勢で臨むべきです。

補足日時：2012/01/02 01:34

この回答へのお礼

回答有難うございます。

お礼日時：2012/01/01 23:34

No.1 回答者： potatorooms 回答日時： 2012/01/01 17:28

公務員には失業保険は無いし、年金も別制度です。

この回答へのお礼

早速の回答有難うございました。

お礼日時：2012/01/01 23:28