
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
現状でも低年金の人々はいるのですが、飢え死にするということではないです。
そのような場合、開き直って、生活保護という方法はあると思います。
生活保護での最低生活費(生活保護の基準額)は、単身世帯なら、月12万くらいです。
たとえば、先般、某テレビ番組で、老齢基礎年金(いわゆる国民年金)を受給しているお年寄りが、年金給付額だけでは、生活費が不足するので、生活保護を受給している事例を放送していました。(単身者で、どこかの都会に住んでいる男性です。老齢厚生年金はない人。貸アパートに居住。)年金給付額の満額1人分(月額で6万数千円)を受けていて、貯金などもなければ、生活保護世帯になるという事例です。
(生活保護世帯の役半数は高齢者世帯です。)
ところで,
現役世代の人口が減少すれば年金給付額も全体的には抑制することになると思います。
そもそも結婚する若者が少なくなれば、出生率も低下します。
質問者様は賃金格差が少子化の原因の一つだということは、気が付いているんでしょうか?
少子化対策としては、私の見解は、結婚する人々を増やすことです。
そもそも未婚率が高い原因の一つは、働いている人々の賃金格差にあるのです。
非正規雇用や中小企業の労働者は低賃金であるために、結婚するには非常に不利だと思います。
性差別をするつもりはないのですが、特に男性には、その傾向が強いと思います。
結婚適齢期の女性なら、高所得の男性を希望すると思います。
低所得の女性は、豊かな生活を求めて高所得の男性を希望します。
高所得の女性でも、自分と同等以上の所得の男性を希望します。
高度成長期の1970年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、1980年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。
そして,
私は移民はある程度、必要と感じています。
少子高齢化の中で、稼働年齢層確保のため、移民は意味があると思います。
今、世界では、政治的な不当な抑圧などのため、難民は約1億人です。
ウクライナ難民も含め1億人です。
それら難民の一部の人々を移民として受け入れて日本国籍を取得してもらってもよいと思います。
No.4
- 回答日時:
老後、年金と貯蓄だけでは食っていけないでしょうか?
↑
年金には期待してはいけません。
政府のやることです。
信用したらヒドイ目に遭います。
貯蓄は自分次第ですね。
どれだけ稼ぐか、どれだけ貯蓄するか。
投資も考えましょう。
No.3
- 回答日時:
「人それぞれ、様々です。
」私のケースでは、年金(厚生年金)を受け取っていません。受け取ると、支給年金が減額される可能性もあるからです。ですから、いわゆる繰り下げ支給の待機です。だいぶ前から、老後のやりくりについて、専門家の意見などを聞いて来ました。その結果、給与の他に、証券会社や不動産屋などを通して、分散投資しています。その他にも、まだ未支給ですが、個人年金や講演などの副業もありますし、対応のし過ぎで、老後の金銭面での心配は、今のところ全くありません。
結論は、もう一度、「人それぞれ、様々です。」
宵越しの金は持たない人、浪費の激しい人、未来を見通そうとする人、財産を蓄えることに喜びを感じるる人、いずれもいるものです。
いつの世も、老後のための蓄えの全くない人もいれば、2代、3代に渡っての蓄えの余剰のあり人たちも、たくさんいるものです。
No.2
- 回答日時:
ひとつ思うのは4000万円必要だと誰が計算しているかですね。
上級国民が自分たちの生活水準で…という計算でしょう。
ちょうど上級国民の退職金で収まる範囲ですしね。
(老後必要となる資金以上に退職金をもらうと批判される)
ただ円の価値が落ち続けているので、円の資産価値の目減りを計算に入れると、あえて軽微な犯罪に手を染めることにメリットが発生するかもしれませんね。
No.1
- 回答日時:
年金資金が足りなくて老後がキツイのは今の45歳ぐらいまでです。
つまりあと20年。
その後は老人が自然減して、緩やかに人口動態は正常化していきます。
その代わり日本の人口は激減します。
もっとも、政府が外国人労働者を受け入れるなどで対策すれば、違う展開になります。
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