これからもどんどん生活は苦しくなるのですか？対策はありますか？

Question

6月から電気代があがります（補助が終わる）
さらにガソリン代の補助も段階的に終わりますよね？
食品の値上げも今年の4月に結構あって、7月にもさらに上がるようです。

円安もあるし2024年問題もあるのでどんどん上がりますよね？
でも収入は全然上がりません（超大企業は上がっているようですが）

どんどん生活は苦しくなる見込みですよね？
旅行などはコロナが始まってから、止めています。
外食も　2-3か月に1回程度ですが、この先は全てやめる予定です。
車は20年以上の軽を、DIYメンテして通院と買出しの為に維持しています。

皆さんはどこをカットしますか？
（収入アップ、副業含めて　できません）

tateisu · Accepted Answer

円に偏って資産持たない事ですが、詐欺には要注意です。

とにかく固定費を減らす。
毎月支払いが発生する契約は極力カットです。
仕事なかったらスマホいらんし通話できたらオッケー。
カードは持たず現金決済にする。
コンビニには寄らない。
保険も手厚いのは入ってないです。
生活様式のバランスになりますが、保険でリスクを補うんじゃ無くて資産で補うのも有りかと思ってます。

不昧 · Answer

生活は苦しくなりませんよ。
国が崩壊する前に対策されますから。
アホなジャーナリストの論調に騙されないようにした方が良いです。
国が壊れてまで増税、円安なんかあるわけないでしょ。
日本は自国通貨の発行ができる国ですよ。

kamiyamasora · Answer

まあ、物価高騰、
永く上がらなかった管理費・修繕積立金がとうとう
２段階で２３０００円が２５８００円さらに来年は２８０００円が予定されている。
何回か給付金来てますよね。
定額減税にも来るかなあ。
本当に悩み。
年金だけでは厳しい。

titeiking2014 · Answer

可能ならば自民党をカットしましょう！

自民党は本当にクズだ
自民党の政策失敗で、半導体も自動車もソフトも携帯電話も、産業はすべて海外に安売りしてしまった
その結果、国内に技術も生産設備も人材もなんにも無くなった日本は価値が大幅に下がって円安になり、海外からの資源が高くなり、そして今の物価急騰につながっているのだから、「円安こそ日本の国益」と判断をあやまった二世政治家たちの罪は深い

自民党は本当にクズだ
でも他の政党はひかくにならないくらいもっともっとクズだらからな
日本の民主主義には選択肢なし

wandermountain · Answer

つたないぶんしで、わかりにくい質問でしたが、読むのに苦労しただけです。
回答はしましたよね。
それで全ての質問の回答になっていますが、理解できませんか？

satoshino · Answer

＞でも逆に家賃や土地代が急騰しているニュースが流れていますね！

そうですね
しかし経済とは、賃金も家賃も物価も上がることで
高回転します
地方は、物価も家賃も上がりませんが
給料も上がりません
今朝のニュースでは、来月からの電気代が上がると
悲鳴を上げています
好景気の地域だからとガソリンやガス、電気代が
上がるとは思えません

＞既にその3地域に移るのは手遅れ感があります。

まだまだ、これからインフラの整備や県外からの移住者の
マンション建設など関連した産業がどんどん生まれてきます
今は過渡期だと思います

農業や漁業、不動産業など地域にしがみついている産業が
一番厳しいように思います

zassoo2111 · Answer

そもそも、２０２１年の秋の総選挙で岸田・自民党が勝利したのが、原因だと思います。
次回の国政選挙で自民党を支持しないのが手っ取り早い対策だと思います。
金融緩和はアベノミクスの基本であるし、やめるにやめられないのです。
岸田政権の経済政策もアベノミクスの延長線上ですから、円安で輸入物価が上昇してしまうのです。
＞円安もあるし2024年問題もあるのでどんどん上がりますよね？でも収入は全然上がりません（超大企業は上がっているようですが）
円安は悪いことばかりではないのです。
電気製品や自動車などの輸出産業は、もうかるのです。
今や大企業は約500兆円の内部留保（企業としての貯蓄）をたくわえています。
これは国の一般会計予算100兆円の5倍くらいです。
一方では、派遣や中小企業の労働者などは物価高の中で節約生活をせざるを得ないと思います。
岸田内閣は分配を重要視すると言っていましたが、現実はそうではないと思います。
大企業の内部留保は、企業努力だけで積み上げられたのではなくて、大企業という立場を有利に生かして、下請け企業や派遣労働者から、利益を吸い上げた結果ではないでしょうか？
だとすれば、内部留保に課税して、その税収で社会保障や消費税軽減などに使うべきという議論も生じて来ると思います。
ところで,
最近の傾向として、「汗水たらして働く」ということが尊重されてないような気がします。
もしも政府が庶民の生活への配慮をする気持ちがあれば、所得税や健康保険料は減額できると思います。
そのための財源については富裕層への課税を強化すればよいのです。
現状では富裕層への優遇は、
たとえば、
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
ところで,
しかも、岸田政権は、子供子育て予算のために、健康保険料に月額約５００円を上乗せしたいと言っています。
多くの野党は反対しています。
子供子育て予算が必要なら、所得税に上乗せすればよいのです。
所得税に上乗せしない目的は、自民党としては、高額所得者への負担を大きくしたくないのだろうと思います。
所得税は累進課税ですから、高額所得者ほど大きな負担にンなるという構造になっています。
↓
子育て支援金?年収600万円は月額1000円負担　街の声「ちょっとずつ増やしている感じがすごい嫌」 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1104783

satoshino · Answer

引越しでしょうね

日本は地域によって最低賃金も電気料金も違います
当然景気も違います

１、熊本県の台湾TSMC工場近辺
２、北海道のニセコスキー場近辺
３、沖縄県の辺野古基地建設近辺

景気の悪い地域で必死に頑張ってもお金はたまりません

白田川一 · Answer

こうなったら、「やられる前にヤる」以外に無い。
駐留米軍に魂売ってでも、保身に走る全ての供給者らを武断的にのめす以外に他は無し!!江戸時代で言うところの、【打ちこわし】なり。
業者の男子関係者については徴兵刑に、女子関係者については慰安刑に処してしまうべきなり。株主陣については、極刑とするべき。

wandermountain · Answer

質問が複数あって、どれに答えたらいいのか？？？
収入を上げる努力をしてください。
収入が上がれば全て解決しますから。

これからもどんどん生活は苦しくなるのですか？対策はありますか？

円に偏って資産持たない事ですが、詐欺には要注意です。

生活は苦しくなりませんよ。

まあ、物価高騰、

可能ならば自民党をカットしましょう！

つたないぶんしで、わかりにくい質問でしたが、読むのに苦労しただけです。

＞でも逆に家賃や土地代が急騰しているニュースが流れていますね！

そもそも、２０２１年の秋の総選挙で岸田・自民党が勝利したのが、原因だと思います。

引越しでしょうね

こうなったら、「やられる前にヤる」以外に無い。

質問が複数あって、どれに答えたらいいのか？？？

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