「子ども・子育て支援金」の財源は東京都が主体となって負担すべき？？？

去年の合計特殊出生率は、1.20で過去最低であり、特に 東京都の出生率は「1」を下回っており、主に、一極集中の生活コスト高が、少子化と人口減少を加速している原因のようです。

※去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240605/k10014 …

※東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b414aa127be18 …


一方、少子化対策関連法案が成立し、児童手当や育児休業給付の拡充が柱となる「子ども・子育て支援金」が創設され、財源は、公的医療保険料に上乗せして徴収する予定だそうです。

※少子化対策関連法成立、児童手当や育休給付拡充　財源確保に保険料上乗せで徴収
https://www.sankei.com/article/20240605-6YPVOBL4 …


そこで提案ですが、
日本の少子化は東京都が主な原因（一極集中）を作っており、東京都は税収で潤っているのだから、「子ども・子育て支援金」の財源は、広く一般国民の公的医療保険料に上乗せして徴収するのではなく、主に、東京都の財源から支給すべきではないでしょうか？
それが嫌なら、東京都が主体となって、一極集中の打開策を実施すべきではないでしょうか？

※東京都の予算と都税収入
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/tokei/yosan_r0 …


少なくとも、東京都が他県に先駆けて「授業料無償化」を実施したと自慢している場合ではないでしょう？

※東京都 2024年度から「授業料無償化」
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240123a.html

No.3 回答者： クロクロさん2020 回答日時： 2024/06/08 18:35

金の問題でなく高齢出産の問題所得の低い国ほど少子化進んでます

高齢出産が、少子化の原因
1トリソミー×着床前に死亡
8トリソミー△精神遅滞 (IQ=40-75) (知能正常: 性格異常, 統合失調症)
10トリソミー▲10トリソミー（がん
13トリソミー○パトウ症候群（高齢出産で増加
16トリソミー▲en:Trisomy 16（奇形と重度知的障
18トリソミー○エドワーズ症候群（90%が一年で死亡
20トリソミ（てんかん
21トリソミー○ダウン症候群（高齢出産で増加、染色体が過剰であるために引き起こされる先天性障害
22トリソミ2（エマヌエル症
23染色体、クラインフェルター症候群（。発生率は500〜1000人に1人、一生気づかれない場合も多い

No.2 回答者： rera1016 回答日時： 2024/06/06 08:09

個人的にはお金を支援して子育てが増えるかと言うことには疑問です。

最近は結婚すらもしないで、一人で自由に暮らす選択をしている人も増えているからです。
これでは結婚自体が増えないし、子供も生まれません。

30歳以上など、一定の年齢を超えて結婚をしない独身の男女に課税する新しい税金を設けるか、結婚した方が得をするような制度に変えていくしかないでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「お金を支援して子育てが増えるかと言うことには疑問です。」については、同感です。

ただ「一人で自由に暮らす選択をしている人も増えている」は、正確な表現でしょうか。
「生活が厳しいので、一人で暮らす選択をしている人が増えている」が、正当な表現であり、「結婚しようとしても、生活が苦しいので、結婚が出来ない」が、正確な表現ではないでしょうか。

ご提案のような、「一定の年齢を超えて結婚をしない独身の男女に課税する」方法は、差別であり、人権にかかわる問題なので実施できないでしょう。

従って、解決策としては、非正規雇用の減少や労働環境や生活環境の改善が具体的な方法でしょうが、それには、東京の一極集中を回避する必要があると思います。

「子育て支援」で、お金を支援しても、効果が無いのに、広く一般国民の公的医療保険料に上乗せして徴収するのに疑問があります。

それでも「子育て支援」を実施するなら、一極集中を推進して、少子化を加速させている東京都に、（懲罰的に？）「子育て支援」の経費を負担させればよいとの意見です。

東京都は、他県にさきがけて、教育無償化、給食無償化を実施するくらいだから、そのぐらいの財政の余裕はあるでしょう。

お礼日時：2024/06/06 22:38

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/06/06 05:06

反対です。

そんなことしても、少子化対策には
ならないからです。

つまり、子育て支援は効果が
ありません。
税金の無駄遣い。


●子育て支援は効果無し。
アメリカの企業「Asher & Lyric」が2020年に発表
この中には、移民も含まれています。
そして、移民の出生率は2，6ぐらいと
非常に高いです。

子育て支援充実ランク　出生率
一位　アイスランド　　1，72
二位　ノルウェー　　　1，48
三位　スエーデン　　　1，66
四位　フィンランド　　1，37
五位ルクセンブルグ　　1，37
六位　デンマーク　　　1，69
七位　ドイツ　　　　　1，53
八位　オーストリア　　1，44
九位　ベルギー　　　　1，55
十位　チェコ　　　　　1，71
・・・・・・・
二十五位　日本　　　　1，34

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「子育て支援は効果がありません。」は、同感です。

効果が無いのに、広く一般国民の公的医療保険料に上乗せして徴収するのですか。

それでも「子育て支援」を実施するなら、一極集中を推進して、少子化を加速させている東京都に、（懲罰的に？）「子育て支援」の経費を負担させればよいとの意見です。

東京都は、他県にさきがけて、教育無償化、給食無償化を実施するくらいだから、そのぐらいの財政の余裕はあるでしょう。

お礼日時：2024/06/06 22:37