郵便料金が値上げします。値上げしたところで、1時的に郵便事業が黒字になり、また赤字になる予測です。

Question

郵便料金が値上げします。
値上げしたところで、1時的に郵便事業が黒字になり、また赤字になる予測です。
・中長期的に黒字に出来ないのでしょうか？
・今の時代は郵便事業で黒字は無理ですか？

真魚 · Accepted Answer

郵便事業は法律（郵便法）により、日本郵便株式会社の独占事業と定められています。

ユニバーサルサービスとして、日本全国どこでも安い均一料金で配達することが義務付けられているので、やめることはできません。

郵政民営化の際に、新 郵便法の例外規定として日本郵便以外の民間事業者にも信書の配達事業を認める法律が制定されています。

平成14年法律第99号
「民間事業者による信書の送達に関する法律」（略称：信書便法）

しかし、サービス内容の要求条件が厳し過ぎるため、民間の運送事業者は参入していません。

都市部などの儲かる地域だけの参入を認める条件であれば競って参入したかもしれませんが、離島から中山間部の過疎地まで人口に応じて一定基準でポストを設置し（試算によると10万か所）、毎日集配するというのは厳し過ぎるでしょう。
そんな儲かりそうにない公共サービス事業を、日本郵便だけがやっているわけです。

ちなみに、郵便小包（ゆうパック）は、郵政民営化の歳に郵便法の適用範囲から外れ、一般の宅配便と同じ「貨物自動運送事業法」による競争事業になっています。
実際に、民営化後に日本通運の宅配便事業「ペリカン便」と統合されています。

日本郵便の「レターパック」などのサービスは、郵便事業ではなく貨物運送事業のはずです。
一般利用者には違いがよくわかりませんが、少なくとも「信書を同封・同梱できない」のは郵便サービスではありません。

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中長期的に黒字にするには、葉書500円とか封書1000円とか、大幅に値上げしないと無理でしょう。
そうすると、ますます郵便離れが加速して赤字に陥るという無限地獄が…。
。

役所からの通知類が全部電子メールや電話で済む時代にならない限り、郵便は無くせません。

信書を宅配便で扱えるように（通信の秘密を担保して）法律を変えるほうが話が早いかも。

万国郵便連合にも加盟しているので、国際郵便も貨物扱いにするよう国際的な整合も必要でしょう。

tanzou2 · Answer

郵便事業が赤字なのは。

1，ネットの発達により封書、葉書の
　需要が減った。

2、宅急便の進出により
　物品配送の競争が激化した。

・中長期的に黒字に出来ないのでしょうか？
　↑
大胆なリストラが必要です。

・今の時代は郵便事業で黒字は無理ですか？
　　↑
難しいです。
郵便事業は縮小させて、金融で
稼ぐという方向に向かった方が良いと
思います。

ogi_3 · Answer

＞中長期的に黒字に出来ないのでしょうか？
郵便料金を更に上げれば黒字化します。
郵便は「公共性」の事業ですから、政府の許可なく勝手に料金を上げることが出来ません。

また、紙の郵便物は電子化に伴い将来に亘って減少していきます。

＞今の時代は郵便事業で黒字は無理ですか？
前述の通りです。
「小包郵便物（荷物）」事業を拡大すれば、ヤマトの宅急便、佐川の宅配便の事業を脅かすことになるので、簡単に事業拡大も出来ません。
現在はそれぞれに棲み分け出来るように調整されながら、事業計画が立てられているところです。

「公共事業」の側面を持っている以上、安易に他社・他業種と競争することも許されません。

acnc · Answer

まず
ハガキ200円、封書300円
定形外100ｇまで800円
速達2000円

荷物　受付代300円
1キロ当たり500円
30キロ　1万5千円

黒字化するじゃないかな

郵便料金が値上げします。 値上げしたところで、1時的に郵便事業が黒字になり、また赤字になる予測です。