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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
1,米国には、台湾関係法という法律が
あって、これは事実上の軍事同盟です。
同盟国台湾が侵略されたら
米国がどう出るか、判りません。
2,台湾相手に核は使えないでしょうから
通常兵器でやるしかありませんが
中国が勝てるか、疑問があります。
3,やれば、欧米は経済制裁をやります。
ただでさえ、建国以来最大の不況に見舞われている
中国にとって、これは壊滅的になる
可能性があります。
そこまでして、やるか、という疑問があります。
ただ、これには、不況だからこそやる
という見解もあります。
国民の不満を逸らす為。
No.2
- 回答日時:
台湾で、親中国派と反中国派の対立が激化すれば、中国軍の介入の大義名分を与えることになります。
台湾の総統選挙では、それなりの対立はありますが、台湾人自体が中国軍の介入を望んでいないので、そこまでの対立にはなりません。
中国軍の介入による台湾併合には、アメリカは反対しており、台湾軍を支援するとしていますから、中国軍はアメリカを相手にすることになります。
そうまでして、台湾併合のメリットがあるか、です。
中国という国は実利を尊びますから、利益の出ない戦いは避けます。
とすれば、台湾内の対立の激化、アメリカの軍事力の大幅な低下。
このようなことでもないと、中国が積極的に軍事力を使う意味がありません。
それが10年以内にあるか、となると、ないと思います。
10年以内には、ウクライナとパレスチナは何らかの決着を見て、世界中で復興に尽力しているときです。
当然、中国も絡んでくるでしょう。
そういうときに、台湾の武力併合をやろうとすれば、反平和行動として世界中から叩かれます。
そうなれば、台湾併合のメリットは吹き飛びます。
そこまで中国は馬鹿ではないでしょう。
No.1
- 回答日時:
私は高い方に一票ですね。
きな臭い臭いはプンプンしています。まず、F35と言う最新鋭の戦闘機を日本が大量に購入予定だという話は聞いたことがあると思いますが、来年の改良版にモデルチェンジ予定ですから、その時に買おうと以前から予算を取っていたんですが、そのうちの半数は今年買う事に予定を変更しています。
日本もアメリカも諜報機関を持っていますから、発注した日本政府だけでなく受注を許可したアメリカ政府も何らかの根拠を持っているという事です。
次に、ロシアのウクライナ侵攻がどちらに転んでも世界情勢が不安定になる点です。
ロシアがウクライナを占領出来たら軍事侵攻が正当化されるような世界情勢になりますし、反攻されたらロシアの国力が低下して相対的に共産圏では中国がトップになるんです。
10年と言わず来年あたり、ヤバいですよ。
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