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経済学では余剰分析があり、例えば市場価格が100円の財が存在し、需要曲線が1単位目で600円を示す場合、1単位消費することによって500円の余剰が発生することになります。しかし、同時に個人の効用は比較不可能であるという議論も存在します。仮に同じ社会余剰が生まれているとしても、1円あたりの効用を強く感じる人が多く存在するほど、余剰の金額が小さくても全体の効用はより大きくなるのではないかと感じています。

具体的には、単位あたりの金銭に対する満足度が高い人が市場に多くいる方が、同じ余剰金額でも全体の主観的な豊かさは増加するのではないかという点です。これを考えると、もし実質賃金が増加し高所得者が増えると、余剰が同じであっても社会全体の主観的な豊かさ、つまり「実質的な余剰」はむしろ小さくなるのではないでしょうか。この理解が正しいかについて、確認したいです。

さらに、余剰が増加することが社会の豊かさを増したと判断できる理由についても疑問を感じます。資源配分が最適であっても、場合によっては消費者全体の効用が減少する可能性すらあるのではないでしょうか。こう考えると、消費者が財を購入する際に、支払意志額と実際の支払額の差を「消費者余剰」として定義し、それが増えることが望ましいとされる根拠が理解しにくくなります。消費者余剰の増加が豊かさを正確に表していると本当に言えるのでしょうか?単なる金額差に基づいた余剰は豊かさの指標として不十分ではないかとも考えます。

また、分配の問題についても気になりますが、それ以前に「支払意志額と実際の支払額の差」が豊かさを示す指標とされている点に根本的な疑問を抱いています。そもそも消費者余剰が豊かさの本質を捉えていない可能性があると感じています。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    経済学で市場価格が100円の商品を1000円支払ってもいい人が購入したら社会余剰は900円だということになっていると思います。ただ、貧しくて現実的に支払えるお金が600円だけど心の中では10000円払ってもいいと考えている人が600円で購入した場合、余剰って500円じゃなくて9500円と考えるのが正しいのではないかと思うのですが、この点はどうですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/11/02 16:38

A 回答 (2件)

No1ですが、No1で書いたことの参考文献をあげておきましょう。

1つは、ヒックスの古典的名著「価値と資本」で、岩波文庫(上、下の2分冊)にはいっているので、簡単に手に入る。上巻の85-91ページの「第2章への補論 消費者余剰」を読んでごらん。もう一つは、Hal R VarianのMicroeconomic Analysis、アメリカの大学で学部の上級用あるいは大学院生用のミクロのテキストとして使われている、有名な教科書。私がもっているのはThird Editionだが、その第10章がConsumers' Surplusです。準線形の効用関数の説明とともに説明されているので参照されたい。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございます、読んでみます

お礼日時:2024/11/02 16:25

相変わらず未消化のまま質問をつぎつぎとしていますね。


需要関数(あるいはこれグラフで表した需要曲線)は家計(消費者)の効用を予算制約のもとで最大化することで得られる。消費者余剰とは需要曲線の下で価格線より上の部分の三角形状の部分の面積であらわされる。では、こうして得られた「消費者余剰」と効用との関係はどうなっているか、考えたことがありますか?確かに、こうした関係を説明した教科書は少ない気はします。
いま、2財X,Yの世界を考え、消費者は
U =v(x)+y
ただし、v’ > 0, v''<0, v(0)=0を満たすとする。こうした効用関数を準線形の効用関数という。Xはここで問題にしている財、Yはニュメレール財、それ以外のすべての財をまとめて表したものと考えてよい。Y財で測ったX財の価格をp、Y財で測った所得をIと書こう。すると予算制約は
px + y = I
となる。xはX財の消費、yはY財の消費、そしてむろんY財をY財で測った価格は1なので、上のような予算制約となる。すると、予算制約の下での効用最大化は予算制約よりy = I - px を効用関数の右辺に代入した
U=v(x) + I - px
の両辺をxで微分して0とおくと
p = v'(x)           (*)
を得るが、これがX財の逆需要曲線だ。消費者余剰をCSと書くと
CS=∫(0,x)p(s)ds - px
=∫(0,x)v'(s)ds - px
= v(x) - v(0) - px
= v(x) - px
=U - I
あるいはIを左辺に移項して
U=CS+I                   (**)
となるが、いいですか?X財の価格がpのとき、所得がIで、準線形の効用関数を持つ家計がX財をxだけ消費したときの効用はそのとき消費者余剰に所得を加えた値になる。Iは与えられているので、消費者余剰は大きければ大きいほどX財の消費からえる効用は高くなるということだ。この結果はある消費者についての結果だが、市場全体については市場に参加する代表的消費者についての結果だと考えればよい。
なお、準線形の効用関数というのは上の(*)からわかるように価格が与えられると消費量が定まり、所得が増えてもX財の消費は増えないような財(上級財でも下級財でもなく、独立財)について成り立つ。たとえば、鉛筆のような予算に占める割合が小さい財を考えてみよう。所得が増えたからといって鉛筆の消費はふえるわけではない。したがって、より一般的な上級財についは(**)のような消費者余剰と効用との対応関係は近似的に成り立つにすぎないと考えるべきであろう。
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