物価高騰と令和の米騒動の背景について考察

少子高齢化で市場が縮小し、企業は商品量を減らす（シュリンクフレーション）や値上げを行う傾向がある。 これにより消費者の購買意欲が低下し、需要がさらに減る悪循環が起きているようだ。 これは経済学の「合成の誤謬」の例で、個々の合理的な行動が全体では経済を悪化させる可能性がある。

背景と解説

現代日本の物価高騰は、少子高齢化による市場縮小が大きな要因のようだ。2025年現在、65歳以上の高齢者が人口の約28%を占め、労働力人口が減少し続けている 。このため、企業は売上を維持するために商品の量を減らす（例えば、ビスケットの個数を減らす）や、他の企業に便乗して値上げを行うことが増えている 。 令和の米騒動もメカニズムは同じ。

しかし、これらの行動は消費者の購買意欲を低下させ、全体の需要がさらに縮小する悪循環を生んでいるようだ。2023年には実質賃金が前年比で2.4%下落し、消費が減ったという報告もある。

経済学の視点

この現象は「合成の誤謬」の典型例だ。個々の企業が利益を守るために取る行動（例えば、値上げ）は、全体で見ると需要を減らし、経済全体の活力を損なう可能性がある。例えば、一人がコンサートの席で立って見やすくなっても、全員が立ったら誰も見やすくならないのと同じだ 。

少子高齢化は避けられない課題だが、企業の短期的な対応が長期的な経済悪化を招く可能性がある点は深刻だ。政府や社会全体で、需要を刺激する政策や労働力不足を補う対策が必要かもしれない。ただし、これらの解決策は時間がかかるため、短期的な打開策も重要だ。　どう思う？

No.2 ベストアンサー 回答者： tansansuisan 回答日時： 2025/04/26 18:25

少なくともコメの値上がりの期間が短すぎて人為的にすら思います

他の物価高に便乗させようとしたようにも思えます

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/27 10:41

それ以外にも問題はあります。

JAから献金やパーティー券をもらっているので値上げでウィンウィンでしょう。馬鹿なのは国民だけ。

https://bunshun.jp/articles/-/77224?page=1



されと、転売ヤーに物凄い罰金にしないと収まらないでしょう。

農水省「指名停止等措置に関する情報」。対象は


・株式会社ライスプラントくどう

・株式会社町田アンド町田商会

・白川幸枝

・Jstyle合同会社

・株式会社佐藤農園

・有限会社武田農産

・片岡康博

No.1 回答者： hinso_0222 回答日時： 2025/04/26 11:36

はい。

よろしいかと思います。