今から経済成長なんて構造的にありえるのでしょうか？

安倍首相が「ここから経済成長させる！」なんていってますが、これって「破綻しないネズミ講を考えました！」っていってるのと変わらないように聞こえます。

数年前から日本の人口は減少していて景気の回復でさえ難しいのに経済成長なんて構造的にありえるのでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： ga111 回答日時： 2016/01/30 00:04

>「破綻しないネズミ講を考えました！」っていってるのと変わらないように聞こえます。

その通り。私はボクちゃんの無責任内閣と呼んでおります。

＞数年前から日本の人口は減少していて景気の回復でさえ難しいのに経済成長なんて構造的にありえるのでしょうか？

実は、ありえます。量的金融緩和をやって、増税をしなければ、うまくいくのです。

アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.5 回答者： 2014itochan 回答日時： 2016/01/25 20:06

お説の通り、もう、経済成長はあり得ません。

お説に付け加えると、ＧＤＰの半分は　個人所得（給料）です。また、その半分は、グローバル化の洗礼を受けて、南の労働者と競合しています。ドル円の関係で、ここんところ、持ち直していますが、80円のころは、外国に工場を作ろって動きがその証左。
従って、個人所得は、増えることは有りません。
日本の労働者全員が、キーボード叩いたり、試験管を振ったりできるわけではありませんから・・・
その人たちを、公務員化して、内需で仕事させて、給料比較できないようにするのが、農業関係のばらまきであり、土建の予算です。これも、もう借金まみれで、限界。
したがって、グロイ―バル化の余波で、給料アップは期待薄（政府が賃上げしろって旗振ってますが・・・・上げられるところは、限定的）

よって、インフレで無ければだめだとする、経済学が限界。
資源国のアメリカだけが、何とかなって、ヨーロッパも全滅（ドイツは、日本で言う東京みたいなもん。ユーロの格安が幸いしているだけ）

デフレの新しい経済学と言うか・・・
人の生き方の新しい思想が生まれなければ・・・・
そうして意味で、世の先生方と言われる人たちが給料返すべき。

No.4 回答者： fumidera2 回答日時： 2016/01/23 10:47

経済成長というのは何かということを考えてみましょう。

一般的に経済成長というのは、国内総生産（ＧＤＰ）の増加です。
ＧＤＰというのは消費＋投資＋政府支出＋輸出ー輸入の国内の合計ですから、政府が支出を増やせば経済成長するんです。
でも、それだけでは不十分ですから、一般国民・一般企業が消費や投資を増やせば、それが経済成長なんです。こう考えれば経済成長は不可能ではないと思えませんか？

一般国民や一般企業は莫大な貯金をもっており、そういった滞留するお金をいかにしたら消費や投資に回してもらえるか考えることが経済成長につながるのですから、一緒に考えてみましょう。

No.3 回答者： moto_koukousei 回答日時： 2016/01/22 18:54

パースペクティブ【perspective】将来の見通し。

展望
どの範囲で、どこまでを視野に入れているのかで変わります。
（同じ状況や推移を眺めているはずでも）期間や程度、視点によって、｢ねずみ算式に増える＝急激に数が増える｣といっても、｢たいして増加してない｣、｢もう増えない｣といっても良いくらいに、その判断は変わります。
経済成長や縮小でも、人口増加や減少でも、無限連鎖ということはないです。どのみち時間的にも、社会的にも、限定的といえば限定的なものです。　その部分的なこと、見通しや政策をどのような観点で、どこまで、どの視点からみてものを考え、いうのかです。
永久機関はないといっても、世の中には無停電電源を販売設置するし、多くの国家や企業は永続的発展を期待しているし、一部の人たちは持続可能にネライを定めていますが、その期間や範囲などに関しては、ほとんど視点からはハズしています。
個人や家族で健康や快適をねらった思考があるとしても、やがては衰えあるいは突然急激に健康を損ない死亡するのはほぼ確実です。
｢経済成長なんて構造的にありえるのでしょうか？｣
それだって視点の問題です。二次世界大戦での敗北国も決定的にダメージを受け、資本も枯渇しているような状況から経済成長しました。　一種の最貧国のような中国は現在は経済規模第二位で大きな経済影響を世界経済に及ぼすほどになってます。
｢人口は減少していて景気の回復でさえ難しい｣といっても、だからもはや経済成長は一切あり得ないというものではないです。
構造だけで以降の経済社会の状態が決まり限定されるということはないです。

ところで、
一次大戦の敗北国で多額の賠償責任を負ったドイツは、ワイマール体制からナチス体制に変わり、一種の経済成長を成し遂げ、第二次大戦開始に向けて突入しました。
世の中では、人口増加のために？貧困状態？から脱することができない国家は多くあります。
何か一つ二つの根拠を述べて、｢だから～～～になる｣｢だから～～～は無理である」というような見解は、論理的にははなはだ乱暴なことになります。

経済成長が良いのかどうかも問題ですが、いまの日本ではナチス的あるいはポピュリズム的な施策や見解が強い支持を受けやすいということは言えると思います。米国でも、ロシアでも、中国、独国、英国、シリアでも、事情は似ています。展望を得られず拠り所を求める基礎心情を持つ人々が多くなるほど、強固な信念を掲げてアピールするタイプが強い支持を多く得て、乱暴な方針を立てて進むというのは、人間社会ではポピュラーに見られることです。
そのような方が一時的には経済活動が円滑になり活性化するというのもよくあることです。
しかし、強固な方針を立てて社会の多数の支持をえて施策を進めたら、必ずうまくいくというものではないことも確かです。

ナチスでも、安倍でも、習近平やプーチンでも、オバマでも、その社会の多くのヒトが離叛し、支持しなくなったら、なにも出来ません。　多くの支持を得られるから権勢を揮い、何かを出来ます。　何も出来ないのは、（多くのヒトの支持を得られない政権）であることが大きな原因です。　多くのヒトの支持を集めたら、何かを達成出来るとは限りません。
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｢数年前から日本の人口は減少していて景気の回復でさえ難しい｣
認識が多くのヒトとは違っています。景気回復が難しいのは数年前からではないです。
総人口は数年前から減少してます。http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2011np/index.htm
しかし総人口の増減よりも、現代日本で必要とされる職務能力を発揮出来る人材の確実な減少が長年継続していて、今後もその状況に変わりが起きそうもないことが、経済の活況を再現させる上での大きな問題の一つだと思います。
日本の景気回復が難しいのは、数年前からのことではないです。
仮に米国や中国、ロシア、インドなどで経済活動を活発に維持できる状態が続いても、日本社会が全体として活況を呈するのはかなり難しいでしょう。　
経済社会で有効な能力を発揮出来る可能性のある労働力人口とその経済力、経済社会で有効な能力を発揮出来る可能性があまりない労働力・労働年齢人口とその経済力、さらに安全・容易重視・低能力者への大きな配慮を重視する日本社会の現状を考えると、拡張主義や経済政策重点施策を頑固な政府とそれを支持する多くのヒトが進めようとしても、日本経済社会の広範囲で数年以上の期間で活況をもたらすのは難しいでしょう。
でも、見込みはないと明言する政治家を支援支持するヒトは多くならないでしょうから、入れ替わりはあっても、経済再生を目指す・成長を確約する政治家に支持は集まるでしょう。
また、経済規模全体で現状維持する状態だと、経済能力がもたらす当然の帰結として、社会内部で困窮状態に陥る者が急速に増加し、貧困から社会不安や暴力沙汰、政治的過激行動も増加します。ですから、成長戦略を目指すのを放棄して、低成長というか経済規模縮小社会をめざす政策は最悪の施策となります。　仮にそうした政策をとれば、５～６年後には大変な社会状態になるでしょう。
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現代日本は、高度技術が当たり前の社会になっています。生半可な知識や技量では，労働力として価値がない、働く機会が少なく、対人サービスや単純労働力として働くしかない状態になります。その状態で先進社会の暮らしだけを実現したいヒトが多くなっては、経済成長は出来ません。　江戸、明治、大正、昭和、平成と、時代が後になればなるほど、短い年数で従来を上回る知識技量・創造力・交渉能力を獲得しないと、その進んだ経済社会では無能力者に近い扱いを受けざるをえなくなります。　
より良い器機、より便利で気配りの行き届いたサービス、優れたデザイン、故障がない、使い易い器機を求め、味も食感も見た目もよい食事を求めるのが、多くのヒトの行動と選択基準であれば、それを提供する能力を持てない企業や個人は排除されるのが成り行きです。
本人の資質や教育訓練環境がよくなって、毎年のようにレベルアップ出来れば良いのですが、能力が伸びないヒト、5年後の社会が求める資質能力を獲得できないヒトが増加すれば、多くヒト、高額の資産も有力な係累も持ってないヒトは、急速に社会での役割や位置を失っていくし、社会全体はやがて停滞から混乱に向かう可能性は高いです。
出産、結婚、男女機会均等、雇用促進施策、高度福祉厚生社会などでカバー出来ることではないと思います。
一億総活躍社会などあり得ない話です。でも、政治家としてはそういう政治宣伝で支持を得たいのでしょう。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukats …
社会の構成員の1/5～1/8が職業人として活躍出来る状態ならば、全体を活性化し、良い社会を実現出来る可能性はあると思いますが、このままでは、一億総活躍社会の旗印で社会の構成員の1/4以上が職業人として働かざるを得ない状態になった上で、社会の構成員の1/２以上が強い貧困と見込みがない嫌悪感情の中で生活することになる可能性が高いと思います。

No.2 回答者： kurikuricyan 回答日時： 2016/01/22 17:45

国のトップですからね、、、安倍さんは。

経済成長は、出来ない！と思っていても

立場上、それを言うと大変なことになる。

瞬く間に、日本経済が崩壊してしまう。

国のトップともなると、なかなか、本当のことは言えない。

が、「言葉の力」ということもあります。

「経済成長出来る！経済成長出来る！」と

唱えていると、これが不思議なことに、言葉通りになる場合もあります。

No.1 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2016/01/22 17:00

経済成長というのをどうとらえるかによるんだけど、、、

ドルベースでの話なら、インフレやっても駄目だから、
結局のところお金を持っている人に使ってもらわないことには実質的な経済成長はない。

国内のお金を持っている人か、海外のお金を持っている人かはどちらでもいいんだけど、
まあ、普通に考えると内需を増やしましょうって話になるよね。

で、誰がそんなお金持っているんだって話になって、、、
年齢別資産額を見ていくと、ふんふん、、、
で、その人たちが必要としているサービスって何だろうって話になって、、、
それは、有償にしないとね、、、
という風になっていく。　きっと、あと数年でね。

それができなかったら、相続税に手を付けざるを得ないだろうね。