日本は、何故、物価上昇率２％の目標が達成できないのでしょうか。

①アメリカのＦＲＢは１５日、会合で政策金利の誘導目標を年率で０．２５％引き上げ、０．７５％から１．００％の間とすることを決めました。利上げの背景についてＦＲＢは、「アメリカ経済は緩やかに拡大している」としたうえで、「物価上昇率が目標の２％に近づいている」との認識を示したようです。

※米ＦＲＢ、０．２５％追加利上げ決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20 …


②イングランド銀は成長見通しを先月上方修正。同中銀はインフレ率が間もなく２％の目標を突破し、年内に３％近くに達すると予測しているようです。

※英中銀、目標上回るインフレ率容認も－過去最低0.25％据え置き発表か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-4511 …


③欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする消費者物価上昇率は「２％未満でその近辺」ですが、２月の消費者物価は前年同月比で２％に達しており、金融緩和策からの出口を求める声が強まりそうとのことです。

※ユーロ圏：2月インフレ率、2％に到達－ECB内で出口議論活発化も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-0 …

※緩和の出口探り始めたＥＣＢ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13983360T10C …


上記のように、世界の各国は、「物価上昇率２％の目標」を達成出来そうなのに、何故、日本だけ、「予想物価上昇率は弱含みの局面が続いている」として、「物価上昇率２％の目標」を、近々、達成できそうもないのでしょうか。

※日銀、異次元の金融緩和政策「現状維持」を決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20 …

No.11 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2017/03/22 10:36

＃１０です。

お礼ありがとうございます。

まず「有効供給力」について、質問者様の提示するURLから抜粋して検討したいと思います。

＞リーマンショック以前のピーク時である2008年1-3月期と2015年4-6月期を比べてみると、個人消費はその間3.4%増加しているのに、GDP全体では0.2%しか増えていないのです。

なぜ個人消費が伸びて,GDPが伸びないか、それはエネルギー消費関連がコスト高になったからです。ようするに3.11以後原発が止まり、高い石油などを購入しているからです。個人は電気代を払いますが、GDPは輸入した費用を引くので、説明がつきます。

＞次に、今でも供給過剰だという認識も適当ではありません。もちろん、個々の業種を一つひとつ見ていけば供給過剰業種がないとは言いません。しかし、全体としてみれば、失業率も3.3%まで下がっていますし、工事現場では今や人手不足と資材の高騰が指摘されている訳ですから、どうして供給過剰などということができるでしょうか？

失業率は前提として「職業を探している人材」が分母になっています。主婦も年金をもらっている高齢者も対象に入っていません。しかし、ガードマンやタクシー運転手等を見ても分かるように「仕事をしている高齢者」はたくさんおり、それが失業率の分母に入っていません。建築業などは65歳以上は現場に出れませんので、たしかに人手不足でしょうが、それ以外で供給が過剰とは言わなくてもそこそこある、分野はたくさんあるといえます。

URLの見立てには「高齢化社会」という部分についての考察が足りていないと思います。

それを踏まえたうえで「有効供給力」という考え方には賛成しますが、じつは日本の場合、勉強などしなくても簡単に有効供給力があがります。それは「サービス残業をなくして適正な賃金を払うか、じゃなければ適正な時間で帰宅できるようにすること」です。
なぜなら
＞　つまり、そうして国民一人ひとり、或いは企業一社一社が自分たちが生産する労働や商品の価値を高めることに成功するならば、それによって得られる対価が増えるので
とあるからです。
ようするに製品の価値やサービス業などの労働の価値を上げれば適正な対価（賃金）を得られるわけですが、現在のところ日本の平均所得は下がりつづけ、逆にサービス残業は増え続けているので、サービス残業をやめて適正な賃金をえるようにするだけ、で良いということです。


だから、適正な商品価値における適正な対価を得られれば、すぐに「有効供給力」はあがるはずなのですが、自民党は経団連側ですから、まず、これはできない政策であるとおもっています。
　適正賃金と適正労働時間が守られるなら、はっきり言って「正規･非正規雇用の分断」はあまり関係ないでしょう。そもそも正規雇用を守るために、非正規が守られていない、わけですからすべての労働が適正になれば「非正規を選ぶメリット」も有効になるといえます。

そして、重要なのは賃金が適正に払われる、または適正な時間に帰ることができる、というのは需要の創出につながることです。適正な賃金が払われれば使うお金が増えるのですから説明は要らないと思いますが、適正な時間たとえば17時にほとんどの人が帰宅できるようになれば、飲みに行ったり、家族で食事に行ったり、または英会話スクールに通ったり、と適度な消費が生まれることになります。

長時間労働者を縛り付けているのは、少子高齢化の時代では「需要そのものを減少させている」ことに気がつく必要があるでしょう。

だから、サービス残業をやめることこそが、有効供給力の強化になるでしょう。


私が#10で書いたことはある意味「長期スパンの戦略」です。日本の労働力は非常に非効率ですから、これを効率化するだけで、移民を入れないでもかなり改善するでしょうが、それでも少子高齢化が進んでいけばどこかで効率化の限界を迎えます。だから20年とか30年のスパンであれば、移民を受け入れるか子供を増やすかしかありません（移民も事実上子供をふやすことですから、内部で増やすか外部から増やしてもらうかの違いです）

この回答へのお礼

有難うございます。

◇「サービス残業をやめることが、有効供給力の強化」について、
「日本人の一人ひとりの稼ぐ力が少しずつ上がることによってしか日本の需要は盛り上がらないのです。つまり、供給が需要を作る訳です」と述べており、生産性を上げる（＝有効供給力を強化）することによって、（収入も増加し）需要も増加することを言いたいのではないでしょうか。

※魚の釣り方を教えることが必要な日本経済
http://blogos.com/article/134738/

長時間労働を無くすことは、収入（残業代）を減少させ、「需要を減少させる」懸念もあり、単に早帰りしても、需要喚起の効果は少ないと思います。

◇「人口を増やす」ことは「需要を増加」させることになるでしょうが、人口増加は、必ずしも、一人当たりＧＤＰの伸び率と連動しない。
少子高齢化により、人口以上に労働力が減少し経済成長の制約要因になるとのことですが、労働力人口は1990年代後半から減少傾向となっているが、2005年頃を境に減少ペースはむしろ緩やかとなり、女性、高齢者の労働力率の上昇を主因として2013年からは3年連続で増加しているそうです。
一人当たりＧＤＰの伸びを高めることによって、各個人も豊になり、国全体の成長率も高めることは可能ではないでしょうか。

※「人口減少＝低成長」ではない
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=5 …

◇「経済財政白書」によれば、
世帯主が６０～６４歳の無職世帯は、勤労所得がない上、年金などの安定収入も少なく、消費が抑えられていると分析しています。
勤労者世帯のうち世帯主が３９歳以下の「若年子育て期世帯」は、可処分所得が緩やかに増加している中でも消費支出がほとんど伸びておらず、所得に占める消費の割合を示す平均消費性向は低下を続け、節約志向が強まっており、若い世代ほど非正規雇用の割合が高いことが将来不安につながっているようです。
子育て期や高齢無職世帯の消費を促すため、多様な働き方の実現による就労促進が必要です。

※世帯主の年齢層別の平均消費性向
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku …

お礼日時：2017/03/22 23:24

No.10 回答者： phj 回答日時： 2017/03/21 10:43

日本がインフレに転じない一番の要因は「圧倒的な需要不足」です。

日銀がマイナス金利に転じても、市中銀行は貸し出しを増やすことができません。うちも会社経営していて、資金を借りませんか？という案内がきますが、借りるほどではないし、他の会社も「設備投資できる環境ではない」と言う方が多いようです。つまり「設備投資をしてまで応じる需要がない」ということで、需要が無いから誰もお金を借りないわけです。

ではなぜ、需要がないか、というと少子高齢化だからです。他の方のお礼に
＞私も、以前は、「日本の人口が減少」が、不景気の主な原因だと思っておりました。
＞過去に、そう指摘したところ、逆に「日本の人口は多すぎる」と、反論を受けたことがあります。
＞確かに、人口減少に悩むドイツは、移民の受け入れで、解決し、発展してきたようです。
と書かれていますが、問題は人口減少（少子化）でも高齢化でもなく、少子高齢化が同時に進行しているところにあります。

人口というのは、年齢ごとに「可処分所得」に特徴があります。子供は補助金はあるにしても病気をしますし、学齢によってどんどん服や学用品を買い替えますし、おもちゃや自転車などのモノを買い替えていきます。そして20代になれば大学生などや社会人として、遊びにつかったり、男性なら自動車、女性なら化粧品や旅行の支出が増えます。結婚すれば子供をつくり住宅を買います。この住宅ローンの需要はものすごく大きく、アメリカのリーマンショックのそもそもの原因はモーゲージローン（住宅ローン）の焦げ付きによるものです。
　一人の人間が猛烈に消費をおこなうのは子供が就職するまで、それ以降は多くの人が「家はあるし、車も軽で十分だし、子供たちもいないから、安い時期に旅行にでも行こう」ということになって、消費力は落ちていきます。また、老後の不安もありますから、お金を極力使わない、方向になっていきます。

今の日本は少子化のせいで、子供向けや若い家族向けの需要が以前に比べて縮小し、老人は増えているもののお金を使わないから、需要が創出できない、ということです。住宅なんかは悲惨で、都心部の一部以外は土地価格も下落し始めましたし、古い空き家がドンドン増えている状態であるわけです。
　その他も「若い世代が多かった時期に設備投資した機械で今の需要に十分耐えられる」から、結局企業は設備投資をしません。海外に向けて輸出する自動車産業などは一生懸命やりますが、日本の国内需要はＧＤＰの8割ですから、多くの企業は国内向けの需要が増えない限り投資をする必要性がない、ということです。

ドイツのように移民を受け入れれば解決することもおおくあります。30代を中心に若くて子供をこれから作ろう、という世代に移民してもらうと、空き家は安い値段で買えますから、たちまち売れて人が住み、子供を生んでくれれば需要はうなぎのぼりに増えるでしょう。治安などの問題を無視していいなら、移民はほぼ唯一の特効薬であるといえます。

それをしないなら、次は子供を増やすことです。はっきり言えば、相続税を高くしてその分を子供対策予算に回すべきです。今ならまだ間に合います。子供をつくる負担を減らすことです。10年で倍の出生率になれば、25年後は現役世代（15歳以上）として社会を支える側に回りますので、今の40代が高齢者になる時代には、なんとか高齢者1人に対して現役世代を2人ぐらいまで復活させることができるでしょう（2020年に1人：2.0人になる予想、今は1人:2.3人ぐらい）


アメリカは常に移民が多く流入する国ですから、常に出生率が高く若年層が多くいます。
ドイツやフランス、イギリスなどは移民受け入れ政策によって経済的には発展しました。昨年の難民大移動も、治安はともかく経済的にはものすごい需要創出になっています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「少子高齢化が同時に進行」は、同感です。
この話題を聞けば、子供の頃、学校で「日本の人口ピラミッド」を学習時、将来「少子高齢化」で大変になると聞いたのに、その後、政治が無策であったのに憤を感じます。

※日本の人口ピラミッド
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/pyramid/fig1-6.htm

ただ、おっしゃるように「人口を増やせば」多くの問題は解決するでしょうが、それが全てでしょうか。

①「日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと」の指摘もあります。

※日本の弱点は､正規･非正規雇用の分断だ
http://toyokeizai.net/articles/-/102434

②「働き方改革」として、下記の９項目が掲げられているが、

１）非正規雇用の処遇改善
２）賃金引上げ
３）長時間労働の是正
４）転職・再就職支援、職業訓練
５）テレワークや副業・兼業など柔軟な働き方
６）女性・若者が活躍しやすい環境
７）高齢者の就業促進
８）病気の治療、子育てや介護と仕事の両立
９）外国人の受け入れの問題

真剣に検討されているのは、
「３）長時間労働の是正」だけで、
それ以外は、置き去りだし、「第３の矢」である、構造改革や生産性の向上は、政治家は、どうしょうとしているのでしょうか。

③「圧倒的な需要不足」のご意見には、同感ですか、
「不況の原因は有効供給力の弱さにある」との意見もありますよ。

「国民一人ひとり、或いは企業一社一社が自分たちが生産する労働や商品の価値を高めることに成功するならば、それによって得られる対価が増えるのです。供給力というのは、単に何かを供給をする力に過ぎません。しかし、そうして供給される労働や商品の中身が価格に見合ったものでないと見向きもされないのです。・・・ということで、有効供給力というのは、市場で実際に求められる労働や商品を供給することのできる力を意味するのです。」
それは、それで納得しちゃいますが・・・？

※不況の原因は需要の弱さにあるのではなく有効供給力の弱さにある！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/ …

お礼日時：2017/03/21 23:34

No.9 回答者： ga111 回答日時： 2017/03/21 00:31

確か、tanzou2さんは私と同じでつよい消費税アップ反対派だったはずだ。

だいたいそれでは、＞2014年３月まででCPIは1.4％で絶好調だった。という現象の説明がつかないではないか？

これで終わりにする。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

なるほど、「消費税アップ」は、景気（物価上昇）にダメージを与えますが、逆に、「消費税アップ」さえ、実施しなければ、景気が回復し、物価が上昇するのでしょうか。

「NO3さん」は、「失われた２０年で、経営者が積極的投資をすることを躊躇うようになった」つまり「企業の新陳代謝の不足」と、「中小企業の生産性が、低いまま」が、主な原因だと言われていますが、
「NO10さん」は、「少子高齢化が同時に進行」が、主な原因だと言われています。

要は、「消費税アップ」をしないだけでは、日本経済の構造的な問題は解決せず、別途、日本経済の根本的な構造問題を解決する対応は必要なのではないでしょうか。

ノーベル経済学賞学者が「日本の消費税増税は正しくない選択だった」と言っているようですが、これも、単に、『「消費税アップ」しなければよい』の発言ではなく、「日本は社会保障への不安があり、将来の緊縮財政が心配されている」ので、「金融政策に加え、財政支出を拡大しろ」と述べているのであり、「消費税アップ」をしないだけでは、解決にはならないのではないでしょうか。

※「日本の消費税増税は正しくない選択だった」　ノーベル経済学賞学者が指摘
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170202/mca170 …

お礼日時：2017/03/22 00:34

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2017/03/20 21:55

最初から、主な原因と書いているではないか？　

その他細かい原因なんて、専門家でも分析はむずかしい。

質問者：gooexpressさんは確か消費税アップ賛成派だったはずだが、先の話であなたが間接的に批判されているのを忘れないように。

あなたの引用に＞一回限りの消費税増税では経済成長にはその影響も一回限りです。とあるがこれも間違い。2014年のアップは2015-2017年にも影響をあたえる。８％にあがったままなのだから、当たり前だ。

私の指摘したことは、だれも上げていないので、驚くばかりである。その証拠にGDPも低迷を続けている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「一回限りの消費税増税では経済成長にはその影響も『一回限り』です」とまでは申していない積りです。

おっしゃるように、「2014年のアップは2015-2017年にも影響をあたえますが」、時間の経過とともに、ショックや、買い控えは、薄れると考えるのが一般的ではないでしょうか。
1989年に、３％が導入された時は、1989年３月が指数90.1、半年後に93.4と物価は上昇しています。

※消費税増税と消費者物価の関係
http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2013/03/p …


「主な原因」は、「消費税アップ」よりも、「NO3さん」がおっしゃるように、「失われた２０年で、経営者が積極的投資をすることを躊躇うようになった」つまり「企業の新陳代謝の不足」と、「中小企業の生産性が、低いまま」が、主な原因だと考える方が説得力があると思うのですが・・・。

お礼日時：2017/03/20 23:51

No.7 回答者： ueda21 回答日時： 2017/03/20 17:38

金融とかの小手先の方法では根本の問題を解決できないからです。

アメリカの人口は増え続けています。
日本は逆に人口が減少局面になりました。

金融が神の手みたいになんでもできると勘違いしています。一時的なカンフル剤の役目しかありません。

そして日本の消費者は一定程度の物はいきわたり寿命等の買い替え需要が主で、その物がない人が買う爆発的なマーケットではないからです。

よく言えば成熟した社会で悪く言えば老いていく社会です。

アメリカとか移民など1％弱増えています。その人とその子供が新に衣食住から携帯や車で新規に買いますから需要はそこそこあります。

ＥＣも新規の加盟国を増やしそこが東欧などであまり豊かではありませんから色々新規需要があります。経済が回るということです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

私も、以前は、「日本の人口が減少」が、不景気の主な原因だと思っておりました。
過去に、そう指摘したところ、逆に「日本の人口は多すぎる」と、反論を受けたことがあります。

確かに、人口減少に悩むドイツは、移民の受け入れで、解決し、発展してきたようです。

※人口減少に悩むドイツ
http://euro-ijuu.info/euro/?p=885


ただ、スウェーデンは、労働力人口の減少による、労働力の低下を生産性の上昇で補い経済成長を達成した。
つまり、労働者ひとりあたりが生み出す付加価値を高めることで、経済を活性化することに成功したようです。

※「人口減少で経済縮小」という、間違った思い込み
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14584.html

※視点・論点　「現代スウェーデンからの教訓」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/192515.html


人口を増加することが、経済を活性化することには違いありませんが、
「人口が減少するので経済が縮小する」との固定観念から脱却し、労働者ひとりあたりが生み出す付加価値を高める方が、一人当たりでみれば、幸福度の密度が高いかもしれませんよ。

ただ、労働者ひとりあたりが生み出す付加価値を高めるのは、人口を増やすより、難しいかもしれませんがね・・・。


いずれにしろ、長期的に、将来どんな日本を目指すのか、国民的な議論や合意が必要だと思いますが、
それをリードする政治があまりにも貧困なので、国民が将来的な展望を描けずにいるのが不景気の最大の原因かもしれませんが・・・？？？

お礼日時：2017/03/20 23:06

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2017/03/20 01:37

主な原因は消費税アップのせい。

2014年３月まででCPIは1.4％で絶好調だった。それがそのあとの消費税アップでCPIはゼロどころかマイナスまでに下降していく。

消費税アップしたら、物が高くなり消費も冷え込み、「国民がお金を使わないからです。」となるのは当たり前だ。

官邸は、消費税アップで、財政再建をねらうとか言っていたが、とんだ大失策で、景気が悪くなり、現実には、財政再建にマイナスの影響を与えている。もとはといえば、アップを決めた野田前首相、決断した安倍首相の重大な責任である。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「主な原因は消費税アップのせい。」とのことですが、
おっしゃる通り、「消費税アップ」の影響はあると思いますが、それが、原因の全てでしょうか。

2014.4の消費税アップから、３年も経過して、まだ、そのショックから抜け出すことが出来ないのでしょうか。

※2014年の消費税増税はどのくらい景気に影響しているか？
http://www.huffingtonpost.jp/makoto-shimizu/sale …


これまで、過去２回、

①1989年　0→3%
②1997年　3→5%

の引き上げがありましたが、今回（③2014年　5→8%）ほど、影響が大きかったでしょうか。

過去との違いは、消費税の「内税」表示から「外税」表示に変わったことがあると思います。
この違いにより、従来は消費税額を意識しなかったものが、嫌でも消費税額を意識するようになり、
私自身も、支払っている消費税額の大きさに驚くことがあります。


ただ、
これが、原因の全てではなく、他にも原因がありそうに思えます。

お礼日時：2017/03/20 21:33

No.5 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2017/03/19 12:15

No.3さんの指摘に補足させていただきます。

No.3さんが「国民がお金を使わないからです。」という指摘、その通りです。
その理由にはもう一つあります。それは政府の老人冷遇政策です。

総務省の調べによれば、60歳以上の高齢者世帯で2500万円以上の貯蓄のある世帯が33.8％あります。
同じく400万円以上2500万円未満の貯蓄のある世帯は47.6％です。合わせると81.4％に及びます。
なぜ老人がこの様にお金を貯め込んで使わないかというと、上にも述べた政府の老人冷遇策があるからです。

先般も老人年金はカットされたにもかかわらず、老人医療費は値上げされました。
現在もっとも恐れる病気の一つに癌がありますが、国民の罹患率は54％だそうです。
ただ50歳未満ですとそれが２％とのことです。
つまり老人になると夫婦のどちらかはかならず癌にかかることを意味しています。
癌にかかるといくら医療費がかかるでしょうか？保険適用で数十万で済めば安い方でしょう。
数百万は覚悟が必要ですし、先進医療なら1000万を上回るかもしれません。

こういう状況であるならば、年金支給額が十分とは言えない昨今、2000万円以上貯蓄があっても
お金を使わずにため込むのは当然の帰結です。

更に、癌にならなくとも歳を取れば必ず老いぼれて介護が必要になります。
歳の近寄った老夫婦が介護し介護されるのを老老介護と呼びますが、これはお互いにたいへんきついです。
出来れば介護施設に入りたいですね。
でもすぐに入れる有料老人ホームは料金が高く、厚生年金受給者でも長期に入居するのは困難です。
一方、安価な特別養護老人ホームは申し込みから入居まで3年4年かかるのが当たり前のようになっており
それでも入れないことも珍しくありません。で、安いといっても年間170万円前後はかかりますし別途医療費や
理美容代がかかります。これでは国民年金生活者（支給額は最高で年間80万円）は入居は無理だということになります。
（特別養護老人ホームは介護が必要と認められる状態にならないと申し込みはできません。したがって元気な今のうちに
　キャンセル待ちをしようというのは認められません）

これまで真面目に社会の発展に尽くしてきた老人たちを余りに冷遇していませんか？ということです。
国が貧しく、国民すべてがそうであるなら仕方ありません。でもそうではありません。
罪を犯して収監されていたり、若いころ放蕩の限りを尽くして行倒れになったり、生活保護費を受給している人たちは
ぬくぬくとした老後を送れるという現状があります。

結論：真面目に人生を送ってきた老人の老後の生活を保障すれば、老人たちは貯め込んだお金を喜んで使い
　　　経済は随分と上向くはずです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「政府の老人冷遇政策」が原因とのことですが、
一方では、「ミレニアル世代」（1980～2000年頃に生まれた若者）にも、「保険料を払っているのに将来自分が年をとった時に年金がもらえない可能性があるのは不公平だ」や、「こんな給料じゃ結婚もできないし子供も産めません」とか、「老人ホームを優遇しているが、保育園は冷遇する日本」との意見もあるようです。

※将来を悲観…日本ミレニアル世代の孤独「こんな給料じゃ結婚も…」「不公平だ」
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/161213/c …

※若者の憂うつ、不安胸に将来負担に身構える－日本のミレニアル世代
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-1 …

※老人ホームを優遇、保育園は冷遇する日本
http://agora-web.jp/archives/2023735.html


「回答者さん」のおっしゃるように、私の周囲にも、癌で闘病生活をしている者が増加し、明日は、我が身かもしれないと考えれば憂鬱になりますし、親を特養に入れるのに苦労した経験もあり、私の場合どうなるかを考えると暗くもなります。

ただ、現在の若者も将来は老人になるのであり、このままでは、現在の若者が老人になった時、現在の老人以上に、さらに厳しいのではないかとも想像されます。

結論的には、（私も含めて）余命が短い（？）老人も大切ですが、将来の長い若者が、老人になっても安心して暮らせる社会制度を再構築するのが、喫緊の課題ではないでしょうか。

それには、政治家やマスコミは、「アッキード事件」とも称する話題に、毎日の貴重な時間を費やしているのではなく、上記の課題の解決に向け、本気で検討して欲しいものです。

お礼日時：2017/03/20 00:06

No.4 回答者： zsz 回答日時： 2017/03/19 08:03

お金を使わずに税金対策で預金しないで、箪笥預金などして死に金にして

いるから。
皆がお金を使わないので、消費者物価指数が下がり続けていて、2016年は最低に
なり、2017年4月から年金受給者の支給が0,1％下がります。
国民が物を買わないのに、何で年金からとるの、国民1人当たり1万円特別徴収
すればいいのに、取り返すというやり方は卑怯なやりかた。
訪日者の増加で消費は上がっているが、日本人が物を買わないのでプラスに
ならない。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「消費者物価指数（ＣＰＩ）が下落したのを年金額に反映する」のが年金の仕組みだから、仕方ないにしても、確かに痛いですよね。

「年金と同様に、物価に連動して支給する児童扶養手当や障害者に対する給付なども下がる。母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当は、４月から月額で40円下がり、４万2290円となる。」のも、老人だけでなく、子育て世代も痛いですよね。

※17年度の年金受取額0.1％下げ　３年ぶり減額
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0V_X20C …


しかし、
そもそも、上記は、「物価下落」に原因があるので、その結果、ますます「お金を使わない」のであれば、悪循環で、「物価下落」の原因を克服する対応が何かが、重要ですよね。

お礼日時：2017/03/19 23:18

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/03/19 07:11

国民がお金を使わないからです。

どうしてお金を使わないか、というと
給料が上がらないからです。

どうして給料が上がらないのか、といえば
儲けを内部留保して、社員に回さないからです。

どうして内部留保してしまうのか、といえば
経営者が臆病になったからです。

どうして臆病になったのか、といえば失われた
２０年で、経営者が積極的投資をすることを
躊躇うようになったからです。

だからソニーはＡＩＢＯをやめたし、
日本がモタモタしている間に、韓国が有機ＥＬ
テレビを量産しました。

３Ｄプリンターだって、基本技術は日本発祥なの
ですが、未だに大手は乗り出していません。

ＬＥＤだって、中国や米国が積極的だったのにたいし、
日本はつい最近です。

日本企業の儲けはバブル時を上回っている、と
しながらも、企業はそのお金を投資に回そうと
しません。

だからいまだにインフレに出来ないのです。

最近、やっと景気回復の兆しが見えてきました。

しかし、アッキード事件が勃発し、安倍内閣が揺れています。
ここで安倍政権が交代するようなことになれば、
元の木阿弥です。

全く、つまらないことをしたものです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

結局は、「失われた２０年で、経営者が積極的投資をすることを躊躇うようになった」からですかね。

「1990年代、2000年代を通じて堅調な成長を続けている米国は、ICT（情報通信技術）革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本ではICT投資が驚くほど少ない。また、TFP（全要素生産性）を分析すると、大企業は1990年代半ば以降、活発なR&D（研究開発）や国際化でTFPを高めていたが、中小企業は、R&Dが活発でなく、TFPが下がったところに問題があった。」
「日本経済が長期的停滞から脱するには、生産性の高い企業がシェアを拡大できるよう、新陳代謝を促すことや中小企業の生産性を高めることが必要だ。」との研究もあるようです。

つまり、「企業の新陳代謝の不足」と、「中小企業の生産性が、低いまま」であることに、主な原因がありそうですね。

※「失われた20年」の構造的原因
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/058.html


また、「アッキード事件」なるものが、本当に存在したかは承知しませんが、毎日、そればかり言って「目立つ」ことに満足している、政治家やマスコミは、今回、私が投稿したような「デフレ脱却」の対策を考える等、他に行うべき重要なことがないのでしょうかね。

この様な、（精神的に貧困な？）「政治家やマスコミの存在」こそ、「日本がデフレから脱却できない」大きな原因ではないでしょうか。

お礼日時：2017/03/19 22:58

No.2 回答者： t_fumiaki 回答日時： 2017/03/19 05:32

人々がお金を使わないから。

買い物も出来るだけ安いものにし、たまに贅沢してもトータルでは財布の紐を絞める。

老後不安の為にとって置こう、という心理が働いている。

高いと売れない→安くする→給与が上がらない→財布に紐が絞まる→高いと売れない。

デフレスパイラルが未だ続いている。

マイナス金利にすれば、銀行が日銀に預けると逆に金利を払わなくていけなくなるから、きっと市中への貸し出しが増えてお金が回る。
この目論見もほぼ失敗。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

確かに「高いと売れない→安くする→給与が上がらない→財布に紐が絞まる→高いと売れない」のデフレスパイラルに陥っているようですね。
ただ、その根本原因は、何でしょうかね。

確かに「老後不安の為にとって置こう、という心理」も影響してそうですが、それが全ての原因とも思えない気もします。

また、「マイナス金利」も、デメリットがあるのを考慮せずに、頭だけで考えて実施し、それで株価が下落すると｢日銀の買い｣で買い支えるのは、まるで漫画で、これも負のスパイラルに陥っているのではないでしょうか。

※マイナス金利、日本経済に「マイナス」の兆候…株価・不動産、急落が現実味か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14392.html

※日本株は｢日銀の買い｣がないといくらなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/130970


政治家や役人は、小手先で対応しょうとするのが、かえって、日本経済のダイナミズムを失わせ、かえつて「負のスパイラル」に陥っているのでしょうかね。

そうは言っても、「根本対策は、何か」は、よく分かりませんが・・・？？？

お礼日時：2017/03/19 22:08