No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>学部中級 の意味がよく判りませんが、
90年代長期不況はバブルの後遺症をひきずった、
言わば本業はそれなりに順調なんだけど、
余分な不動産投資や副業での失敗で身動きが取れなくなった
というような状態での不況でした。
つまりある一定の処方箋さえあれば、
回復可能ということで、そのあたりにできたのが、
民事再生法といやつで、実業を縮小させながらも
余分な借金を棒引きにして、企業の倒産を防ぎました。
今の不況はそれらの余力なしで、縮小した実業、本業が
うまく立ちいかない状況です。
90代不況のピークは拓銀破たんや山一破たんにみられるように、
日本中がかなりのパニック寸前にまでなったのですが、
そのあおりで増えた失業者を吸収させるために作られた
いわゆる製造部門への派遣業法の改正で、一旦回復した失業率が
今回の不況の安全弁として機能したため、
デフレスパイラルへの第一歩を踏み出したような感もあります。
つまり作っても売れない、コストを無視した安値でないと売れないため、
賃金のカットと人員のカットを同時に行っているため、
先行感の不透明さがさらに購買意欲を減退させるような
感じになっています。
実際、バブル後は安いものか高くてもいいものは売れるという
二極分化が進みましたが、今ではそれなりの高額所得層までが、
よくても高いものはちょっと。という感じもでているようです。
また、職安に行かないなった層、中小企業雇用安定助成金利用
企業の増加など、みかけの失業率よりもさらに深刻な実質失業率の
増加などが今回の不況の特徴と言えるでしょう。
と、特になんの根拠もなく自分の見てきた20年間を
振り返って、感じたままに書いてみました。ご参考まで。
失われた10年の時は、今ほど営業利益は悪くは
なかったけど、今は安い製品を作っても中々
売れないということですね。
回答有難うございました。
No.2
- 回答日時:
90年代の不況は、バブルがはじけて個人、企業ともバランスシートが債務超過となったもので、その超過分を元に戻すのに約10年かかりました。
今回の不況は、GDPの緩やかな低下が国民の収入を下げていたところに昨年のリーマンショックによる外需低迷がPUSHしたものです。 09年度の数字はまだ公表されていませんが、貿易額がかなり落ち込んでいるでGDPは、もっと下がるでしょう。これを下支えするのが政府支出であるのに現在の政府はあれやめ、これやめと支出を減らしています。しかも増税をちらつかせているしまつ。 不況時の増税はご法度で、もっと不況になるでしょう。 橋本内閣の時に消費税を5%にしてせっかく景気が上向いて来たのに逆戻りしたのはそのせいです。 一般国民は自己防衛のためモノやサービスに金を出さなくなり内需が減るでしょう。これがGDPをさらに下げることになります。 どうどうめぐりですね。
政府は、この下がるぶん以上に支出して穴埋めしないと止められません。
プラザ合意後の低金利政策→バブル景気後退局面での公定歩合の急激な引き上げ→土地バブル弾ける→債務超過、不良債権化→破たんする大手金融機関も。
という流れですね。
消費税は、いずれ上げなければならないのでしょうが
この時期にちらつかせる必要はないですね。
回答有難うございました。
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