私は政治に下記を期待しています。 ⭐︎治安維持。 ⭐︎教育を充分に受ける事の出来る環境作り。 ⭐︎子

私は政治に下記を期待しています。
⭐︎治安維持。
⭐︎教育を充分に受ける事の出来る環境作り。
⭐︎子供、高齢者の保護。（イジメや虐待の防止）
⭐︎公平な税負担。
⭐︎適正な為替レートへの誘導。
⭐︎ゆるやかなインフレの創設。
⭐︎国民の実質所得の増加。
この他に政治で改善出来る事を教えて下さい。

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/11/18 05:49

この他に政治で改善出来る事を教えて下さい。

　↑
対外政策が全く疎かです。

1，国防を忘れています。

中国の軍事費は日本の7倍にもなります。
あまりに差が開くと、
戦争を誘発します。

米国など信用できません。

米国はかつて中国と手を組み、常任理事国を
していた台湾を国連から追い出し
その後釜に中国を据えました。

こういう裏切りを平気でやるのが米国です。

更に言えば、日本が米国追随なのは
国防を委ねているからです。

そのため、どれだけ国益を失ったことか。

かつて半導体は日本が世界の70％を占めて
いたのですが、
日米半導体協定で今は見る影もありません。

そもそも、国防を外国に委ねたままだと
日本から自主独立の精神が無くなります。

事実、無くなりつつあります。



2，科学技術振興も忘れていますね。

資源の無い日本で、これが無くなったら
致命的です。

No.6 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/11/17 23:15

ゆるやかなインフレの創設という

政策を外しましょう。
経済の安定に変えましょう。

No.5 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/17 18:20

あなたの挙げられている項目に矛盾があることに気付きましょう。

公共サービスを充実させるためには、設備や人件費への投資が必須ですので、必要になる税金も増えることになります。

実質所得を上げるにはどうすればいいでしょうか。
最低賃金を上げる方法では、経営できなくなる中小企業が次々と倒産し、完全失業者を大きく増やすことにもなりかねません。

景気を刺激するとなれば税金が更に必要になるため、一時的であっても国民への税負担は甘んじて受けないといけません。

下手に国債を発行して通貨発行に使うとなれば、インフレが加速することになり、却って景気を悪化させるリスクもあります。

公平な税負担となると、高所得者や巨大企業に重い税負担がかかることになるので、最悪な場合、彼らが日本から逃亡してタックスヘイブンに移動することとなり、税収が大幅に減る結果になります。
ある程度は低所得者に不利になることは覚悟しないといけません。

また、為替レートの誘導は「禁じ手」であり、相手国との調整なしに行えば、経済制裁を受けることになります。
日本国内の政治だけでは片付けられません。

単に箇条書きで書くだけではいけません。
具体的にどうするのかをよく考えましょう。

No.4 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2024/11/17 14:18

ご質問の各項目には同感です。

あと付け加えるとしたら「研究開発の振興」でしょう。

日本人のノーベル賞受賞は2000年以降目覚ましく増えました（特に物理、化学、医学生理学の科学3部門）。でも、受賞は業績をあげた数十年後だそうで、「今現在も日本がトップクラス」と浮かれてはいられません。
論文数や研究開発費などを見ると、隣国の中国に追い抜かれてるようです。

ネトウヨは「中国人は自分で研究せずパクるだけ」と嘲笑しています。
しかし、あの国は巨大な両刀使いなのだ。パクリが横行する一方で、研究開発にも巨費を注ぎ込んでいます。売るほどたくさん博士がいる。年間10万人も博士号を取得するという（国内外で）。
日本は年間1万5千人だそうです。しかも日本の場合、減少傾向さえ見られる。「日本が中国に負けるわけがない」などと慢心してたら、ほぞを噛むことになるでしょう。

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2024/11/17 13:23

政治家をしっかり監視するためには

国民は絶対に選挙に行くことです

国政選挙の投票率が５０%台では民主主義国家とは言いません

もし、８０%以上の投票率であれば、政治家はもっと緊張感を持ち
裏金議員や脱税議員など無くなります

政治家の責任は、我々有権者の責任です

No.2 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/11/17 13:16

＞国民の実質所得の増加

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/679563

まずこれを比べましょう。

コロナ騒ぎの１０万円で全国民に始まった金額が今は非課税世帯に
限定、そして蚤の涙。
1箇月の経つと消える金額。
はたしてこれでいいかです。
何年経ったらこの問題から自民党は脱却できるのか、
国民の厳しい審判というなら、
あの闘志はどこへ行ったです。
焼け石に水
いやもっとひどい。

No.1 回答者： bagus3 回答日時： 2024/11/17 12:55

適切な外交

時代に適応した憲法や法律への改正