
A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
移民大量受け入れ政策は、愛国者安倍総理の無謬の御政道です。
日本国民が、金科玉条死守しなければならない国是です。保守界隈では、安倍総理の御遺言を死守すべく必死に移民を受け入れています。
反対しているのはサヨクだけです。
No.5
- 回答日時:
「日本語を話せない外人を移民させないほうが良い」と言うことはありません。
日本語が必要なサービス業でも、昨今はインバウンド客の対応用に、多くの日本語が話せない外国人も雇われています。 ましてや、日本語がしゃべれなくても関係ない、優秀な経営者や、研究者なども日本は必要としています。 移民させない方がいいではなくて、移民させてはいけない外人は、日本の役に立たない外人や、犯罪を犯しそうな外人です。 日本語が話せるかどうかは関係ありません。No.4
- 回答日時:
日本がジョージアのようにならないように選挙で糺さないといけません。
つまりは戦後から元外国人が日本で起業しているからです。それらの人々は外国人を雇用して外国人客を日本に入れて儲ける計算をしています。政治家が加担すればキックバックでしょうかね?
戦後の日本の経済成長は戦前からの企業の立ち直りが大きかったのですが、近年成長をささえたこれらの企業が特定アジアへの進出により技術を週出させる政治が行われてしまいました。これが外国人勢力の狙いでした。
日本にはもともと社会主義・共産主義はありませんでしたが戦後急激に拡大しているのはやはり外国人が広めてきたからだと思います。ですから、大日本帝国憲法を悪と決めつけてGHQ制定の憲法を守ろうとします。敗戦により勢力を拡大した勢力ですね。現在の日本は外国人による外国人のための政治を目指していると思われます。
公明立憲共産社民レイワなどはどちらかというと外国側勢力に立っています。自民党の左派もそうです。米DS側+朝鮮半島側に立つマスコミもそうです。これら全体的に極左化しています。
とうように感じています。
No.3
- 回答日時:
インドネシアで日本に労働者を送り込む元締めは某政治家の弟がやってますよね。
まあそういうこと。送り出し側の国は大抵の場合、わいろが横行する民度最低の国家なわけです。日本側も利権としてやってるから、Win-Win。
利権バンザイの上級国民は西川口のアパートに住んでるわけないから、すでに大暴れしてる不法滞在クルド人問題みたいな治安崩壊のこととかどうでもいいってわけですよ。
あと、中国に甘々な連中はたいていハニトラずっぽしの人たちです。中にはただのハニトラじゃなくてロリトラにハマった大物政治家もいるとかいないとか。そんなんで脅されたらなんでも言うこと聞いちゃうよね。
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