自民の小野寺政調会長は、国民の手取りが増えるのが嫌だということなんですか？ このリンク先の動画で何言

自民の小野寺政調会長は、国民の手取りが増えるのが嫌だということなんですか？
このリンク先の動画で何言いたいのかがわからないので、小野寺五典政調会長の言いたいことをわかりやすく教えてください。

https://x.com/sora987654321s/status/187069410757 …

No.8 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/12/25 10:50

違いますよ。

発言は

＞例えば国民民主党さんが言うような178万円まで上げてしまうと、例えば…一番多い、所得をもらっている方の中で、例えば（所得が）400万～500万円ぐらいの方ですと、3万、4万ぐらいの、おそらく手取りの増になりますが、逆に（所得が）2千万円以上の方が、30万円以上実は手取りが増えてしまう。本来、私どもがどこに手当をするかというと、今、大変なところの層に、手取りを増やしてあげたい。　

　でした。要は年収の低い層に手厚くしたい、という意味です。金額面で異論はありますが、少なくとも「手取りが増えるのが嫌だ」なんて意味にはとれません。ちょっと雑すぎる切り取りだと思いますけどね。

No.7 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2024/12/23 18:48

自民は税金を取って、その後に自民に都合の良い所に補助金や給付金で分配したい、こっち側です。

自民の支持はこの補助金や給付金で分配に依存・期待していますから、これの機能/システムを失うと支持層が消えて行きます。

No.6 回答者： rose2011 回答日時： 2024/12/23 11:13

国民民主（≒玉木氏）の主張を大雑把に言えば、「現役世代と若い世代への投資」で、それを主に「減税でやる」と言う考え方です。

それに対し小野寺氏は、やや否定的で、こちらの発言主旨は、主に以下の３点です。
① 実現するには、まず減税分の財源確保が必要。
② 国民民主案は、高額所得者に有利な傾向。
③ 学生が働かなくても良い様にすべき。

国民民主案に文句のつけ方としては、あながち間違いとは言えませんが。

一方の玉木氏は、①に関しては、 使い残し予算がある（実際の税収は、例年、財務省の予測より多い）とか、 減税効果により、ある程度の税収増も見込めると反論してます。

また玉木氏は、基本、なるべく給付方式はやめて、減税方式にすべきと言う考え方です。

No.5 回答者： Atakumi 回答日時： 2024/12/23 08:30

私は経理の細かいのは判りませんが、お金の動きは判ります。

１０３万円の壁を１７８万円にしても、一般国民は手取りはあまり効果が無く、見えないところで税収が上がるから手取りは増えせんよ。

税収が無ければ弱いところの税を上げるか、弱いところの支出を抑えるかですが、それは一般の国民には見えにくいところで遣っていますから、
気が付いたら税金があがっていることが多いです。

私は確定申告をしています、時々税金が上がってきてしっかり見ない所で損をしていると思うことが多くなりました。

大きな税金は国会で審議しますが、小さい税金は税務署で勝手に作って徴収しています、国民一人当たり１円や１０円上がっても気が付かないが税務署は大きい収入に成ります、そういうのを多くすれば税収は上がるし国民は気が付かないいことが多いです。

No.4 回答者： rera1016 回答日時： 2024/12/23 07:45

言っていることについて言えば、特定扶養控除の引き上げの恩恵の対象は結局扶養控除を受ける対象の大学生しかおらず、現役世代やパートをする主婦には恩恵がありません。

103万円の壁を123万円に増やしても、現役世代の減税は月に換算すれば2000円あるかどうかで、何の足しにもなりません。
178万円で、やっと月に1万円程度の減税になります。

正直言って「財務省の言うとおり」を復唱しているのに過ぎません。
自民党内部で独自で検証、調査をした結果ではありません。

No.3 回答者： 2pon 回答日時： 2024/12/23 07:18

その動画の中で小野寺君の言ってることの意味は、

「就労抑制については特定扶養控除を150万円にまで上げることを既に決定済みであるし、103万円の基礎控除を178万円に上げる国民民主党案については高給の人の方が大幅に得をする構造でありそれだと景気浮揚効果も小さいので、きちんとした制度設計をして低給の人の恩恵が大きくなるようにして景気浮揚効果を高めるようにするのが好ましく、そのためには国民民主党の皆さんにも制度設計の協力をお願いしたい」
ということだよ。

これが理解できない国民民主党のファンの人達は、だからいつまでも低給取りなんじゃね？　と思う訳です。
政治的な知識・知能が低くないと国民民主党の扇動政治には乗らないと思うのですよ。
知能低いから低給料の仕事についてしまったんだろうし、いつまでたっても給料が上がらず、この際国民民主党のバカ騒ぎにうかれ乗って騒いで、タダで金をせびり取れればっと期待している・・・ それも僅かな金っこを・・・ と思わざるを得ないわけです。

小野寺君はさすがに政調会長するだけあって、この他にも随所での各種発言など見れば、政策面について理解が深い、物の道理をわきまえてる、福祉の概念に忠実であろうとしている、国と国民を愛する愛国者である、っつうことがヒシヒシと伝わってきますね。
小野寺君は今、国を守ろうとしている。国民民主党の向けてきたポピュリズムの刃（やいば）から。
国民民主党はポピュリズムで日本をズタズタに破壊しようとしている。
それが理解できないパーロが日本中にウジャウジャいて、馬鹿を見たかったら日本に来るといいよ・・・っつう国になってる。

そもそもね。
所得税・住民税の基礎控除額の引き上げっつうのは、基礎控除額以上の人を減税するって話ではなくて、基礎控除額の引き上げによって生ずる税収減をカバーするために所得税率を上げるっつう話ですよ。そもそも論としては。
基礎控除額を上げてそれ以下の収入の人を無税にして救済するが、それ以上の収入の人は基礎控除額を差し引いた残りの収入に対して税金をかける。税収減になってしまわないようにキチンと制度設計して、どのあたりの収入の人まで減税扱いするかの制度設計をする。
まともにやればそれが所得税率の底上げ論になって来る。
今、岸田増税メガネ君の時代に決定された防衛費2倍増の財源として所得税率の爆上げが予定されていて、ここに103万円騒ぎの財源論が加わる。

総選挙以後の状況を見ていると、これなら自民・公明が過半数割らなければ良かったよなー、と思う。
滅茶苦茶になってる。合理性や政治倫理が地の底まで落ちてる。
ポピュリズム政党と言えば以前は維新党と令和党だったが、それを上回る化け物級のポピュリズム政党になって国民民主党がギャーギャー騒ぎすぎてる。
令和も維新もシーンとしてるのには笑う。（この両党、他人のふり見てわが身を少しは反省するかな？）

私はそもそも反自民で野党側（中でも立憲民主党より）の有権者なんだが、次の選挙では過半数割れしないように自民党にでも入れとくかのうっつう人が周りでも増えるかも。

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2024/12/23 04:39

全部は見て居ませんが、大体、国民民主の要求通りに

すれば、「高給取り」だけが、恩恵を受ける、と
言っているようです。

この主張は、おかしい、と思います。

大前提で、今の「税制の壁」が、このままで良いのか？と
言う話がある。

詰まり、「高給取り」だけが得をするなら、
「それをどうすればよいのか？」を検討するのが、
政治家の「仕事」であり、「決めた方針」に対して、
技術的に、現実的に、「どのような手法」をとるのが可能かを、
検討、構築するのが、財務省の仕事だろう、と思う。

「財源が無い」、「地方交付税が・・・」と騒ぐなら、
それを「解決する手段」を生み出すのが、政治家や
財務省の仕事だろうと思う。

結局、「既存の、連中にとって、楽な現状」を
変えるのが大変なので、「文句を垂れている」だけの話。

何かを、根本的に変革しようとするときに、必ず、
発生する、既存勢力の抵抗に過ぎない。

小野寺も、その辺がさっぱり、理解できていない。

No.1 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/12/23 00:35

ただ、賃金を上げる事を誰かが猛反対していることに同調しているのだと思います。

逆らえない人?団体?企業?財務省?
賃金上げたくないと言う人は、
貧困者を増やしたいのでしょう。

でも、現実として賃金上げないと、
一戸建て建てた人、
ローン払えず大変だと思いますよ。
物価高で123万円はやっすいです。安すぎです。
もしかしたら、賃金上げないと言ってる御本人たちの給料を年間123万円にしてほしいのでしょうか。

多分、政策案を持ってないのかもしれません、
言ってある事が意味不明です。
国民民主案に反対して、自民の実権を見せたいのでしょう。明らかに公約無視です。
小野寺さんらの権利の乱用としか思えません。

もしくは、賃金を上げるにあたって
どのような政策案があるのか、できるのかだと思います。
賃金だけ上げても、物価が物価高に見合ってない
状況である事とか、違うかもしれませんが、東京で、都庁が、お買い物したお客さんにポイント還元しているお店があるという状況。全国がやってないのに東京がそんな事したら、賃金を上げたら、東京と還元を実施している一部だけ得する結果となります。政策で、賃金を上げようとしているのに、都庁他が今頃率先して還元をやっていて、賃金を上げる事ができない要因を作っている。

物価高になったすぐに物価の見直しと、賃金を上げればよかったんですよ。また、都庁が今頃ポイント還元を行うのがタイミング的に異様に感じました。
理想はわかりますが、都庁にはできても、他の県では無理でしょう。

まず物価を上げ、その物価にさらに物価高対策費を
いくらか上乗せして販売し、同時に、年間所得の基本給を123万円にして、物価高対策を特別手当として月8万円つけたら、月18万3千円になります。
給料が上がっても、物価も上がってるので消費が急激に伸びる事はないと思います。
とりあえず、今は所得と生活の安定を優先すべきだと思います。
都庁は、この政策案が通れば、すぐさま、ポイント還元をやめるようにする。
消費税率もそのままで、1·2·3·4·5%のいずれか、企業に還元する。還元率は企業によって特色をもったらいいと思います。ただ、中小企業は、還元率を一番多い5%にしたらいいと思います。また、中小企業に根切りを要求しないように法律をつくり、インボイス制度を一旦廃止か、見直されたらいいと思います。

反社会的犯罪組織軍団とか、それに加担している
医療、介護現場ありますので、資格や免許の停止、そして、保険外診療にするべきです。他にも、加担した人や機関とかにも、法的罰則をあたえ、
処罰するべきです。

物価高はこれからも続き、ガソリン代は上がって
行くと思います。