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生活保護は条件さえクリアすれば、誰でも簡単に貰う事が出来るのですか?

質問者からの補足コメント

  • 統合失調症と発達障害が有ります。

      補足日時:2025/01/01 14:10

A 回答 (4件)

発達障害の手帳があると思いますが、それを持っていくこと。


話しが早く進みます。(障がい者加算がある)
統合失調症については、医師の診断書を準備する。(自腹です。)

次に銀行口座の残高を1万円未満にして記帳したものも必要です。
あと、預貯金も引き出しておくこと。(支払いに使ったと言いましょう。)

動産・不動産も聞かれるので、できる限り処分する。
動産は、自動車など。

借金も聞かれるので、これは「無い」としておきましょう。
あれば、破産手続きなど、やるべき事が多くなる。

あと、3親等に役所から救助要請の手紙が届くので、先に連絡しておくこと。(助太刀無用と・・)
役所は、負担(支出)額を減らしたいので、「いくらか助けて欲しい」と手紙を送ります。

私が覚えているので、こんな所です。

あと、保護がスタートしてから、NHKに連絡して指定の手続きをしましょう。
で、完全在宅でアルバイトしましょう。
NHKは、番組モニターを1年に2回募集します。(地上波・BS)
https://www.nhk.or.jp/monitor/

●報酬は、月額15,000円。
●指定番組を含むレポートが月に12本以上。
●12本に満たなければ、1本あたり1,500円の減額になります。
●レポートは、400文字くらいが、3カ所くらいある。

◆単身者世帯での就労収入には、月額15,000円に壁があり、それを超過すると、差額を返還しなければならない義務が発生する。

添付図は、私の分です。(私は、重度身体障害2級です。)
「生活保護は条件さえクリアすれば、誰でも簡」の回答画像4
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2025/01/01 15:28

条件‽次に該当するのなら簡単です



65才過ぎ
仕事が無いか、限られている
病弱な体
借金が無い、有れば個人破産申請
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そう言うことになりますね。

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はい、法的には、その通りです。


ただ、自治体の支出増になるので、
それを阻止する方向の自治体もあります。
役所の作業服を着て(定期的に)訪れたり、意地悪支給をしたり、
よく報道されます。
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