国が減税してくれる可能性はないのでしょうか。減税してくれるために、国民に出来ることはないのでしょうか

国が減税してくれる可能性はないのでしょうか。減税してくれるために、国民に出来ることはないのでしょうか。

No.8 ベストアンサー 回答者： chandos 回答日時： 2025/01/22 07:37

まあ、法人税率や実効税率（法人の実質的な所得税負担率）は順調に下がっていますけどね。

ただ、こんなのは文字通り「法人のみ」を利するだけであり、国民全般および日本経済全体のためにはなっていません。

政府は、一般国民に対しての減税なんか実施する気は無いです。それどころか、さらなる増税を目論んでいる。

それは、名目上は「防衛力強化」と「少子化対策」のためとされているが、何とのことはない、法人税減税の原資にしたいだけです。何しろ、経団連は政府与党の重要なパトロンなので。

で、今の政府が存続する限り「一般国民向けの減税」なんて、まったく期待できません。だから、選挙で現政権にノーを突き付けるしかありません。

とにかく、次の選挙で減税を公約にしている政党に投票することです。具体的には、れいわ新選組や日本保守党、参政党などでしょうな。国民民主党も公約に減税を掲げていますが、今のところ「103万円の壁の打破」に注力しているので、減税が優先事項になるかどうかは未知数です。

もちろん、自民党は論外。さらに悪質なのが立憲民主党で、「減税するとハイパーインフレになるぞぉ！」「消費税率は25％にする。本当は100％が望ましい！」などと頭がおかしいことを口走っている連中が幹部として名を連ねているので、まるで話になりません。まあ、立憲民主党の中にも積極財政派はいるので、党を割ってもらいたいですね。

あと関係ないですが、こういう話が出ると決まって現われるのが「じゃあ、財源はどうするんだ！」と、もっともらしく文句を付ける者たち。こういう人間に限って足し算・引き算などの四則演算も出来なかったりするのだが（苦笑）、財源論議に留まっていては事態は好転しませんね。財源なんて、どうにでもなるんですよ。

No.10 回答者： mojitto 回答日時： 2025/01/22 09:15

130万円の壁が好例。

結局、壁を移動させることが決まってもその壁の移動の幅を少しでも値切ろうとしているのが政治家であり政府であり官僚。
一方で厚生年金の制限はあっという間に取っ払う。
減税するにしても他の増税を伴わないと行われません。

No.9 回答者： satoshino 回答日時： 2025/01/22 07:49

政府は減税よりも、収入を上げることに力を入れてほしいね

現在、所得税を納めていない人がたくさんいます

No.6 回答者： かわごえ 回答日時： 2025/01/21 23:02

なくはないけど

まともな政治家が少なすぎる。
選挙通じて地道に立て直すしかないですね。

あ、外国人を受け入れる政党はナシですよ

No.5 回答者： ほい3 回答日時： 2025/01/21 22:51

No4です、リンク古くて訂正です。

No.4 回答者： ほい3 回答日時： 2025/01/21 22:45

選挙に行って、消費税廃止の『れいわ』にでも入れる事です。

参政権の行使は、普通には、選挙しかありません。

財務省の問題では、デモが行われているので、検索して
参加すれば、効果は高いでしょう。

http://www.zenseiren.net/osirase/news/2018/2399/ …

No.3 回答者： toshipee 回答日時： 2025/01/21 22:37

自給自足

No.2 回答者： ぐー03 回答日時： 2025/01/21 22:37

＞国が減税してくれる可能性はないのでしょうか。

　減税を公約にする政党もありますので、
その政党が政権を取れば可能性はあります。

　しかし、単純に減税をしても、
減税分を補う案が無い以上
　そんな政党にまともな人は、投票しません

＞減税してくれるために、
＞国民に出来ることはないのでしょうか。

　税金の無駄使い等を考える事かな

No.1 回答者： bari_saku 回答日時： 2025/01/21 22:35

収入を減らせば、負担はより軽くなります。