子供たちが必要なカロリーに満たない給食を与えられているようです なぜ日本はこんなに貧しくなったのです

子供たちが必要なカロリーに満たない給食を与えられているようです なぜ日本はこんなに貧しくなったのですか?
>>給食カロリー基準下回る 旭川市立小中 中学は栄養素も不足 物価高騰で食材に限り
>>https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1069914/

>>大分の給食 栄養価改善を 公立小中学校、国の基準値下回る 物価高騰の影響も ／大分
>>https://mainichi.jp/articles/20240911/ddl/k44/10 …

>>中学給食が国基準以下の栄養素、徳島市が改善検討
>>https://www.sankei.com/article/20230725-AEPHKYSB …

No.8 ベストアンサー 回答者： chandos 回答日時： 2025/01/19 08:39

すでに野党3党が昨年（2024年）末に給食無償化法案を共同提出しています。

今年の通常国会で審議される予定ですが、成立するかどうかは不明です。

なぜなら、おそらくは財務省が抵抗するから。

すでに新自由主義の弊害についての回答があがっていますが、この新自由主義と相性が良いのが、財務省の基本姿勢である財政均衡主義、最近では「ザイム真理教」という言い方もされる「教義」ですね。

そういえば、小泉純一郎も大蔵（財務）族でした。

とにかく、支出を削りまくって国の帳簿をキレイにしようってのが財務省の存在価値とされている。財務省なんて、早い話がただの「帳簿係」に過ぎないのですが、発言力だけは大きかったりします。

だから、学校の給食費を公費から出そうなんて施策は、財務省が最も嫌う話。「ガキなんて、いくら飢えても構わない」ってところでしょう。

ただでさえ「欲しがりません、勝つまでは」「百姓は、上見て暮らすな下見て暮らせ」という貧乏くささが染み付いている日本人の国民性です。日本の貧困化が指摘されていますが、国民のそれに対しての反応が鈍いのは、そのせいもあると思います。

No.9 回答者： benesuto 回答日時： 2025/01/19 20:27

20年近くに渡って、若年者の就職難も、経済不況も、貧困家庭の問題も、只管にアフリカ諸国よりもマシだと、言い続け問題を放置し続けた結果です。

No.7 回答者： satoshino 回答日時： 2025/01/19 08:05

戦後の日本は、年金や健康保険、生活保護制度などなど

社会主義制度を整えてきましたが、２０００年の小泉政権から
無駄との声と貧乏人は切り捨てる考えが主流になりました

非正規社員の拡充、経済の自由化がさらに進みました
これからはアメリカ並みの新自由主義に向かい
公助という国の援助を減らし、各自が自助、共助になります

「貧乏人は草でも食ってろ」のアメリカのようになります

No.6 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/01/19 07:28

平等を重視して低所得者が負担できる水準で給食費を設定すれば、原価からすればご指摘の問題が発生するのは当然と言えば当然です。

なお、ご指摘の問題は全国一律ではなく、特定の道府県や市町村の問題です。これは地方税の使い方の価値観です。子育て・子供への税金投入を優先するか、高齢有権者への生活支援を優先するか、この選択で問題の地域は高齢有権者への支援充実を優先しているから、財源が無いので子育て・子供へは後回しにしているのです。
ちなみに東京都は25年度から公立の学校給食は100％無償化して充実方向ですが、一方で高齢有権者への生活支援では地方都市よりも劣ります。札幌市の高齢者交通支援に比べれば酷いものですし、待機者に比べ特養の整備も酷いものです。

No.5 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2025/01/18 19:28

富む者は更に富を得て、貧しき者は更に沼にはまるのが新自由主義の考え方です。

新自由主義は、「規制緩和」と称して経済力で政治をコントロールして、富裕層に有利な累進税率を引き下げる高所得者や法人に対する減税を推進し、貧者からの徴税を増やして富裕減税分を補う一律課税の消費税を強化し、貧富の差を拡大することを肯定し、強者の強化・弱者の弱体化を「自然淘汰」とみなし税の再分配を縮小させ、社会福祉を抑制し「自己責任」を基本と考え、一握りの富裕層が国民の総資産の大半を独占しようと考える連中の理論的支柱となってきました。

その実践を推進してきたのが、小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三の一連の清和政策研究会系統の政界の面々です。

いわば、意図的に計画的に「庶民をこんなに貧しく」してきたのです。
経済力の弱さは発言力の低下につながり、強者による収奪を長期的に安定して続けることになると考え、強者による支配で利己的な政策を強化し継続できると考えているようです。
したがって、弱者に対する富の再分配など、あってはならないことと考えているし、弱者を追い込むためならカルト教団とも結託するのです。

日本国民総投資家に誘うような株式投資優遇税制を導入し、iDekoやNISAをエサに株式投資に資産を投入するように促し、他方で日銀と連携して超低金利を固定化することで預貯金での貯蓄を目減りさせ、円安誘導で物価高の流れを作ることで、「資産を守りたければ株式に投資しろ」というメンタリティを醸成しています。

しかし、考えてみてください。
株式投資とは、損をする人がいて得をする人がいるバランスで成り立つ自由市場なのです。
加えて、国際化した現代の株式市場では、為替変動や外国資本のちょっとした動きで株価は右往左往しています。
AIの活用では海外投資家の方が遥かに先を行っており、意図的に外国投資家に有利な市場を意識的に作り出すことも造作も無い事と言います。
国民が政府の音頭に乗ってナケナシの資産を投資し、資産を守ったつもりでも、株式投資は基本的に自己責任です。
紙屑になってしまっても誰も助けてはくれません。

加えて、社会福祉費用を賄うためという建前でＧＰＩＦが年金資産の多くを株式投資に回しており、ＧＰＩＦが少し売越に動くだけで株価は急落するので、社会福祉目的に使うことすらできないのが実情。

いわば、富裕層の投資資産を国民の年金資産で買い支えてあげていて、暴落・恐慌となれば、海外投資家はあっと言う間に売り逃げて、国民の年金資産は紙屑に成り果てるのです。
これも、新自由主義者が「貧しき国民を統治する」という目的に沿った土壌を涵養する政策なのです。

Ｑ．なぜ日本はこんなに貧しくなったのですか?
Ａ．日本の政治がそのような政策を強化推進してきたからです。
　　そして、そのような政治を支持しその政策を推進する政党に多数派の議席を与えてきたからです。
　　結局、国民の選択の結果です。

No.4 回答者： ジャスミン_ 回答日時： 2025/01/18 19:25

何故田舎の学校の現状を見て日本がになるのでしょうか？

原材料や人件費、光熱費の高騰で給食費が値上げ出来なければそうなるのは必然ですが、学校だけで栄養を取っている訳ではありません。

では全国の学校でどれぐらいの学校がそうなっているか調べましたか？

No.3 回答者： ケムケム地層 回答日時： 2025/01/18 19:05

選挙の投票率が過半数を切りますから。

国民の半分以上が政治に参加していません。
だから基本的に政治に参加している人間のやりたい放題です。

それが小規模的な社会にも反映され、PTAとか町内会とか「面倒だから嫌だ」と関わらない人が増えて、監視の目が無い状態なんでしょうね。

全ては日本人全員の責任でしょう。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2025/01/18 19:04

学校給食は、3食の一部です。

一日での不足分は、家庭で補いましょう。

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2025/01/18 19:03

というか、カロリー量を下回るメニュー以前に、市の栄養士が「子供が食べない・苦手な・嫌いなメニュー」を考えること自体が問題。

当然残すので、摂取カロリー量どころではない。
それに、昼休み時間は（給食時間＋休憩）の合計なので、子供は遊びたい時間を多く取るために、給食時間を疎かにしがち・・・
こういう問題を蔑にして、カロリーがどうのこうのという時点で大前提が間違ってます。