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一般の私たちは、フジテレビの性上納問題をテレビ局の外から見てますね。
でも、今までのマスコミの横暴な態度を考慮すると、フジテレビの内部では、質問のタイトルのように、一般の人たちを愚民と見下して、必死で虫の良い解決策を模索してるところじゃないですか。

 では、フジテレビ内部の立場で、現在の社長と会長の退陣程度で事を丸く収めて、テレビと芸能界のどす黒い癒着や総務省官僚の天下りもそのまま続けるための方法って何か考えられるでしょうか

A 回答 (6件)

このまま時間の経過を待てばイイです。


愚民は相変わらずフジテレビのバラエティー番組やドラマを見ています。
只今現在「我が社は人権意識が高いのでフジテレビを許せない」的なポーズを取っているスポンサー連も他社の動向に合わせてCMを流します。
テレビ業界に求めることがあるとすれば「この業界のステークホルダーの中には魅力的であるにも関わらず道徳観念に欠如した人間も多いので交友交際には注意が必要です」と宣言すべきです。
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ご質問自体が勘違いではないでしょうか。

二点述べます。

第一に、テレビ放送は商売であって、商売は金主(きんしゅ。お金を出してくれる人)に逆らえません。ご質問の場合、それはスポンサー企業や株主です。
「一般の私たち」は、タダで民放を見ているだけです。そもそも、お客ではないとも考えられる。ただし、結局はコマーシャルの商品を買うことで、間接的に負担しているが。

たとえると、グー(スポンサー企業)はチョキ(フジテレビ)に勝つが、パー(消費者、一般の私たち)に負ける。それなのに質問者さんは、チョキがパーを「愚民と見下して」「忘れて静まるまで時間稼ぎをする」という、浅いお考えしかない。
そもそも、チョキ(フジテレビ)はパー(一般の私たち)に勝ってるんです。たとえば、きれいな女子大生や女子高生がうじゃうじゃ出る番組(オールナイトフジ、夕やけニャンニャン)を喜んで見るのが、私たち一般人であった。我ながら愚民だ。
ということで、今「フジテレビの内部では」、パーに頭を下げるふりをしつつ、「必死で」グーの怒りを解く「解決策を模索してるところ」じゃないでしょうか。私も内部事情は知らないが、質問者さんは邪推してると思う。

第二に、グー(スポンサー企業や株主)の怒りとは?
スポンサーは、一般消費者が「無駄な正義感を忘れて」フジテレビを視聴して、CMの商品を買ってくれたら何も文句はない、のではありません!
ズバリ言うと、セックススキャンダルの恐ろしさです。西山事件、プロヒューモ事件、……。

1970年代初め、毎日新聞の西山記者は、沖縄返還にまつわる日米の密約を追及して暴(あば)いた。これは鮮やかな特ダネだった。自民党政府が売国的にアメリカに屈従してることが、明らかになった。
しかし、取材方法はヤバいものだった。外務省の女性事務官と肉体関係を結び、マル秘外交公電(日米間の)を漏洩させたのだ。
西山記者は、ヒーローから一転、人間のクズ呼ばわりされた。さらに、毎日新聞のイメージが悪くなって購読者が減り、やがて同社は事実上の倒産に至る(1977年)。その後の毎日新聞は、再建された会社である。

1960年代初め、イギリスのプロヒューモ陸軍大臣(当時47歳)のなじみの高級コールガールが、在英ソ連大使館の駐在武官イワノフ大佐の顧客でもあることが分かった。
駐在武官って、早い話がスパイだぜ。ネトウヨどもは、「日本はスパイ天国」「外国はスパイ防止法があって絶対に許さない」なんて言うが、お互いに駐在武官を送り込んで少々スパイを許し合ってるわけだ。
しかし、この件は少々で済まず、大スキャンダルになってしまった。「そのコールガールを通じてイギリスの軍事機密がソ連に漏れたのでは?」と。
実際は漏洩してないとも言われている。それでも、事件の影響はプロヒューモの失脚にとどまらず、マクミラン内閣総辞職にまで及んだ。セックススキャンダルが一国の内閣を倒したのである。

ということで、金主たち(スポンサー企業や株主)は、「フジは我々の顔に泥を塗ってくれた」と怒り心頭に発している。一部週刊誌では「性の上納」とも書かれた。
質問者さんのおっしゃるような「現在の社長と会長の退陣程度で事を丸く収めて」では、怒りが解けないだろう。フジテレビのお偉いさんは、エロくてもバカではないので、それくらいは分かってる。ご質問自体が間違っている。

素人の私の予想だけど、今回の事件は社長・会長の辞任にとどまらず、プロデューサーやディレクターにまで影響するのではないか。フジテレビの番組のテイスト(趣向など)が変化していくと思う。
たとえば、局の女性アナウンサーをタレント代わりに重宝するという安上がりの手法は、もう使えないだろう。
「楽しくなければテレビじゃない」路線の終わりかも知れない。1980年代から、ずっとそれで突っ走ってきたのだ。それ以前は「母と子のフジテレビ」と言ってた。もともと民放テレビは「2強2弱」と言って、先発組の日テレ・TBSが後発組のフジ・テレ朝より勝っていたのである。あの時代に逆戻りするかも……。
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「支持率も下がるだろうが国民は時間がたてば忘れるだろう」「どうせこの話もお盆を過ぎればほとぼりが冷める」

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被害者の女性も、フジテレビの倒産までは望んでいないでしょう。


フジテレビが、被害者女性に支援と賠償をすれば事は収まります。
フジテレビは企業として、企業ガバナンスと全社員のコンプライアンス意識を高くすればいいだけです。
スポンサーと株主と視聴者の信頼回復です。

一般市民に直接関係あるのは、NHKの受信料です。
意外と、関係のないNHKの受信料が廃止になると、マスメディアへの批判は少なくなる可能性があります。
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自民党を中心にSNS規制をしようと言う動きになっているので、さらに進めてネット利用に規制を行い、違反する人間には利用を禁止するような免許制度を設けるよう、ロビー活動をすることですね。



自由にネットが使えなくなれば、情報をテレビから取得するしかなくなるので、テレビの影響力が強まります。
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反対する側の人の、今回は社長と、会長に


自然を装わせ(責任追及)、退陣に追い込んだと
思われる。ここまで、大事になれば、その状況を
利用したんでしょう。
経営陣や、中間職でも、タレントと仲がよかったり
官僚寄りの政治家との繋がりがあったり、紹介されたりしたら天下りは簡単にされると思います。

また、テレビ局で、女性(人)献上に加担したり
隠蔽に加担した職員や関係者がその後も在職
していたら、再び起こりうるとおもいます。
反社会的(精神病)犯罪組織軍団に加担している
人物と、テレビ局職員との繋がりもあるそうです。
この反社会軍団は、ターゲットに、
集団でストーカー行為や
テクノロジー犯罪(思考盗聴)、
盗みをして、ターゲットに不利益になる事を
しているようです。
子供も加担していて、年齢、職業、性別不問で
警察、地方行政、医療、介護従事者も加担している
ようです。
官僚の天下りや、女性(人)献上に反対し、
正常に仕事もしたいと思うのであれば、
反社会的(精神病質)な人や、政治がらみとか、
こういう人との関わりは持たないはずです。
企業も、政治家との癒着があると思いますので
CM(企業)も厳選すればいいと思います。
契約条件として、接待、見返り、反社会的組織や
政治家との関係を、テレビ局及び全職員と関係者に
求めない事と、健全性を保つ事を条件に
CM制作するようにしたらいいと思います。

方法としたら、接待に誘うとか、贈り物送るとか
金送るとか、圧をかけるとか、接点を持とうとする
でしょう。
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