No.8
- 回答日時:
〔答〕
日本を発展繁栄させる政党は日本共産党です。革命という政策です。実現性は分かりません。
〔理由〕
三点述べます。
第一に、自民党(1955年結成)は売国政党である。第2次世界大戦で日本は敗北し、国を失った。7年近くも占領が続いた後、独立を回復する。
日本が日本を取り戻す、その時に、吉田内閣は日本をアメリカへ売ってしまった。というのは、サンフランシスコ平和条約は日米安保条約などと「抱き合わせ」になっていて、事実上、日本は十全な独立を回復しそこなったのである。
会社にたとえると、株を何十パーセントかアメリカに売却して、グループ企業になった(ただし完全子会社ではない)。日本は外交や国防の自主権が半分無いも同然だ(内政の一部も)。
それでも、グループ入りすることで、業績は急成長したのだった。昭和元禄と呼ばれた。吉田は売却益を自分の懐に入れたわけではなく、戦後復興の元手にしたのである。
当時の吉田内閣は自由党だったが、自由党は1955年の保守合同で自民党に引き継がれた。
じゃあ、いいじゃん。独立系よりも巨大グループ系のほうが。
とおっしゃるかもしれないが、1990年(平成2年)ころをピークに、日本は頭打ちになって今に至る。子分が親分に追い付きそうになると、頭を叩かれて、それ以上伸びない。アメリカ親分に国を売った売国政党が、万年与党化しているし。今は少数与党だが(相対的に最大議席)。
「失われた30年」ってことである。当時首相だった安倍晋三は選挙に強く、通算8年8カ月も宰相の座にあったが、失われた20年を30年に伸ばしただけだった。虚言癖があり、「日本を、取り戻す。」というスローガンも唱えた。
実際は日本の国際的地位の低下を止められず、むしろ対米従属を強めた。安倍亡きあと、30年が40年になろうとしている。
第二に、「革命は政策なのか?」「暴力的に政権を奪取?」と訝(いぶか)る人もいるだろうが、たとえば「IT革命」、「産業革命」という言葉があるように、世の中を席巻するような改革や大変化もまた、革命と呼ばれる。志位さんもそう語った。
私なりに下品な言い方をしますと、アメリカのケツ(お尻)を舐めてても、もう日本は発展しない。これからの時代、アメリカ・中国の「両天秤」をかけましょう(どちらがだめになっても困らないように、ふたまたをかける)。
そんな厚かましいことができるのは共産党だ。共産党以外は「二股をかけるなんて」とアメリカに忠義を尽くしてしまう。
日本共産党は中国共産党と激しく対立し、1967年には東京の善隣学生会館事件で武力衝突した実績がある(ゲバ棒で殴り合い、重軽傷者300人らしい)。一方、自民党は1970年代から日中友好路線である(台湾派は自民党非主流派)。
第三に、オリーブの木である。
かつて存在したイタリア共産党は、西側最大級だった(「東側」は共産党支配の国々を指す)。国会でかなりの議席を持っていた。カトリックの総本山のお膝元で、何とも不思議な現象だったが。
それでも1990年ころの冷戦終結を経て、90年代に解党(事実上の解散)し、左翼民主党となる。そして「オリーブの木」に合流した。中道勢力と連携し、左翼民主党は中道左派へ衣替えした。
オリーブの木を率いたのはプローディで、総選挙に勝利する。その内閣は、閣僚の半分近くを旧共産党系が占めた。ナポリターノ大統領もかつての共産党幹部だった(イタリア大統領は実権がほぼない象徴的な国家元首)。ただし、プローディ首相自身は旧共産党系ではなかった。
私としては、日本共産党にもこういう道を進んでほしいと思う。共産党は発展的に解党して良い。ただし実現性は分からない。
No.4
- 回答日時:
一番それに近いのは国民民主党ですね。
「103万円の壁」対策はアルバイトだけにはとどまらず、所得税全体の減税策でもあります。
一般的な所得層でも月に1万円くらいの減税になるので、1回だけの給付金よりも効果的です。
https://www.private-business.jp/kakutei/103wall- …
それ以外にもガソリンにかかる暫定税率の撤廃も求めているので、車無しには生活できない地方の人には大きな恩恵になります。
No.3
- 回答日時:
殆どの政党が日本を発展させると言っています。
自由民主党
「成長」と「分配」の好循環を更に加速化する。人や技術に思い切った投資をすることで、成長力を一層強化し、 その果実を国民全体で分かち合える社会を創る。 引き続き、物価の高騰に苦しんでおられる方々への支援を行うとともに、あらゆる手段を講じて物価の上昇を上回る所得向上を実現する。
立憲民主党
人を伸ばす、人への投資で未来を作る、全ての人に居場所を出番のある自由な共生社会にすることで日本を発展させる。
自公の旧習的な、変わらない政治は、日本を衰退させてきたとしています。
維新の会
減税と既得権を打破する成長戦略、規制改革で日本経済を再起動させる。
公明党
所得向上、教育支援、社会保障サービスの充実、最新技術の活用を通じて、生活の満足度を高め、年齢、性別、所得、地域などの違いに関わらず、誰もが社会に参画し活躍できる社会の構築をめざす。
国民民主党
社会保険料負担の事業者、従業員双方の負担の減少、大企業の中小企業への約束手形発行禁止、即現金払い、融資負担の減少、減税、光熱費の料金を下げるなどで、中小企業や非正規社員を支える。
れいわ新選組
消費税廃止、インボイス制度廃止、社会保険料減免、年金支給額底上げ、季節ごとのインフレ給付金、日本製品を日本人が買う仕組みを作り、産業の国内回帰。
日本共産党
軍事費を減らし、その分を中小企業支援に回す。
労働者の賃金を上げる。そのためには、社会保険料の事業所負担を減らす。全国一律最低賃金制度の確立、消費税廃止、インボイス制度廃止。
実現性の判断は難しいです。
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