福岡県田川市長の行いが平成筑豊鉄道の存続問題に悪影響を及ぼすことがあるでしょうか？

議論が空回りして時間ばかりが過ぎ、廃線やむなしみたいな。

No.1 回答者： w124-youngclassic 回答日時： 2025/02/16 23:34

こんばんは。

【回答】
田川市の持っている株は14,8％に過ぎず、筆頭株主は福岡県ですから。ただ、

▪元々運炭鉄道ということもあり、複線で設備が可能であること。
▪糸田線は全区間に渡って伊田線の金田～田川伊田間と並走しており、最も離れているところでもその距離は2キロに満たないので、沿線人口に対して過剰となっている。
▪単線化したいところだが、信号機構の全面的な作り変えをしなければならないので、現行の複線設備のままのほうが低廉。単線化するのも現状難しい。
▪全国的な人口減少傾向と同じで、この沿線でも減少傾向であること。
▪しかしながら、沿線は宅地化が進んでいるので、全面的な廃線では困る。

こういうシチュエーションです。
田川市長がというより、出資している地方自治体と福岡県の判断となります。
報道で「田川市長が〜」とよく名前が出てくるのは、福岡県以外の株主では持ち株数が多いからです。