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次の韓国、大統領は北寄りになりますか?

質問者からの補足コメント

  • そうしないと南北統一はできないではないか?

      補足日時:2025/02/18 22:15
  • 今、アメリカの大統領はロシア寄りになっている

      補足日時:2025/02/18 22:21

A 回答 (6件)

とんでもない。


韓国が吸収すべきです。
北朝鮮が吸収したら地獄。
断固阻止。
竹島奪還
拉致被害者全員早期帰国を実現させましょう。
北朝鮮解体。
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次の韓国大統領の本命である、最大野党「共に民主党」代表の李在明がここにきて豹変して、親日になっているらしい。

 それは、トランプに気に入られるために、トランプに良好な日韓関係を見せたいためというが、そうなると、やはり北寄りではなくて、尹政権の反北方針を引き継ぐことになるだろう。 

2/11(火) 11:51配信のJBpressに、以下の記事が掲載されている。


反日の権化”が親日に!韓国次期大統領の本命、李在明氏が日本愛を語りはじめたワケ

  李在明(イ・ジェミョン)氏の親日発言が、このところ韓国で物議を醸している。

 李氏といえば、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾審判が大詰めを迎えているなか、次期大統領の最有力候補としてダントツの人気を誇る。とりわけ日本では、“反日の権化”として知名度が高い。

 これまで、日本に対して極めて強硬的な発言を繰り返してきた。とりわけ記憶に新しいのが、東京電力福島第1原子力発電所で2023年8月から始まった処理水の海洋放出をめぐる抗議活動である。

 処理水のことを「汚染水」と呼び、一時期は毎日のように韓国から日本に向けて、「放出反対」とシュプレヒコールをあげていた。海洋放出が実施されると「断食」を決行し、18日目に病院に移送されるも断食は継続。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領らの説得もあり、24日目でようやく中断した。

 まさに命を懸けて日本を批判し、韓国を守り抜くというイメージ戦略を得意としてきたのだ。

 李氏の対日強硬姿勢は枚挙にいとまがない。

 21年7月には、朝鮮半島が南北に分断されていることを念頭に置きながら、「侵略国家である日本が分断されるべきだった」と発言。23年1月には元徴用工問題をめぐり尹政権が財団が賠償を肩代わり案を打ち出すと、「韓国企業に賠償責任を転嫁するものだ」と間髪を入れずに批判。慰安婦被害者に賠償を命じた同年11月のソウル高裁での判決に対し、日本政府が上告せず判決が確定すると、「日本政府は反省はおろか、厚かましい対応で応酬した。盗人猛々しい態度を見せている」と強い言葉で非難している。

 だが、李氏の反日的言動としてもっとも忘れてはいけないのは、「新親日派撲滅」による反政府キャンペーンである。

■ 親日に転向で「土着倭寇」との批判

 日本で「親日」といえば、日本の社会や政府に理解のある人をいう。だが、韓国における「親日」とは日本統治時代に日本に協力した人を指し、その人たちは犯罪者扱いされる。李氏はこの「親日」を拡大し、現代において、過去史を問題とせず日本との友好に積極的な勢力を「新親日」とした。その中には尹大統領も含まれている。

 ところが李氏は、最近になって突然、日本にラブコールを送り始めたのだ。

 去年の12月26日、水嶋光一駐韓大使との会談で「私は個人的に日本への愛情がとても深い」とアピールし、「歴史問題などと分離して文化や経済の協力が活発に行われれば、韓日関係も根本的に改善する余地が大きいのではないか」と日本愛を語った。

 さらに2月4日には「日本の防衛力強化は韓国にとって脅威にはならない」と発言した。日本から侵略された過去がある韓国では、日本の防衛力は脅威としてとらえるのが教科書通りである。そのため、日本の防衛力強化に理解を示すと、韓国人なのに日本の侵略に加担するという意味の「土着倭寇」と呼ばれて批判を浴びる。

 李氏も長年にわたって教科書どおりの立場をとってきた。去年の4月には、米韓同盟に加えて日本との関係強化を軸にした尹政権の外交方針に対して、「国益も国家も守ることができない」と釘をさしている。

 このような豹変ぶりを、韓国メデイアは驚きをもって報道している。

そもそも最近の言動は、本人がかつて尹政権批判に用いた「新親日」にそのまま当てはまるのだ。李氏が代表を務める最大野党「共に民主党」からは「党の立場と違っている」とのコメントが出されたり、与党「国民の党」からは「いったいなぜ突然、土着倭寇になったのか」と揶揄されたりしている。

 それにしても、李氏はここへきて、なぜ親日へ転身したのか。

 その背後には、トランプ政権となったアメリカの存在がある。

 李氏はこれまでも米韓関係が重要だと何度も口にしてきた。しかしその一方で、アメリカよりも中国の方が重要だと考えていた。大統領候補者の討論会で、大統領になった場合の外遊先として真っ先に訪問するとしたのが中国で、アメリカは二の次だったのだ。

 だが、現在の韓国ではそんなことを言える雰囲気ではない。トランプ政権は世界各国に対して関税をかける動きを見せていて、韓国国内はその矛先がいつ向けられるのかと戦々恐々だ。

 しかも、尹大統領の弾劾訴追案可決のあと、代行を務めていた韓悳洙(ハン・ドクス)総理の弾劾を共に民主党が中心に進めてしまい、国内政治は麻痺状態に陥っている。そのため、トランプ大統領と立ち話できる人物すらもいない。

 そうした状況にあって、李氏のなかでは、アメリカの関心を何とか韓国に引き付けておきたいという思惑が渦巻いているはずだ。だが、そのハードルは高い。

 というのも、韓国は政治をめぐって社会が大きく二つに分裂してしまっているからだ。

 保守なのか、革新なのか。そのことをめぐって、国民が互いを敵視しているために、社会が不安定になっている。これでは国際的な信頼は得られにくい。

 そうしたなか、英国の経済誌エコノミストは、そうした分断の原因として李氏を紹介している。1月30日付のインタビュー記事で、「あつれきを招く進歩派リーダー」だと論評した。

 李氏は去年の11月末ごろ、トランプ大統領になってウクライナ戦争を止めることができた暁にはノーベル平和賞を、と発言している。トランプ大統領の関心を引きつけようという魂胆だと思われるが、韓国が不安定である以上、トランプ大統領にしてみれば、東アジア地域の安定を維持するうえで最も重要なのは日米関係である。

 そのため、李氏には日韓の良好な関係を維持する姿勢を世界に向けて発信する必要がある。つまり、自身が米国から信頼されるためには、日韓関係重視は最低条件なのだ。

 李氏は反日的な言動を繰り返してきたが、かといって、イデオロギーに染まっていたわけではない。処理水放出への抗議も、政治的に効果が見込めないと踏むとあっさりやめてしまった。

 そうした点からすれば、李氏の性格はむしろ現実主義的である。得をすると思えば手を付けるし、そうでなければ見向きもしない。そして大統領の座という獲物を眈々と狙っている。

 李氏はまさにカメレオンだ。かつて反日、さらには反米で辛辣な発言を繰り返してきた李氏は、いま、現実的な外交・経済路線へと脱皮しつつある。数々の違法行為をしてきたとされる“疑惑のデパート”で司法リスクがあるため、実際に大統領になれるかどうかはまったく不透明である。それでも李在明氏は最善を尽くそうとしている。

 もちろん、その変化(へんげ)ぶりに、日米だけでなく、自分の支持率が一向に上がらない韓国社会からどれだけ信頼を得られるかもまた、未知数ではあるのだが。

 平井 敏晴(ひらい・としはる)
1969年、栃木県足利市生まれ。金沢大学理学部卒業後、東京都立大学大学院でドイツ文学を研究し、韓国に渡る。専門は、日韓を中心とする東アジアの文化精神史。漢陽女子大学助教授。
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政権が変わり野党が政権を取れば完全に北よりになり反日ですが、尹大統領が支持率を伸ばして来ているのでまだ変わるか分かりません。

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それは判りませんが対日強行派の大統領でしょうね。


早い話が反日色が強くなる。
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なんでそういう発想になるん?


もしかしてそっちの人?
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ならないでしょう。

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