欧米諸国との不平等条約の締結とその撤廃とか、廃藩置県とか、別に日本以外のアジア諸国も？

欧米諸国との不平等条約の締結とその撤廃とか、廃藩置県とか、別に日本以外のアジア諸国も、だいたいみんな経験してることなんですかね？

No.1 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2025/02/25 16:26

はい、欧米諸国との不平等条約の締結やその撤廃、さらに国内の行政制度の大きな変革（中央集権化）といった出来事は、日本以外のアジア諸国でも多くの国が経験しています。

ただし、その経緯や結果は国によって異なります。

1. 不平等条約の締結と撤廃
19世紀から20世紀初頭にかけて、欧米諸国はアジア諸国と不平等条約を結ばせ、関税自主権の剥奪や治外法権の適用などを強要しました。

日本の場合
1858年：日米修好通商条約（安政五カ国条約）で不平等条約を締結。
1894年：陸奥宗光の交渉により治外法権撤廃。
1911年：小村寿太郎の交渉で関税自主権を回復し、不平等条約を完全撤廃。

他のアジア諸国

清（中国）

1842年：南京条約（アヘン戦争後）で香港割譲、治外法権を認めさせられる。
1856～1860年：アロー戦争後、さらなる不平等条約を強制される。
1943年：第二次世界大戦中、米英が不平等条約を撤廃。

朝鮮（大韓帝国）

1876年：江華島条約で日本と不平等条約を締結。
1895年：下関条約で清の影響を脱するも、1905年には日本の保護国化。

タイ（シャム）

1855年：ボウリング条約（英タイ条約）で不平等条約を結ぶ。
1890～1930年代にかけて交渉し、徐々に撤廃。

インド・インドネシア・フィリピン

イギリス、オランダ、スペイン・アメリカの植民地となったため、独立するまで不平等条約以前の問題だった。
2. 廃藩置県のような行政改革（中央集権化）
中央集権化（地方の有力者を抑えて国家を統一する動き）も、日本以外のアジア諸国で行われました。 ただし、日本のように一気に実施したケースは少なく、長期的なプロセスを経ています。

清（中国）

清朝は「郡県制」ではなく「郡国制（地方に有力者を置く）」の伝統を持ち、廃藩置県のような急激な改革は実施せず。
1905年：科挙廃止、地方官僚制度の再編を開始。
1911年：辛亥革命で清が滅び、中華民国が成立（しかし軍閥割拠状態に）。

朝鮮（大韓帝国）

1894年：甲午改革で地方行政を再編し、日本のような郡県制を目指すが、完全な統一には至らず。
1910年：日本統治により、中央集権的な行政制度が強制導入される。

タイ（シャム）

1892年以降、国王ラーマ5世（チュラロンコン）が中央集権改革を推進。
旧来の地方領主（チャオプラヤー）を弱体化させ、官僚制を確立。

ベトナム・ミャンマー・インド

フランスやイギリスの植民地化によって、伝統的な地方分権制度は破壊され、欧米式の中央集権体制が強制導入された。

結論：アジア全体の共通経験
不平等条約の締結と撤廃は、日本以外のアジア諸国でも経験している。
中央集権化の動き（日本の廃藩置県のような改革）も、多くの国で行われたが、日本ほど急激な例は少ない。
日本は欧米の圧力に対して、独立を維持しつつ近代化に成功した点が特徴的。

つまり、日本独自のものではなく、アジア諸国全体が直面した歴史的課題ではありますが、日本はその対応スピードが特に速かったという点で異なります。












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大変詳しく教えていただき、ありがとうございました！

お礼日時：2025/02/27 14:37