個人事業主を法人化するのにかかる最低限の費用はいくらですか？法人化する理由は、法人番号指定通知書と法

個人事業主を法人化するのにかかる最低限の費用はいくらですか？法人化する理由は、法人番号指定通知書と法人設立届け出書を取得するためですので、他にも方法があれば教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： acnc 回答日時： 2025/03/09 14:25

40万有れば株式だいたい収まります。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2025/03/18 18:23

ご自身で頑張ることができるのであれば、１０万円弱くらいではないでしょうか？

手続きの流れとしては、社内組織などを決めて、定款を作成します。
定款の作成は、代行できる専門家は行政書士となります。登記申請とセットであれば司法書士も可能です。
設立時の定款のことを原資定款と呼び、印紙税の課税対象となります。印紙税は４万円となりますが、電子定款の要件を満たせば、印紙税不要となります。

株式会社などの定款は、電子定款を含めて公証役場での認証が求められます。しかし、合同会社の場合には不要とされています。

設立の最後の手続きは、設立登記となります。登記には登録免許税が求められるものがあり、法人設立も含まれます。資本金額にもよりますが、合同会社ですと最低６万円となり、株式会社より安価です。

結果、上記をすべて自身で行えば６万円に見えますが、これに加えて、登記と合わせて法人の実印の登録が必要ですので、印鑑作成費用が掛かるでしょう。巷の印鑑をつくるお店ですと、万単位のものを勧められます。しかし、ネット通販であれば、最低数千円程度から作成できるでしょう。

あと、登記申請の際に、法人代表者個人の実印の印鑑証明書や住民票の類、資本金振込の証明としての通帳のコピーなどが求められるでしょう。

最低金額で言えば７万円かからないでしょう。
定款や登記申請を専門家へ依頼となれば、込々１５万円などかかるのかもしれませんね。
株式会社であればもっと高くなるでしょうし、複雑な会社にすればもっと高くなります。
許認可事業を行う前提で、その申請も頼めばさらに加算となるでしょう。

登記が終わったら、定款の写し（コピー）と登記事項証明書（これも何百円かの有料です）をもって、税務署へ開業届などを提出することとなるでしょう。

ご希望の法人設立届出書というものがよくわかりません。
税務署や県税事務所その他に提出する開業届や法人設立設置届などの用紙は、窓口配布のほか、ネットで印刷でき、当然無料です。
提出時の控えに受付印などを求める人もいますが、今年から税務署は控えへの受付印の押印をしません。
電子申請の場合には、申請日時などが含まれる申請書の印刷等ができるようになっています。

法人番号最低通知書は、税務署が法人の設立の届出を受けたら、税務署内で処理され、本店所在地に郵送されるものでしょう。
どのくらい処理日数がかかるかは、管轄税務署に確認しましょう。
国税庁のサイトで法人名と地域選択で、登録されていれば閲覧できるようにとされているのが法人番号です。指定通知書がなくとも確認は可能です。

インボイスの登録番号が必要ということであれば、インボイスの届出をしないといけません。免税事業者には番号がありませんし、インボイス登録の未登録の事業者は、課税事業者になっていてもインボイス番号はありません。
登録すると、上記の法人番号の頭にTを付したインボイス番号が与えられ、法人番号同様に公表されます。ですので、法人番号を得ても、Tを付してインボイス登録があるかのようにしたとしても、ばれるということとなります。

以上ご注意ください。

No.2 回答者： simcard 回答日時： 2025/03/12 11:58

資金でのハードルは下がりましたが

インボイス番号取ったりとかいろいろややこしいのではないでしょうか