消費税収は本当に、社会保障費の財源になっているんですか？

消費税収は本当に、社会保障費の財源になっているんですか？

No.6 ベストアンサー 回答者： ラサム 回答日時： 2025/06/02 10:04

2014年の5%から8%への消費税率引き上げ以降は、引き上げた分の消費税は社会保障費にあてることが明確に政府の方針になっています。

2019年の8%から10％の際にも明確にされたので、10%のうち5%は社会保障費にあてることがさだまっています。

それ以前の5%については、一般財源の一部としてあてられ、明確に社会保障費にあてることは定まっていません。

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2025/06/09 10:08

No.10 回答者： tukachann 回答日時： 2025/06/03 08:42

いま、問題が表面化している子ども家庭庁が、ご質問の問題を象徴しているかもしれませんよ。

　現在、社会保障費の１５％以上を占めるこども家庭庁の７兆円以上の予算ですけど……
https://yoshikage.net/?p=9048
　子どもが抱える問題を一元化してとりくむという触れ込みで新設されましたが、少子化、児童虐待、学校のいじめ問題など子どもを取り巻く問題は減るどころか増加してます。
　それは当然です。こども家庭庁は問題解決の為の取り組みはせず、関連団体に多額の補助金をばら撒いているだけ。
　また、例えば、学校のいじめ問題を解決しようとするとその実態や改善策を立案しなければならないけど問題には素人で問題解決の政策を立案できませんね。また、政策が作れたとしても、文科省に対して、コレをしろと指示命令する権限もありません。ただ、関連部署に注意喚起しましたと言うだけ。

　自分たちの高額報酬のポストを増やし、補助金の垂流しで天下り先も作るという意味では、政治家や官僚に大きなメリットがあっても、その貯めに７兆円以上の税金が無駄遣いされていてはたまりませんね。

　今回はこども家庭庁の問題が表面化しましたけど、他の省庁でも多かれ少なかれこんな巨額のムダを生じているんじゃないでしょうか。

　まずは政治家や官僚が甘い汁を吸う組織を改めて、私たちが納める税金が有効に使われるようになってから、財源が余っていれば減税したり、他の福祉予算に回したりすれば良いと思います。

No.9 回答者： chandos 回答日時： 2025/06/02 19:43

よく減税反対論者は「消費税の税収は社会保障費の財源なので、減らすべきではない」などという言い方をするが、それはまったくのデタラメ。

もしも本当に消費税の税収がすべて社会保障費の財源になっているのならば、消費税は目的税化されるのが本筋でしょ？

要するに「社会保障税」とでも銘打って、その税収がすべて社会保障として使われるスキームを明確化すれば良い話です。しかし、実際はそうならない。それはなぜかというと、消費税が社会保障費として目的税化されてしまうと、管轄が財務省から厚生労働省に移ってしまうからです。

そんなことは、財務省サイドでは許されることではない。消費税収をずっと自分たちの自由になる金づるとして取っておきたいわけです。

別の回答者氏の書き込みにもありますが、消費税の税収がすべて社会保障費の財源になっている証拠など無いわけで、せいぜいが10～20％が充てられているのではないか。。。と憶測するしかないのです。

社会保障費だろうが何だろうが、財政支出の財源は公債によるところが大きいわけで、一般財源の中で特定の支出対象科目だけが特定の税金によるものだ何だと決めつけるのは、ナンセンスの極みでしょう。

大事なのは、消費税が国の経済の足を引っ張っている要因の１つだということ。これを是正していくことこそが、政治の在り方です。

No.8 回答者： bernieUncle 回答日時： 2025/06/02 13:41

追記

いろいろな各省庁でやらかしたことや政府の政策での失敗を補填するのに消費税が使われているように見えますね。。。
厚労省の年金紛失問題などなど

No.7 回答者： makocyan1 回答日時： 2025/06/02 13:13

カネに名前は書いてないので誰にも確かめられません。

少なくとも福祉目的で有効に使われているとは思えないですが。

No.5 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2025/06/02 08:02

現実は補助財源としていろんなところに使われていると聞く。

社会保障だけではないでしょうね。

だから野党格好の与党攻撃材料。

それでいて、非課税企業で払わない企業は小さくても
目立つかな。

No.4 回答者： けこい 回答日時： 2025/06/02 06:43

消費増税は法人減税の財源

過去、消費税が制定され、その後税率が上がっていった時は、１００％の確率で法人税が減税されています
消費増税分が社会保障費に回るのは２割程度
つまり、嘘なのです
詐欺
なぜこんな事が堂々と通用しているのか
それは選挙民が愚かで無能だから
バカが選べば極悪が当選して来るのは必然
平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない
だからどんどん貧乏になり続けているのです
当たり前

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2025/06/02 01:12

消費税導入は、政府の多額な財政赤字を解消する目的で導入されました。

でも、消費税を導入することで、逆に税収はダウンしたのです。
そして、財政赤字は減少することなく、どんどん増えていく一方です。
政府の発言も消費税も嘘ばかりです。

No.2 回答者： ruu46 回答日時： 2025/06/02 00:57

どの税も、人件費の名のもと、政治家・役所職員などなどに吸い取られて、まともに活用されてませんよ。

募金とかもね。

No.1 回答者： bernieUncle 回答日時： 2025/06/02 00:24

AIに聞きました。

社会保障の主な財源

社会保障の財源は、主に以下の3つから構成されています：
1. 社会保険料：被保険者や事業主が負担する保険料で、全体の約6割を占めます。
2. 公費（税金）：所得税や法人税、消費税などの税収で、全体の約4割を占めます。
3. 国債（借金）：不足分を補うために発行される国債です。

このように、社会保障は主に社会保険料と公費で賄われており、消費税収はその一部に過ぎません。

結論

消費税収は社会保障財源の一部として重要な役割を果たしていますが、社会保障費全体に占める割合は約17.6％程度です。主な財源は社会保険料とその他の税収であり、消費税だけで社会保障を賄うことはできません。