
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
例えばということで単純計算をします。
一か月に5万円使う人→消費税5,000円(税率10%)を払う。
一か月に100万円使う人→消費税10万円(税率10%)を払う。
5万円使う人よりは100万円使う人がお金持ち。
こういった前提があるとします。
この前提のもと極端な減税、仮に消費税が廃止になったらどうでしょう。
お金持ちの人は10万円の得をし、もう一方の人は5,000円の得をします。二人の間には9,5000円の差があります。
つまり、消費税の減税はお金持ちの人が喜びます。
もし1億円のマンションを買ったら消費税は1000万円ですが、それが減額されるわけです。
一般的な生活をしている人は数万とか数千円の消費税が減額される程度でしょう。
こういった差があるという話だと思います。
No.7
- 回答日時:
基本的に、貧富の差なく生活必需品は必ず買います。
つまり、全員が節約した場合は粗、均等に負担する事になる。
これは食料品に分類される。
消費税自身が、全消費から均一に取るというモノなので、
生活必需品以外を仮に贅沢品と分類すると、
それらは金持ちから取ることになる。
つまり、消費税は金持ちほど税を払う事になる。
だから、消費税の減税は、金持ち優遇。
だから、食料品を2年間・減税・無税にしろという者が居るが、
税制度を期間限定などでコロコロ変えるのは誰が考えても良くない。
No.4
- 回答日時:
「消費減税は金持ちほど恩恵を受ける」という意見は、支出額の大きい富裕層ほど減税される「絶対額」が大きくなる、という事実を捉えたものです。
しかし、この見方は極めて一面的です。議論の焦点を「絶対額」から「負担率の変化」や「生活への影響度」に移すと、全く異なる側面が見えてきます。
そもそも消費税は、所得に占める消費の割合が高い低所得者層ほど実質的な税負担が重くなる「逆進性」という深刻な問題を抱えています。消費減税は、この逆進性を緩和する最も直接的な効果を持ちます。
低所得者層にとって、食費や光熱費といった生活必需品にかかる税負担は、家計を著しく圧迫します。減税によって生まれる数千円、数万円の余力は、彼らの可処分所得全体に占める割合が富裕層とは比較にならず、生活の質を直接的に改善します。
これは経済学で言う「お金の限界効用」が、それを受け取る人の状況によって全く異なるからです。富裕層にとっての減税額は、さらなる娯楽や投資に向けられるかもしれませんが、低所得者層にとってのそれは、滞納した公共料金の支払いや、子供に必要なものを買い与えるため、あるいは急な病気に備えるための「命綱」になり得るのです。
したがって、「絶対額」だけを見て「金持ち優遇」と断じるのは、消費税が持つ根本的な問題と、減税がもたらす生活へのインパクトという本質を見誤った議論です。真に問われるべきは、減税によって「誰の生活が、どれだけ切実に救われるか」ではないでしょうか。
※限界効用:追加の1単位から得られる満足度や価値。
No.2
- 回答日時:
そんなとこないです
所得税はお金持ちほど税率が高いから
一億稼いだら5千万は税金にとられます
100万なら5万円
一億だと500万ですむのに
税金は金持ちから多くとれと言う決まりです
消費税は買った金額の10%か8%と決められています
これは金持ちでも貧乏でも同じ消費すれば科せられる税金です
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