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最近、あるアイデアを思いつきました。
このアイデアは既存技術の組み合わせですが、
同じアイデアの商品は、まだ世の中に出回っていません。

弁理士に相談したところ、既存技術の組み合わせで、
容易に思いつき、特許は難しいとのことでした。

このアイデアを、個人で大量生産して販売した場合、
何か問題はあるのでしょうか?

また、特許を取得していない状態で、個人で売る場合、
もし他の企業が良いと思えば簡単に真似されそうなの
ですが、これを防ぐ方法はないのでしょうか?

特許が取れないアイデアで商売しても、よいアイデア
なら皆に真似されてしまうので、結局はあまり利益を
得ることが出来ないんですかね?

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A 回答 (3件)

以下のお礼の欄に書かれている質問について、お答えします。



実物を見ないと判断は難しいです。
推測で判断すると以下の通りです。

まず、前提としてYの取っ手ユニットというのは、取っ手の部分だけの特許なのですかね?
そうであるならば、Yの特許請求の範囲は、

「握り部と、
 コップ本体との接続部と、
 を有する取っ手ユニットであって、
 接続部は、○○形状となっていることを特徴とする取っ手ユニット。」

という感じでしょうかね。

一方、Zの発明を特許請求の範囲の記載方法で表すと、
Yの特許請求の範囲における「○○形状」の部分が違うだけでしょうかね?


以上のような前提であるならば、ZはYの技術的範囲には含まれません。
発明特定事項の一部を置き換えており、それが単なる置き換えのレベルではないと
考えられるからです(どんなコップにも使えるという点から)。


記号で説明すれば、特許発明(a,b,c1)と、物(a,b,c2)であって
c1=「金属」、c2=「ステンレス」である場合は、
侵害であると考えられます。c2はc1の中に含まれるからです。

しかし、c1=「ゴム」であり、c2=「ステンレス」であり、かつ、
c1→c2が単なる置き換えでないならば、侵害でないと考えられます。


最初にも書きましたが、XとYの実際の特許請求の範囲と、実物のZを見ないと
判断は難しいです。
XとYの特許公報および実物のZ(図でもよいですが構成が十分にわかるもの)を
弁理士のところにもっていて鑑定をしてもらうと、そこそこ正確にわかります。

簡易鑑定であれば5万円~だと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
専門家の方の仰ることは説得力があります。

私が記述していたY,Zは、まさにgsx1300rさんが
想像された通りのものでした。

今回のご説明で、はっきりと判断基準が理解できました。
あとは、個別に見ないと分からないと思いますので、
弁理士に相談してみたいと思います。

繰り返しになりますが、本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/06/03 17:54

以下のお礼の欄に書かれている質問について、お答えします。



特許された発明品を自分で作り、それを組み込んで(利用して)新たな製品を作り、
販売することは特許権の侵害になります。

特許権者が販売した製品を購入して利用する場合は問題ないです。


また、ここで言う利用というのは、発明特定事項を全て含むことを意味し、
一部の発明特定事項を含むだけであれば問題ありません。

つまり、特許になっている発明の発明特定事項がa,b,cである場合、
a,b,c,dからなる物を製造販売することは侵害ですが、
a,c,dからなる物を製造販売することは侵害にはなりません。
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この回答へのお礼

早急なご回答、ありがとうございました。
とても分かりやすい説明で、よく理解できました。

例えば、既存特許が
X:取っ手付きコップ
Y:決まった形状コップのみ取り付けられる取っ手ユニット
の2つだとします。

そして、今回の考案が、
Z:どんなコップにも簡単に貼って使える取っ手
だとします。

この場合、Xの全ての発明特定項目が、Zには含まれていません。
しかし、Yの全ての発明特定項目が、Zに含まれるかが微妙です。
この場合、どのように考えればよろしいのでしょうか?

質問ばかりで大変申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。

お礼日時:2005/06/03 15:04

特許の取得が難しそうな場合でも、出願することにより、他社に対する


牽制効果が生まれる場合があります。
例えば、後から同一の発明や近い発明を出願されて特許を取られてしまうことを
防ぐ効果や、「この発明がもし特許になったら権利行使されるかもしれない」と
思わせて商品化を躊躇させる効果です。

費用に余裕があるならば、出願してみるのも手かと思います。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

確かに、出願だけでもしておけば、類似品に対する
牽制効果はありますね。審査請求まで3年間の猶予が
あるので、一気に売ってしまえば、結構な利益が
出せるかもしれません。

ただ、ここで一つ問題を複雑化させる要素があります。
本アイデアは既存技術の組み合わせですが、それらの
既存技術が既に特許になっているのです。

この場合、自分で生産して売ること自体に問題は
ないのでしょうか?

お礼日時:2005/06/03 12:32

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Qアメリカ特許の検索 Pending Application Patent

アメリカ特許の検索でPending Application Patent US02-11/774,393とあります。この特許を検索して内容を見たいのですが、検索時にUS特許庁の検索ページでどのように入力すればいいのでしょうか。あるいは、特許が成立していないものは見ることができないのでしょうか。成立してるものは、7桁の特許番号を入れるとでました。

Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。
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Qあるアイデアを特許をとって商品化したいのですが。

便利なものをひらめきました。
それを特許をとって商品化したいのですが、特許庁のホームページを見ましたが一体何をすればいいのかよくわかりません。
これから私は商品化するまでに何をすればいいのでしょうか?法的手続きについて無知なので、順を追って教えていただけたら幸いです。

Aベストアンサー

No.1のお礼より:
>弁理士さんに相談するにはいくらくらいかかるのですか

相談するだけだったら、弁理士会に無料相談室があります。
但し、出願手続をお願いするとなると、20万円はかかると思って下さい。
専門家は長年に渡って必死に法律の勉強しながら経験を積んできているのです。
素人の方には到底できないことをやっていますので、この料金は仕方がないでしょう。
特許電子図書館で調べまくれば、特許事務所を通さず自力で出願したものの中には、爆笑ものの陳腐な発明・お粗末な明細書もたくさん見つかります。

本当に素晴らしい発明でも、書き方次第では大した権利にならない場合もありますし、最近では大抵の場合に拒絶理由通知が来ます。
拒絶理由通知に応答するのは素人の方には極めて困難です。
特許法他の条文だけではなくて審査運用基準も熟知している必要があります。
そこが難しいから弁理士・特許事務所という商売が成り立つんです。
ANo.6の方は幸いにも拒絶理由通知をもらっていないようですね。
極めて特定的な権利範囲で出願すると、そういうこともあり得ます。
それがお金になるかどうかはまた別問題ですし。
素人の方が書いた明細書だと抜け穴が多くて、その権利範囲を巧みに逃れて類似商品を販売することが可能なことも多いそうですよ。
自力で出願して特許を取ったという人の甘言を鵜呑みにしないことを強くお勧めします。
大金をドブに捨てるのと同じ結果になる可能性の方が極めて高いんです。
ANo.6の方は触れていませんが、特許を取るためには出願審査請求をしなければならず、特許を取ったら登録料を支払わなければなりません。(後記)
「費用は切手と印紙代のみでした」というのは出願の際だけの話です。
自力で出願しても、その後に大金が必要なんです。
絶対に誤解しないで下さいね。

ただ、ANo.4の方が仰るように、先行技術調査ぐらいは自分でやった方がいいです。
どうせこの部分は専門家に頼んでも完璧な調査はできないんですから。
何故完璧な調査ができないかというと、出願から1年半は公開がされないからです。
つまり、最近1年半以内に出願されたものについては、原則的に他人は中身を知ることができないんです。
その中に同じ発明が記載されている可能性だってあるということです。
さらに、特許要件には、特許法第29条第1項第1号・第2号もあります。
刊行物(特許明細書他)にはまだ記載されていない発明であっても、すでにこの世に存在していて他人が知っていたり実施していたりすれば、特許にはならないんです。
この世の中にある全てのものを知ってる人間なんていません。
従って、完璧な先行技術調査は不可能なんです。
先行技術調査によって、自分の発明が「特許にならないだろう」ということはわかっても、「特許になるだろう」ということは誰にもわかりません。
そこを勘違いしないようにご注意を。

ついでに言っておくと、ANo.3の方が仰ってる出願料21,000円は今年の4月から16,000円に値下げされましたが、出願審査請求料金は2倍になりました。
請求項の数が1つしかなくても、172,600円かかります。
弁理士に頼まなくても20万円近いお金がかかるんです。
出願審査請求をしないと審査をしてもらえず、特許にはなりません。

真相を話すと、特許庁は出願件数が減るのは対外的に困るのかも知れませんけど、審査請求される件数は減らしたいんです。
どうでもいいような発明については審査請求してほしくない、審査の手間を省きたいと考えているようです。
そのため、容易には審査請求に踏み切れないような料金にしたと考えることができます。

from006さんが特許を取りたいと考えたのは、お金儲けのためですよね?
どんな商売でも、先行投資は必要です。
特許を取ってお金儲けをして左うちわで暮らしたいと願うならば、それなりの先行投資も覚悟して下さい。
言い換えれば、特許を取っても大して儲かりそうもないようなものだったら、出願なんかしないというのも1つの選択肢です。

特許になったらさらに登録料を支払わなくてはなりません。
審査請求料金とは逆に登録料は今年の4月から大幅に値下げされましたけど、それでも特許を10年間維持すると、請求項が1つしかなくても200,700円かかります。

儲かりもしないのにお金を払って特許を維持するなんて愚かとしか言いようがありませんよね。(苦笑)
費用対効果をよく考えて行動することをお勧めします。

No.1のお礼より:
>弁理士さんに相談するにはいくらくらいかかるのですか

相談するだけだったら、弁理士会に無料相談室があります。
但し、出願手続をお願いするとなると、20万円はかかると思って下さい。
専門家は長年に渡って必死に法律の勉強しながら経験を積んできているのです。
素人の方には到底できないことをやっていますので、この料金は仕方がないでしょう。
特許電子図書館で調べまくれば、特許事務所を通さず自力で出願したものの中には、爆笑ものの陳腐な発明・お粗末な明細書もたくさん...続きを読む

Q特許を出願したはずなんですが…

すいません、特許事務所経由で以前(1年以上前)、特許を出願しまして、
特許庁HPの特許電子図書館にて、検索してみたのですが、ヒットしません。

「特願」番号はわかるのですが、それだと全然検索できません。

『特許・実用新案公報DB』では特願で検索すると『特開』の番号で検索され、
『特許・実用新案文献番号索引照会』で検索すると、
『1番に設定された条件で は指定された情報は存在しません。』
と表示されます。

特願2XXX-XXXXXXというような番号で出願されている特許を検索する場合には
どのようにしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 まず、出願日から1年半経過しているかどうかをご確認下さい。

(1)1年半経過前でしたら、下記URLでのQ&Aをご参照下さい。

■私の特許願が消えています・・・・
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

(2)「1年半は既に経過している」ということであれば、その旨を補足下さい。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

Q特許取得後商品化するには自分で作って業者に売り込むのですか?

特許取得後商品化するには自分で作って業者に売り込むのですか?

Aベストアンサー

年に1~2回程、発明品の展示会が色々な場所で開催されます。
そんな展示会を、皆さんが利用しているようですよ。

Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q特許を取得したが商品化をあきらめる?

特許を取得し、製品化に向けて出来る限りの努力はしたものの、時間だけが経過して、商品化実現のめども立たず、なくなくあきらめた方はいらっしゃいますか? その場合
継続登録料はどうされましたか?何か書類等の提出をせずに(継続を辞める旨の書類)払込をやめてしまってもよいのでしょうか。

Aベストアンサー

#1です。
審査請求をした時期によりますが、早いものになると出願してから2年で登録されるようなものも一時あり、びっくりしましたが、分野や担当審査官によるのでしょうが、今はまた特許庁も忙しくなり、登録されるのは、早くても、公開されてから1年は先となっているのではないでしょうか。登録料は3年分前払いですので、その辺をかんがみても、出願を意図してから商品化断念まで、5年は経過しておられると考えます。5年間最大限の努力をされたものが、他の人の手にかかれば、価値に簡単にかわるものとは、(内容を知らないものがいうことではないですが、)おもわれません。あまりたとえにはなりませんが、整理の極意として1年間まったく手を付けなかったものは迷わず捨てるというポリシーの方もいらっしゃるそうです。昔登録した特許は年金が加速度的に上がり、10年以上になると、その費用で数件の特許が出願できるので、利益があがっていない特許については迷わず、不払いにされる方もおおかったのではないでしょうか。いまでもそこまではないにしても、権利だけ確保しておくというのは、普通の人間(会社でも)が維持していけるような額ではないような気がしまします。それならいっそのこと不払いにしても、登録した事実が特許庁の電子図書館の中に永遠に残ります。世界中の誰でもが、英語か日本語でなら、簡単に内容がわかり、自分を含め誰でも使えるようにして、誰かにそのアイデアを発展してもらったほうが、発明者冥利というものじゃないでしょうか。新たに発展系の出願したとき自分の出願した特許を拒絶理由にされるのもつらいですが、その中身については他の誰よりもよく理解しているはずです。なんたって特許庁がお墨付きをもらったかたなので、対処方法は簡単です。ここはとりあえず断念して、そのお金で、ぜひ新しい特許にチャレンジしてください。
最後に、わかりにくい文で回答してしまい申し訳ありませんでした。

#1です。
審査請求をした時期によりますが、早いものになると出願してから2年で登録されるようなものも一時あり、びっくりしましたが、分野や担当審査官によるのでしょうが、今はまた特許庁も忙しくなり、登録されるのは、早くても、公開されてから1年は先となっているのではないでしょうか。登録料は3年分前払いですので、その辺をかんがみても、出願を意図してから商品化断念まで、5年は経過しておられると考えます。5年間最大限の努力をされたものが、他の人の手にかかれば、価値に簡単にかわるものとは...続きを読む

Q特許から、実用新案の切り替え

特許から、実用新案の切り替えについて知りたいです。

特許を出願してしばらくして、特許にならないと判断して、
実用新案に切り替える時がありますよね。
また、実用新案を出願していて、特許に切り替えることも
できますよね。(特許46条、実用新案10条)

もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
それから1年半後、はじめに出願した特許は、
特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
もとの出願を放棄しなければならないとありました。
(特許46条の2第1項)

それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?
特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
>それから1年半後、はじめに出願した特許は、
>特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

これは特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】する場合の話ですね。

特許出願は、出願から1年半経過すれば公開されます。特許出願から1年半経過後に実用新案登録出願に出願変更すれば、特許出願は公開されますよ。特許出願から1年半経過する前に実用新案登録出願に出願変更した場合には、特許法第64条の規定が適用されるのだろうと思います。

「特許法 第64条(出願公開)
  特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第1項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。」

「特許出願の日から一年六月を経過」していないのですから、「特許庁長官はその特許出願について出願公開をしなくていい」ということになるのだと思います。

でも、通常は特許出願の審査の過程で特許では権利化は無理だと判断した場合に実用新案等に出願変更するのでしょうから、1年半以内に出願変更することはまずないんじゃありませんか?

>自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
>出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
>もとの出願を放棄しなければならないとありました。
>(特許46条の2第1項)

これは、実用新案登録に基づいて特許出願をする場合の話です。実用新案は無審査で登録されて実用新案権になっていますので、この規定は、「もとの【出願】を放棄する」のではなくて、「もとの【実用新案権】を放棄する」ということです。「出願が並存することが権利関係を複雑にする」のではなくて、特許出願が登録されたときに、「実用新案権と特許権とが併存すると権利関係が複雑になる」という意味です。

>それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?

これはまた特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】した場合の話に戻りますが、出願変更されたのですから、もとの特許出願は【なくなった】のではなくて【実用新案登録出願になった】ということです。

>特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
>できるのでしょうか?

これは余談になりますが、元の特許出願の出願番号がわかっていれば、電子図書館の「経過照会」に、出願変更されたことが記録されています。

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から...続きを読む

Q林先生が驚く初耳学で特許申請せずに製品化すると他社があとで特許取得すると使えないのは本当?

2015年12月13林先生が驚く初耳学でTOTOの段ボールの説明をしたあと、発明の保護で、初耳ポイントで、TOTOが発明した技術で特許を取得せず、他社が技術をマネて特許登録をしたら、TOTOは発明したにも関わらず特許侵害でその技術を使えなくなると説明していました。
それって本当ですか?
マネたということは世の中に製品として公表したということなので、TOTOは特許が取れないし、他社も特許が取れず、TOTOはその特許技術が使われ公表されたものであることが立証できれば他社が取得した特許は無効になると思うのですが。今回の場合は、その技術が使用された段ボールが使われた製品出荷日が立証できれば良いと思ったのですが。

Aベストアンサー

番組を見ていないので一般論ですが。

>その技術が使用された段ボールが使われた製品出荷日が立証できれば良いと思ったのですが。
製品は公知になりますが製造方法は公知ではありませんから他者が製造方法の特許を取得することは可能です。

Q間接侵害について

X社(他社)の特許A(物の特許)があり、製品Aは部材aとbから構成されます。
製品Aの課題解決に不可欠なのは部材aです。
これに自社の製品a’(aの利用発明)を得意先Y社(X社とは別、ライセンスなし)に売って、得意先にてa'+bから構成される製品Bを製造しようとする場合、
X社の特許へ対策を行わなければならないのは、間接侵害となる自社でしょうか、それとも直接侵害となる得意先Y社でしょうか。
また、Y社がX社からライセンスを受ければよいのでしょうか。自社がX社からライセンスを受ければよいのでしょうか。
自社の販売の自由度は変わるのでしょうか。

Aベストアンサー

Y社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Y社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由(無効理由)を見つける作業が必要です。

権利成立前(審査中)であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録されているならば、Y社から無効審判を起こしてもらう(無効審判は匿名ではできず、理由によっては請求できるのは利害関係人に限られるため、Y社の商売に対する意欲次第ですが)ことで対応します。この手助けとして、特許付与後の情報提供は「匿名で」「御社から」行うことができます(その内容を踏まえてY社が無効審判を起こせる)。

審判便覧 - 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm

10-情報提供
10-02 付与前情報提供
10-04 権利付与後の情報提供制度
 :
31-利害関係

Y社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Y社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由(無効理由)を見つける作業が必要です。

権利成立前(審査中)であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録...続きを読む

Q特許出願後によいアイデアが、製品化する前に国内優先権が先か?

特許出願後にまた新たなアイデアがうかび、その新たなアイデアのほうを製品化(試作品)するかまた、まず国内優先権で特許のほうをまず変更したらよいか、アドバイスをください。m(_)m

また試作品を作った段階で、販売まで行けそうになってからでも国内優先権で変更できるのでしょうか?
(国内優先権が、出願日から1年以内に変更可能な事は知っております。)

もし製品化までいき、商品として店頭に販売されてからでも、1年以内でしたら国内優先権で変更はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

この質問はQNo.3935508の追加質問なんでしょうね。でも、根本的に国内優先権制度を理解できていないように見受けられます。

>国内優先権で特許のほうをまず変更したらよいか

国内優先権制度は通常、元の出願に係る発明の延長線上の発明を追加したい場合に行うものです。つまり、「変更」ではなくて「追加」です。そして、この点を忘れてはいけないのですが、国内優先権主張出願をする場合には、もう一度出願費用が必要となります。元の出願についてすでに審査請求をしていたら、もう一度審査請求料を支払うことになります。

しかも、もしも元のアイデアと新たなアイデアとが特許法37条の要件を満たしていないと認定されると、国内優先権主張出願をまた分割出願しなければならない(また出願&審査請求料を支払う必要がある)というオマヌケな事態になる恐れもあります。

依頼している弁理士さんによく相談してください。弁理士さんを通さずに出願していて37条の意味も判らないようでしたら、素直に元の出願とは別出願として出願してください。(国内優先権主張出願をしても、後から追加した部分の出願日が遡及するわけではありませんので、効果は同じです。)

>もし製品化までいき、商品として店頭に販売されてからでも、1年以内でしたら国内優先権で変更はできるのでしょうか?

元の出願の当初明細書に記載されていない部分を先に実施してしまうと、たとえ優先権主張制度を利用して出願しても、その出願前に公知/公然実施ということで特許法29条1項で拒絶されてしまいます。(No.1の方は勘違いされているようですね。)

>また試作品を作った段階で、販売まで行けそうになってからでも国内優先権で変更できるのでしょうか?

試作や売り込みのために他人に話す前に、先に出願してください。

この質問はQNo.3935508の追加質問なんでしょうね。でも、根本的に国内優先権制度を理解できていないように見受けられます。

>国内優先権で特許のほうをまず変更したらよいか

国内優先権制度は通常、元の出願に係る発明の延長線上の発明を追加したい場合に行うものです。つまり、「変更」ではなくて「追加」です。そして、この点を忘れてはいけないのですが、国内優先権主張出願をする場合には、もう一度出願費用が必要となります。元の出願についてすでに審査請求をしていたら、もう一度審査請求料を支払う...続きを読む


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