私の友人が先日、困った顔で相談してきたのですが、教えてもらえますか?

質問

有限会社を経営して法人で青色申告で議事録に役員報酬の記載についての
疑問なんですが、会社の議事録にこのように記載しているとのこと
○○代表取締役 100万
○○専務取締役  80万
○○常務取締役  80万
役員         50万

と記載しているとのこと、
通常の場合は役員会議で決めた報酬以上に
報酬を支払った場合は過大役員報酬となると思いますが。
もし、○○代表取締役が毎月90万円を11ヶ月支給され最後の月
12ヶ月目に100万円を支払ったとしたら過大役員報酬に
なるのでしょうか?
会社の収益に応じて意図的に定額の支給額を最後の月に跳ね上げた
ようにみえますが、議事禄には100万円と決められているから
いいのではないか と 思われるのですが やはり 定額の方が
基本的には優先されて議事録は形式上のことだけということになるのか?
また、ついでに定額90万円にして最後の月に50万円に下げたら
これも意図的に本人の個人所得税を最小限に食い止めるためにしたからと
何か罰則でもあるのでしょうか?ややっこしくて
なんだかんだでわからないので 誰かわかり易く教えてくださいお願いします。

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A 回答 (2件)

まず、法人税法上の同族法人だとします。

この場合、一番目のケースだと過大報酬にならないけれども、翌月からまた、90万円に戻すと、最後に増やした十万円が、賞与と認定されることがあります。賞与と認定されると、会社の損金にはなりません。申告上の利益が10万円増えることになります。二番目の例も、最後の50万円の経理処理は認められるかもしれませんが、翌月に90万円に戻すとなると問題が生じるかもしれません。問題というのは、税務署の調査の時、役員報酬について調べられ、その後もその認定賞与の問題を厳しくチェックされる可能性があると言うことです。手元に現金がなく支払えないけれども、将来は、以前と同額の90万円を支払う予定であれば、未払金を計上し、最後の月も90万円に合わせておけば、認定賞与の問題は生じません。
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この回答へのお礼

細かく解説いただきましてありがとうございます。
よく理解できたような気がします。

お礼日時:2001/10/09 01:36

>議事禄には100万円と決められているから


>いいのではないか と 思われるのですが やはり 定額>の方が 基本的には優先されて議事録は形式上のことだけ
>ということになるのか?
議事録よりも税法が優先されます。
間違いなく役員賞与として認定され、損金不算入となります。また、意図的に下げた場合も、多かった分が役員賞与に認定された例もありますので、毎月定額支払の線を崩すのはよくありません。この部分についての形式的な判断を国税局や税務署はしております。さまざまな参考書をみても、形式基準による判断が当たり前となってますのでご注意を。。
罰則はないですが、損金不算入。それを損金算入として申告すれば、修正申告や加算税など取られるでしょうね。
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この回答へのお礼

なんとお礼をいっていいかわかりません。
ありがとうございます。
わかりやすく解説してくださりましてありがとうございます。

お礼日時:2001/10/09 01:34

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Q株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成し

株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成したいのですが、
私の会社は、代表取締役が1名 取締役が3名です。取締役3名のうち2人が兼務役員、
一名が非常勤役員です。 決算を行う際は役員報酬には社長のみ上げて残りの3名は給料に
あげています。 議事録を作成する際は、4名とも金額は変わらないのです1人ずつ
  氏名  月額  ○○○○円 (社長)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (非常勤役員)

書かないとだめですか?  それとも役員報酬の社長だけでいいのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように改定したい旨を諮ったところ、別段の異議なく承認可決
された。
 
 代表取締役社長   ***** 月額 1,000,000円
 常務取締役     ***** 月額   700,000円
 取締役営業部長   ***** 月額   650,000円
 取締役相談役    ***** 月額   100,000円

 なお、使用人兼務役員の報酬は使用人分給与を含む。

と、キチンと記載してください。

定期同額給与に関しての税務当局の調査は大変厳しいものがあります。
議事録の記載は大変重要です。慎重にご確認ください。

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように...続きを読む

Q役員報酬について、従業員から役員にした場合の報酬について?

会社の従業員であった者を(自分の息子)20歳になったので役員にいたしましたが、いままで給与を支払っていたのですが、今度は役員にしたので役員報酬になると思いますが、その場合たとえば23万円ぐらいの給与支払だったけど役員に昇格したために35万円~40万円ぐらいにしようと思うのですが
よくよく考えてみると役員の報酬という規定があるような無いような気もいたします、たとえば年度の初めに決められた役員報酬は年度の途中からは変えられないとかいろいろな規定があるようでよくわからないのですが、はたして、
この場合はいままで従業員であった者を役員にした場合には給与の金額を対象にされてしまうような気がします、よくわからないので教えてください?

Aベストアンサー

 役員報酬の総額(上限)は株主総会の決議で、役員の各員への支給額は取締役会で決められます。
役員が新たに昇格や増員したときは登記する際に議事録を作成しているので、役員報酬の議事録をついでに作ればよいのです。社会保険の月額変更届けを出す際にも要りますから。
 役員になったから給与は上がるのが当然ですから上げたことで問題になることは有りません。従業員は雇用ですが、役員は委任です。責任や義務が違いますから職責に応じた報酬にしましょう。
 それと従業員の立場と役員の両方を兼務する役員も有りますので、息子さんをどういう立場で役員に昇格させるか検討するべきです。たとえば取締役営業部長などのポジションなら部長としての給与・賞与に取締役としての役員報酬が加算されることになります。

Q役員報酬を期首から改訂出来ないのでしょうか?(議事録との繋がりを教えて下さい)

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改訂をしなくてはならないと思います。

定時株主総会で役員報酬の総枠を決めていた場合、総枠内の改訂であれば、
取締役会を開き議事録を作成すれば期首の4月から報酬改訂が可能なのでしょうか?

定期同額の決まりはわかるのですが、
必ず定時株主総会で総枠を決めてから、取締役会で個々に支払う金額を
確定しなければならないのでしたら、3ヶ月以内に変更とあっても期首からの
改訂は絶対してはいけない事なのでしょうか?

色々参考書を立ち読みしたりして調べてみたのですが、
はっきりした事が全く分かりません。
明記されている物がありましたら、是非教えて下さい。

よろしくお願い致します。

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改...続きを読む

Aベストアンサー

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査役会ないし監査役の合議に委ねなければなりません)、上限の範囲内なら株主総会を改めて開催する必要はありません。

もっとも、役員報酬の減額は、減額対象の役員の同意が無ければ、おこなうことが出来ません。

以上の規範を、当てはめてみてください。

最後に、定時株主総会と取締役会とは、必ずしも同じ時期におこなわれるとは限りません。そもそも、定時株主総会は年1回であるのに対し、取締役会は少なくとも3ヶ月ごと年4回開催しなければなりませんから(会社法363条2項参照)、同じ時期に開催出来ないものです。

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査...続きを読む

Q役員報酬について

年俸948万で、月額にすると79万となります。給与明細をみると、支給の基礎額が、76万7323円となっています。
これはどういう根拠からでた数字でしょうか。

Aベストアンサー

2万2千円強の差額については、会社に聞くしかありませんね。

一応、次のような考察をしました。
0 そもそも、役員報酬として支払うのであれば、給料明細書と同じく「報酬額」「控除額・同明細」「支払額」を明示するものだと私は考える[当社ではそのように行ってきた]。
  ソモソモ、何らかの控除を行った後の金額のみを表示した書類を渡すと言うのは腑に落ちないので、給料計算と同じ控除を考えるのは無駄かもしれないが、取り合えず遣ってみる。 

1 健康保険料
 そもそも、ご質問者様波健康保険に加入しているのかどうかが書かれていませんし、加入しているのであればどこの健康保険に加入しているのかが不明では健康保険料が推測できない。
 仮に「協会けんぽ(東京)」加入だとすると、推測される標準報酬月額は「79万円」で、本人負担の保険料は39,382円です。
 そうすると、健康保険には加入していないと考えた方が良いという事になる。
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/h25h/1/20130218-193335.pdf

2 介護保険料
 40歳以上の人間は適用除外(生活保護受給者など)に該当しない限り介護保険料が発生するが、会社側は健康保険に加入していない人間から介護保険料を控除することは出来ない。

3 厚生年金保険料
 年齢不詳なので加入可能年齢(70歳未満)であるとすると、厚生年金の計算に適用する(推定)標準報酬月額は「62万円(最高等級)」で、本人負担の保険料は53,072円です。
 これも加入していないと考えた方がよい事となる。

4 雇用保険料
 役員は原則として雇用保険には加入ではない。

5 労災保険の特別加入による保険料
 会社役員は労働者に該当しないので、本来は労災保険に加入できない。しかし、中小企業などであれば一定の条件をクリアすると「第1種特別加入」が可能。
 この特別加入した時の保険料を計算するためには情報が完全に欠落しているので無理

6 所得税
 源泉所得税の税額を算出するための情報が欠落しているので、取り合えず税額表で79万円に対する税額を見ていくと、「甲欄・扶養親族等の数=7名」だと36,570円
 だったら、一律10%源泉とかなのかな~と考えたいが、差額2万2千円強は79万に対して約2.7%となってしまい、これも違うと考える。

2万2千円強の差額については、会社に聞くしかありませんね。

一応、次のような考察をしました。
0 そもそも、役員報酬として支払うのであれば、給料明細書と同じく「報酬額」「控除額・同明細」「支払額」を明示するものだと私は考える[当社ではそのように行ってきた]。
  ソモソモ、何らかの控除を行った後の金額のみを表示した書類を渡すと言うのは腑に落ちないので、給料計算と同じ控除を考えるのは無駄かもしれないが、取り合えず遣ってみる。 

1 健康保険料
 そもそも、ご質問者様波健康保険に...続きを読む

Q役員報酬以外の給与変更の際の議事録必要性

タイトルの通りなのですが、これまで役員報酬の変更の際は議事録を作成しており、その必要性があるということはわかるのですが、役員以外の給与の変更の場合や、課長への昇任などが決まった場合は議事録の作成は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上はその義務はありません。
会社法では役員以外の人事をどのように決めるかなどの規定はどこにもありません。
それらのもととなる就業規則や組織規程などは取締役会で決めるべきですが、人事はそれらの規定に従って担当役員が処理すれば良いことであり、いちいち取締役会の決議まですることは必要ありません。

もっとも小さいな会社で取締役会以外に主要な会議がないのでそこできめるということはあるかもしれませんが、それは会社の判断で市営ることであり、法的な義務でするものではありません。

Q役員報酬がばれますか?

主人(25歳)はA社のサラリーマンです。
最近私の親が経営するB社の名義のみの役員になりました。

B社から役員報酬として月5万出そうかと言われており、
私としてはありがたい話しで受けたいのですが、実働を伴わない名義のみ
の状態で役員報酬をもらうのは問題ありますか?

あと、副業が可能か本業のA社の就業規則を主人に確認してもらっているところですが、
NGだとするとA社に知られずに役員報酬を受け取ることは可能でしょうか?

役員報酬分の源泉徴収はB社でするので所得税は問題ないけと、住民税が変わってくるから
A社にはわかることになるだろう・・・と私の親(B社)は言ってます。

Aベストアンサー

>実働を伴わない名義のみの状態で役員報酬をもらうのは…

親の会社に税務調査が入れば、架空経費と判断される可能性を否定できません。
まあ、親がそれを承知で言っているのなら、受け取る側は確定申告を怠らない限り、別に問題はありません。

>役員報酬分の源泉徴収はB社でするので所得税は問題ないけと…

それは違います。
そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすきませんから、2社以上から並行して給与を得ているものとして、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>住民税が変わってくるからA社にはわかることになる…

A社の事務員さんが、よほど暇で社員のあら探しにいそしんでいるなら、重箱の隅をほじくり出すでしょう。
普通に仕事量のある事務員さんなら、社員個々の住民税額まで目を光らしたりしません。

>NGだとするとA社に知られずに役員報酬を受け取ることは…

確定申告の際に、第2表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/01.pdf
の下のほうで、副業分の住民税を自分で納めることを指定できる欄があります。

ただし、これは副業が給与と年金以外の所得の場合に限られるのが原則で、役員報酬は給与ですからアウトです。
とはいえ、副業が給与でもこの取り扱いをしてくれる自治体もあることはあるようです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>実働を伴わない名義のみの状態で役員報酬をもらうのは…

親の会社に税務調査が入れば、架空経費と判断される可能性を否定できません。
まあ、親がそれを承知で言っているのなら、受け取る側は確定申告を怠らない限り、別に問題はありません。

>役員報酬分の源泉徴収はB社でするので所得税は問題ないけと…

それは違います。
そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすきませんから、2社以上から並行して給与...続きを読む

Q役員報酬が5等級以上下がった時の取締役会議事録

 役員報酬が社会保険料の等級で、5等級以上下がりました。
 5等級以上引き下げの場合は、届出の際に『取締役会議事録』の写しが必要だそうです。
 この場合の『取締役会議事録』をどのように書いて良いのか分かりません。
 見本が載っているサイトを御存知でしたら、教えてください。

Aベストアンサー

議事録に決められた形式はありません
会社によって様々です
簡単なのは

平成21年4月21日15時取締役会開催
出席者 ○○○男
筆記者 ○○○夫
同席者 ○谷××(会計士)
 
有効株数 ○○○男 100株 比率100%

議題1
平成21年1月支払い分より○○○男の報酬を月50万円とすること

議題1について株主の過半数の賛同を得たので議題の通り決定された

平成21年4月21日15時半閉会

以上

Q役員報酬の源泉徴収

月額5万円の役員報酬を支払っている人がいるのですが、この人は源泉徴収税額表の甲に該当する
人であれば、毎月徴収する源泉税は0円でよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

役員給与(報酬含)について、『金額に関係なく源泉は発生』する場合とは、以下の通り。
この質問で、必要だと思いますが、 甲とは、何のことですか? 扶養控除等のことですか?
因みに、一般的には、控除がなくても源泉徴収しなければならない場合があります。


国税のサイトより引用

⑴ No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm
 
  同族会社の役員が受け取る役員給与は、給与所得になります。
 給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、給与等の収入金額が2,000万円以下で、その給与について源泉徴収や年末調整を受けている場合には、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は必要ありません。
 しかし、『同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。また、その役員と特殊な関係にある人の場合も同様です。』
 同族会社の役員とは、法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことです。役員と特殊な関係にある人とは、例えば、この役員の親族又は親族であった人などです。
 なお、会社からの給与等の収入金額が年間2,000万円を超える人については年末調整を行いませんから、ほかの所得がない場合でも確定申告が必要です。

(所法121、190、所令262の2)

⑵ 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

役員給与(報酬含)について、『金額に関係なく源泉は発生』する場合とは、以下の通り。
この質問で、必要だと思いますが、 甲とは、何のことですか? 扶養控除等のことですか?
因みに、一般的には、控除がなくても源泉徴収しなければならない場合があります。


国税のサイトより引用

⑴ No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm
 
  同族会社の役員が受け取る役員給与は、給与所得になります。
 給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており...続きを読む

Q取締役会廃止会社の役員報酬改定の議事録の作成?

取締役会を廃止したことを登記した株主1人の法人である場合に、役員報酬を変更した場合には、取締役会議事録を作成するのでしょうか?お教えください。

Aベストアンサー

不要です。普通に株主総会に提案して、賛成決議していただき、株主総会議事録に記載すればいいのです。

Q二社から役員報酬と副業の確定申告

昨年から二社の役員として役員報酬もらっています。
メインのA社では年末調整もしてますが、B社からの報酬もあるので確定申告をします。
その他、昨年だけの取引ですが請負仕事がありました。
8ヶ月の取り引きを行い月締めで毎月請求書を発行しておりました。
確定申告もはじめてなのですが、確定申告書Aでいいかと思ったらBといわれましてまた書かなければなりません。
請負仕事で請求していた金額には消費税も請求していました。
消費税に関しては税務署へ行って別の用紙に書かなければならないいけなくて、この申告書Bではできないよ!と役場のかたに言われたのですが、請負仕事の消費税も含めた
総請求金額は350万円程度なので免税と聞いていましたが、その場合でも消費税用の用紙に書かなければならないのでしょうか?
役員報酬と合わせても合計650万円以下です。
締め切りがまじかで焦ってしまい詳しい方のアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

>消費税に関しては税務署へ行って別の用紙に書かなければならないいけなくて、この申告書Bではできないよ!と役場のかたに…

どこの役場で言われたのですか。
八百屋で魚の調理方法を聞いてもだめですよ。
市役所等で言われたことなら、無視して良いです。
国税に関することは税務署です。

>請負仕事の消費税も含めた総請求金額は350万円程度なので免税と聞いていましたが…

「免税」などではなく、消費税を含めた金額が「売上」であり、売上から「仕入」と「経費」を引いた「利益=所得」が、給与と合わせて【所得税】の対象になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>その場合でも消費税用の用紙に書かなければならないのでしょうか…

消費税に関しては免税事業者であり、消費税の申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

>8ヶ月の取り引きを行い月締めで毎月請求書を発行しておりました…

それほどの仕事なら、やはり雑所得などではなく「事業所得」でしょう。
『収支内訳書』を作成して、仕入と経費を引き算し、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
『確定申告書 B』に添付しましょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_02.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>消費税に関しては税務署へ行って別の用紙に書かなければならないいけなくて、この申告書Bではできないよ!と役場のかたに…

どこの役場で言われたのですか。
八百屋で魚の調理方法を聞いてもだめですよ。
市役所等で言われたことなら、無視して良いです。
国税に関することは税務署です。

>請負仕事の消費税も含めた総請求金額は350万円程度なので免税と聞いていましたが…

「免税」などではなく、消費税を含めた金額が「売上」であり、売上から「仕入」と「経費」を引いた「利益=所得」が、給...続きを読む


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